今日のニュース前のトーク：東大学長に藤垣裕子教授

・東大の次期総長に藤垣裕子教授が選ばれたことを取り上げ、学内投票で1位だった候補が選ばれず、2位の候補が選ばれた点や、選ばれた人物の学術的業績に疑問が出ていると紹介した。
・髙橋氏は、選考委員を前の総長が選び、その委員が次の総長を選ぶ仕組みだと説明し、大学のガバナンスに問題があると指摘した。
・髙橋氏は、選考と任命は別であり、最終的な任命権は文科大臣にあると説明。選考過程に問題があるなら、任命を認めず、やり直しを求めるべきだとの見解を示した。
・日本学術会議の任命拒否を例に挙げ、文科大臣は評論家的に苦言を述べるだけではなく、自らの判断と責任を明確にする必要があると批判した。
・出演者は、選ばれた候補の原発に関する発言を非科学的だと批判。髙橋氏は、理系予算の獲得や国際卓越大学を目指す上で不利になるとの見方を示した。
・髙橋氏は、国の運営費交付金を受ける国立大学である以上、国による任命を受け入れる必要があり、それを望まないなら民営化して独自に資金を集める選択肢があると主張した。
キーワード：藤垣裕子,ガバナンス,文科大臣,任命権,理系予算,民営化

⑦ 公明代表に岡本三成氏就任へ 新執行部、10月3日発足

・紹介された報道によると、公明党は9月30日の中央幹事会で、岡本三成前政調会長を新代表とする人事を内定。10月3日の党大会で正式に就任し、新執行部を発足させる予定とされた。
・中道改革連合の解体に伴う衆議院議員の復党を受け、体制刷新による再出発を図る。10月5日召集の臨時国会と、来春の統一地方選挙に向けて党の立て直しを急ぐと伝えられた。
・斎藤前代表は、岡本氏が中道改革連合の政調会長を務めた経験や発信力を挙げ、中道政治を実現する軸となる公明党の代表にふさわしいと推薦した。
・髙橋氏は、岡本氏が以前「中道が最後の党」と述べたことと、今回の代表就任との整合性を批判し、過去の発言について説明を求めるべきだと主張した。
・髙橋氏は、公明党の人事や意思決定には創価学会の実力者が強い影響を及ぼしているとの見方を示し、党運営の民主性に疑問を呈した。
・有本氏は、同党には地方議員が2,000人以上いるとの認識を示し、統一地方選挙で地方組織の基盤を失わないために、新体制づくりを急いだのではないかと分析した。
キーワード：公明党,岡本三成,中道改革連合,創価学会,統一地方選挙

① 片山財務相「米大統領が円安懸念」日米首脳会談

・紹介された報道によると、片山財務相は9月25日、日米首脳会談でトランプ大統領が円安への懸念を示したと説明。高市首相は、一般論として円の過小評価は問題だと応じたという。
・日米の通貨当局は7月末、約28年ぶりとなる円買いの協調介入を実施し、さらなる介入も辞さない姿勢を表明。首脳会談でも、こうした対応を確認したと報じられた。
・9月18日の日銀利上げ後も、相場は1ドル156円台から円安方向へ動き、介入準備に当たるレートチェック後も円売りが続き、25日未明には一時159円台に下落したと紹介された。
・髙橋氏は、円安は日本のGDPを押し上げる一方、米国には不利益となるため、米大統領が懸念するのは当然だと主張。高市首相の発言は、相手の立場に理解を示した外交上の応答と解釈した。
・髙橋氏は、自由な資本移動、金融政策の独立性、固定為替相場を同時に達成できない「国際金融のトリレンマ」を説明。雇用を守る金融政策を確保するために変動相場制を選ぶのであり、為替操作を目的とした利上げは雇用を悪化させると批判した。
・髙橋氏は、為替を自在に制御できるかのような報道にも疑問を呈した。日本の利上げと米国の利下げはいずれも円高方向に働く可能性があるとし、日本に利上げを求めるより、トランプ氏自身が望む米国の利下げを進めればよいと提案した。
キーワード：円安,協調介入,金融政策,国際金融のトリレンマ,変動相場制,米国の利下げ