今日のニュース前のトーク

・東京では突然の雨が増えている一方、今年の8月は比較的涼しく感じられると話した。
・百田氏は重要な用事のため北方へ出かける予定で、旅支度をしながらオンラインで出演することになった。
・夏休み中も会議や情報収集、人との面会などを続けているが、体力を養うため休養も取っていると説明した。
・百田氏の移動予定に合わせ、この日の放送は通常より短めになる可能性があると案内した。
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③ 2月の衆院選長崎3区で落選 田崎耕太元市議を逮捕

・今年2月の衆院選長崎3区に中道改革連合の新人として立候補し、落選した元西海市議の田崎耕太容疑者が、窃盗の疑いで逮捕された。
・田崎容疑者は、介護サービスを受けていた高齢女性の通帳を使い、1月8日から5月25日までに長崎市内5カ所のATMで15回、約396万円を引き出した疑いが持たれている。
・田崎容疑者は「頼まれて引き出し、本人に手渡した」と容疑を否認する一方、高齢女性は依頼していないと説明している。
・出演者は、介護従事者が高齢者の通帳などを預かる状況には犯罪の危険がある一方、慎重な捜査も必要だとの認識を示した。
・今後の高齢社会では資産管理をめぐる問題が増えるとして、信託サービスの利用や遺言の準備が重要だと話した。
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② 中国、日本の沖縄帰属に「疑義」フィリピンにも類似主張

・中国は共産党機関紙などを通じ、日本の沖縄県やフィリピン北西部の島々の帰属に疑義を呈する見解を打ち出していると報じられた。
・日本とフィリピンが5月に合意した排他的経済水域（EEZ）の境界画定交渉や、台湾有事をめぐる日本側の発言を牽制する狙いがあるとみられている。
・人民日報は、1879年の琉球処分が当時の国際法に違反し、カイロ宣言も琉球に適用されるとする政府系研究者の論文を掲載した。
・専門家は、中国が政治や社会の不安定化を狙う認知戦の一種だと指摘していると紹介された。
・出演者は、中国側の主張を否定し、沖縄の言語や歴史、沖縄戦の経緯からも日本との深い結び付きは明らかだとの見方を示した。
・また、中国側が沖縄独立論に関するシンポジウムを支援するなど、長期的な働きかけを進めているとして警戒を求めた。
キーワード：沖縄県,排他的経済水域（EEZ）,琉球処分,認知戦,沖縄独立論

① 中国恒大創業者に無期懲役 詐欺などの罪で

・中国の裁判所は、不動産大手中国恒大集団の創業者に大規模な金融詐欺などの罪で無期懲役を言い渡し、グループには1582億元、約3兆7000億円の罰金を科した。
・創業者は政治的権利を終身剥奪され、個人資産も没収されると伝えられた。
・中国恒大集団は不動産ブームで成長したが、政府による過剰な借り入れや投機への規制強化で資金調達が難しくなり、2021年に債務不履行へ陥った。
・出演者は、創業者が政治的な後ろ盾を失ったことや、中国政府が国民の不満をそらすための象徴として処罰した可能性があると推測した。
・また、数年前まで日本の年金積立金が中国恒大集団などの中国企業に投資されていたとして、運用益だけでなく経済安全保障も考慮すべきだと主張した。
・中国企業や人民解放軍系企業への投資状況を改めて確認し、国家として規制する必要があるとの意見を示した。
キーワード：中国恒大集団,無期懲役,債務不履行,年金積立金,経済安全保障

⑤「赤い羽根共同募金」1.8億円使途不明問題

・北海道共同募金会で寄付金約1億8000万円が使途不明となり、会計責任者だった58歳の元事務局長が、金融機関から計1億9000万円を借り入れていたことが判明した。
・元事務局長は、問題の発覚を免れるため、借入金で会の口座の穴埋めをしていたとみられている。
・昨年4月には偽造した議事録を使って9000万円を借り、その際に示された会長の署名も本人のものではなかったとされた。
・別の金融機関からも理事会の承認を得ずに1億円を借りており、同会は元事務局長が着服を繰り返していたとみて刑事告訴を検討している。
・札幌市は7月に社会福祉法に基づく特別監査を行い、8月末までに改善報告書を提出するよう求めた。
・出演者は、募金団体の運営費や使途が分かりにくいと批判し、寄付する場合は可能な限り支援先へ直接届けたいとの考えを示した。
キーワード：北海道共同募金会,1億8000万円,着服,刑事告訴,特別監査,寄付金

⑦ 福岡市の日本語学校が4LDKにネパール留学生30人を入居

・福岡市の日本語学校が借り上げた4LDKの2階建て住宅で、10代から30代のネパール人留学生の女性約30人が共同生活していた。
・リビングには2段ベッド5台が置かれ、10人が寝起きしていたほか、各部屋にも人数分のベッドが並べられていた。
・エアコンは1部屋で故障し、別の2部屋には設置されておらず、2カ所あるトイレも水があふれるなど、劣悪な居住環境だったと報じられた。
・留学生は2～4人部屋の寮だと説明され、半年分の家賃約27万円を前納しており、不衛生な環境による病気への不安を訴えた。
・学校側は、7月から民家3軒にそれぞれ十数人から約30人を住まわせていたと認め、不動産業者約100社から外国人の入居を断られたと説明した。
・出演者は人権上の問題だと批判し、留学生の斡旋業者や人材派遣会社、日本語学校への監督を強化し、外国人留学生の受け入れを抑制すべきだと主張した。
キーワード：日本語学校,ネパール人留学生,劣悪な居住環境,27万円,外国人留学生