【要約】あさ8時! (あさ9)第924回【2026年9月24日】

百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時! 第924回』
「あさ8時!」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップされたニュース記事タイトルと記事のリソースです。(番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。)
① 中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す
② 日米首脳、経済安保で対中連携 重要鉱物やAI・半導体で協力強化
③ 氷河期世代の“非正規雇用”「自己責任」論に専門家が反論
④ AIで顔を変え詐欺の通話か特殊詐欺拠点を摘発
⑤ 国歌取り違えは「全出場国のデータが同端末に」アジア大会
⑥ 衆院選の制度見直し「10月末めどに結論」で大筋合意
⑦ 民主改革の会 結党直後に「支持率0%」来年交付金17億円か
⑧ 2027年の世界インフレ率3.6% 中東危機長期化で上振れ
【要約】R8 9/24 あさ8時! (あさ9)第924回
番組では、連休明けの放送で、出演者は政治に明るい話題が少ないと述べた。高市首相が国連総会で旧敵国条項の早期削除を求めたことについては、2005年の国連総会決議を踏まえた発言として評価し、反対する中国を批判した。一方、首相の演説では拉致問題への言及が短く、2050年ネットゼロに向けた気候変動対策の強化にも賛同できないと述べた。就職氷河期世代の非正規雇用については、求人不足を無視した自己責任論に反対。企業は実際に人員削減を行ってきたとして、派遣労働を広げやすくした政治の責任を指摘した。正社員として教育を受ける機会や安定収入を得にくかったことが、将来の生活や家族形成にも影響したとの見方を示した。また、OECDの予測で日本のインフレ率が前年の1.8%から2.6%に上がるとされた点に触れ、中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇が主因なら、家計や企業に負担を増やす利上げは適切かと疑問を呈した。
① 中国、高市首相の旧敵国条項削除要求に反対姿勢を示す
・高市首相は国連総会で、国連憲章の旧敵国条項を早急に削除するよう求めた。出演者は、2005年の国連総会決議を踏まえた発言として評価した。
・中国外務省は、軍国主義の再来を防ぐ目的があるとして削除に反対し、高市政権が再軍備を加速させていると批判した。
・出演者は中国の反対を批判し、国連憲章に残る記述も含め、国連改革を進めるべきだと主張した。
・一方、首相の演説全体については、拉致問題への言及が短く、核不拡散や国際裁判所への支持を強調した点に疑問を示した。
・特に、2050年ネットゼロに向けた気候変動対策を強化する方針には、国民生活やエネルギー政策への影響を理由に反対した。
キーワード:国連総会,国連憲章,旧敵国条項,拉致問題,2050年ネットゼロ,気候変動対策
③ 氷河期世代の“非正規雇用”「自己責任」論に専門家が反論
・報道では、就職氷河期世代の多くが現在も非正規雇用に置かれていると紹介された。経済学者は、求人の総数が足りなかった状況を無視した自己責任論に反論した。
・竹中平蔵氏は、国が非正規雇用を推進した事実はないとし、厳しい解雇規制が企業に非正規の採用を促したとの見方を示した。
・出演者は、自身の企業勤務経験から、企業は希望退職の募集などによって実際に人員削減を行ってきたと反論した。
・また、労働者派遣法の改正などで非正規雇用を広げやすくした政治にも責任があると主張した。
・正社員としての教育機会や安定した収入を得にくかったことが、キャリア形成や結婚・家族形成に影響したとの見方を示した。
キーワード:就職氷河期世代,非正規雇用,自己責任論,解雇規制,労働者派遣法
OECDのインフレ率予測
・番組で示されたOECDの予測では、G20全体のインフレ率は3.6%、日本は前年の1.8%から2.6%、ユーロ圏は2.9%とされた。
・出演者は、日本の物価上昇には、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の影響が大きいとの見方を示した。
・そのような状況での利上げには疑問を呈し、企業活動の縮小や住宅ローンの負担増を懸念した。
・庶民の暮らしが苦しい中、金融政策を判断する際には生活の実感を見てほしいと訴えた。
キーワード:OECD,G20,インフレ率,中東情勢,利上げ

