【要約】媚中議員を呼び寄せてまで「逆転」目指す中国の“焦り”【門田隆将チャンネル#0295】

INDEX(目次)
媚中議員を呼び寄せてまで「逆転」目指す中国の“焦り”
『門田隆将チャンネル#0295』を要約
超党派議員団の訪中が発する「誤ったメッセージ」
・中道改革連合の伊佐進一氏、自民党の橋本岳氏、公明党議員らによる超党派議員団が訪中し、中国共産党幹部との面会を調整していると紹介された。
・門田氏は、中国側に招かれて繰り返し訪中する行動が、日本は圧力をかければ譲歩するとの「誤ったメッセージ」を与えかねないと批判した。
・特に、自民党議員まで参加することで、政府の対中姿勢とは異なる意思が日本国内に存在すると中国側に利用される可能性を指摘した。
・日中交流そのものを否定するのではなく、独立国同士が対等に尊重し合う関係でなければ、真の日中友好にはならないと主張した。
キーワード:超党派議員団,伊佐進一氏,橋本岳氏,中国共産党幹部,誤ったメッセージ
橋本岳氏が6月の訪中で語った日中関係
・橋本岳氏は、日本国際貿易促進協会の会長代行として6月にも北京を訪れ、中国政府関係者と会談したと紹介された。
・読売新聞のインタビューでは、日本の政治家が中国政府要人と会うことが、中国国内に「日本の政治家と会ってもよい」というメッセージを送ると説明していたとされた。
・中国側からは、高市首相の存立危機事態をめぐる答弁が、日本の軍事国家化への懸念を抱かせるとの考えが示されたという。
・橋本氏は、日本が軍事的な国になることはないと伝え、互いに意見を述べるためにも対面交流が重要だとの認識を示したと紹介された。
・門田氏は、会談してもらうこと自体を成果のように扱う姿勢は、独立国の政治家として対等性を欠いていると批判した。
キーワード:橋本岳氏,日本国際貿易促進協会,高市首相,存立危機事態,対面交流
中国側が管理する政治家訪中の仕組み
・門田氏は、中国共産党の一党支配下では、外国の政治家や報道関係者が自由に訪問先や面会相手を決められるわけではないと説明した。
・政治家の訪中では、移動手段、日程、面会する中国側要人の階級まで、当局によって綿密に準備されるとの見方を示した。
・中国側は、対等な関係を求める政治家より、自国の主張を受け入れやすい政治家を選んで招くと分析した。
・現在の自民党内の親中派議員は中国側から下位に見られ、呼び付けられて都合よく扱われていると門田氏は主張した。
・こうした厚遇が政治家の訪中意欲を高め、日本外交の立場を弱めているとの懸念を示した。
キーワード:中国共産党,政治家訪中,親中派議員,一党支配,対中外交
対中事業の利権とキックバックをめぐる主張
・門田氏は、自民党議員と中国を結び付ける背景には、対中事業をめぐる利権構造があるとの見方を示した。
・中国では、日本の政治家がプロジェクトやODAを成立させた場合、事業費の10~20%、場合によっては30%がキックバックされることがあると主張した。
・例えば100億円規模の事業であれば、10億~20億円に相当する利益が関係者へ還流する可能性があるとの説明を行った。
・さらに、接待やハニートラップなども用い、中国側が日本の政治家を自国に有利な方向へ誘導してきたと論じた。
・ただし、これらは門田氏が自身の著書などを基に述べた主張であり、今回の訪中議員が利益を受け取ったことを示す具体的証拠は紹介されていない。
キーワード:利権構造,キックバック,ODA,ハニートラップ,対中事業
長崎国旗事件を契機とした自民党への接近
・門田氏は、中国共産党が自民党との直接的な関係づくりを本格化させた契機として、1958年の長崎国旗事件を挙げた。
・長崎市内の中国切手展で中国国旗が引きずり下ろされ、中国側は厳罰を要求したが、岸政権は法治主義に基づき応じなかったと説明した。
・中国側は、この経験から日本政府へ影響を及ぼすには、自民党内部に直接つながる人脈が必要だと判断したとの見方を示した。
・最初に働き掛けた有力政治家として、自民党左派の松村謙三氏を挙げ、中国訪問へ導くため、趣味だった希少なランを贈るなどしたと紹介した。
・その後、廖承志氏と高碕達之助氏の名前を冠したLT貿易が始まり、日中間の人的・経済的な関係が形成されたと説明した。
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創価学会・公明党への中国側の働き掛け
・門田氏によると、LT貿易の交渉に関わった中国側関係者が、高碕達之助氏を通じて若き日の池田大作氏の存在を知ったという。
・中国側は、当時の作家団体の訪中を通じて関係を築いた作家の有吉佐和子氏を仲介役とし、池田氏への接触を進めたと説明した。
・こうした働き掛けの延長線上に、1968年の池田氏による日中国交正常化提言があったとの見方を示した。
・門田氏は、中国共産党が政党、宗教団体、文化人など複数の経路を使い、長期的に日本国内の協力者を増やしてきたと分析した。
・その結果、創価学会・公明党と中国側の関係が深まり、現在の訪中外交にもつながっていると主張した。
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高市政権の対中政策と訪中議員への批判
・門田氏は、高市政権が中国依存からの脱却と対等な日中関係の構築を目指すなか、橋本岳氏らの訪中はその方針を弱める行動だと批判した。
・中国側が経済と政治を切り分けて交流を続けるよう求めることは、日本の経済界を通じて政府の対中政策へ圧力をかける狙いがあると分析した。
・米国では共和党と民主党が、人権侵害、独裁体制、力による現状変更を理由に厳しい対中姿勢を共有していると比較した。
・一方、日本では強固な世襲地盤を持つ政治家が、対中姿勢を選挙で厳しく問われにくいことを問題視した。
・門田氏は、政治家の発言や外交行動を有権者が見極め、最終的には選挙の一票によって判断してほしいと呼び掛けた。
キーワード:高市政権,中国依存,対等な日中関係,世襲地盤,有権者
