【要約】銀行金利より国債が高い理由は鉄のトライアングル バラされたくない金融機関・日銀・財務【髙橋洋一チャンネル#1625】

【要約】銀行金利より国債が高い理由は鉄のトライアングル バラされたくない金融機関・日銀・財務【髙橋洋一チャンネル#1625】
『髙橋洋一チャンネル」は、数量政策学者で嘉悦大学教授の髙橋洋一さんが視聴者の質問に答える形で、政治経済や世界情勢など現在進行中の問題について理路整然と解説してくれるYouTubeチャンネルです。

 国債の金利

【要約】『高橋洋一チャンネル#1625』

財務省・日銀・金融界の「鉄のトライアングル」

・髙橋氏は、財務省・日銀・金融界には、国債に対する否定的な見方を維持することで、それぞれの利害が結び付く「鉄のトライアングル」があると主張した。
・財務省については、国債を「国の借金」として問題視し、少ない方がよいという説明を続けてきたと批判。自身は、借金だけでなく政府の資産も併せて見るべきだと述べた。
・金融界については、国債が有利な金融商品だと広く認識されると、銀行預金から国債へ資金が移るため、国債に否定的な見方がある方が都合がよいと分析した。
・日銀については、国債の購入が金融緩和につながり、通貨の価値を下げる方向に働くことを嫌う傾向があるという見方を示した。
・大手メディアがこの関係を取り上げない理由について、髙橋氏は、金融機関が広告スポンサーになっているためだと主張した。
キーワード:財務省,日銀,金融界,鉄のトライアングル,金融緩和

国債と銀行預金の金利差に対する疑問

・番組では、国債の方が銀行預金より金利がよく、有利ではないかという質問に対し、髙橋氏は、その認識に同意した。
・髙橋氏は、比較した3年の金利では、国債金利が預金金利の2倍近いと説明。5年についても、同じような傾向があると述べた。
・金利は一般に、安全性が高いものほど低く、危険性が高いものほど高くなるという考え方を示し、銀行より国の方が破綻しにくいのに、国債の金利が高いのは不自然だと論じた。
・また、国債は売却できる一方、預金は銀行で解約する必要があると説明し、こうした違いからも、現在の金利差に疑問を呈した。
・海外では銀行の預金金利の方が高いと髙橋氏は述べ、日本の状況を「経済理論から考えるとおかしい」と評価した。
キーワード:国債金利,預金金利,安全性,3年,5年

10年変動金利の評価と預金からの資金移動

・髙橋氏は、10年変動金利の国債について、金利が半年ごとに見直されるため、6カ月定期を満期のたびに預け直す運用と比較できると説明した。
・番組で示した比較では、10年変動金利の方が6カ月定期より大幅に金利が高いとし、定期預金を繰り返すより有利だという見解を示した。
・今後は金利が少しずつ上がっていくと予想し、その変化が反映される点からも、10年変動金利を評価した。
・こうした金利差が広く知られると、預金を引き出して国債を買う人が増え、銀行からの預金流出につながると分析した。
・銀行は資金を確保するために、より高い金利で調達する必要が生じる一方、国債需要が増えれば、国債の金利には上昇を抑える方向に働く可能性があると述べた。
キーワード:10年変動金利,半年ごと,6カ月定期,預金流出,国債需要

国債の直接販売と金融機関の利害

・髙橋氏は、国債の購入窓口が銀行や証券会社に限られていることが、金融機関を介する仕組みの維持につながっていると指摘し、政府による直接販売を提案した。
・自身が30年以上前に大蔵省の国債担当課で課長補佐を務めていた際、海外の事例を参考に直接販売を考えたものの、当時は本人確認の仕組みが課題だったと振り返った。
・現在はマイナンバーを使ってスマートフォンで本人確認ができるため、直販サイトを設ければ購入手続きを進められると説明した。
・直接販売なら金融機関に支払う手数料も不要になるとし、保有状況などもサイト上で確認できる仕組みを想定した。
・金融機関が国債の販売に積極的でない理由について、髙橋氏は、低い金利で集めた預金を国債で運用すれば利益を得られ、預金者に国債を売ると預金が流出するためだと分析した。
・直販サイトの開設は、国債をめぐる既存の利害関係を大きく変えると主張。既存の電子商取引の仕組みを使えば、短期間で構築できるという見方を示した。
キーワード:直接販売,本人確認,マイナンバー,直販サイト,手数料

防衛国債の販売と非課税化の提案

・髙橋氏は、防衛費の増額に対して防衛増税を進めるのではなく、防衛国債を発行して資金を集める方法があると提案した。
・政府の直販サイトで防衛国債を販売し、購入者に記念品を付けたり、防衛装備品に名前を記載したりすれば、購入意欲を高められるのではないかと述べた。
・こうした仕組みをクラウドファンディングになぞらえ、資金の使途や参加する意義を示しながら購入を募る構想を説明した。
・実現可能性の例として、造幣局が記念硬貨を直接販売していることを挙げ、現物の郵送が不要な国債でも同様の販売は可能だと主張した。
・国債は現在NISAの対象に含まれていないと指摘し、対象に加えて非課税化すれば、さらに魅力が高まるという考えを示した。
・実現に向けて、知り合いの政治家に直販サイトの開設を求める方法にも言及した。
キーワード:防衛国債,防衛増税,クラウドファンディング,造幣局,NISA,非課税化