今日のニュース前のトーク

・北陸の豪雨や相次ぐ災害を振り返り、島田氏は能登の復旧・復興が遅れているとして、政府に一層の対応を求めた。
・日本の国会議員3人による訪中について、出演者は、中国で拘束されている日本人の救出につながる行動を取るべきだと批判した。
・議員が私用のスマートフォンを中国へ持ち込んでいないかを問題視し、端末を通じた情報漏えいへの警戒が必要だと指摘した。
・有本氏は、原子力規制庁職員の業務用端末紛失問題を受け、海外への持ち出しを制限する規則が設けられたと説明した。
・島田氏は、規則違反やずさんな管理に対する処分が不十分では抑止力が働かないとして、政府や議員の情報管理を厳しくする必要があると主張した。
キーワード：能登の復旧・復興,訪中,スマートフォン,情報漏えい,情報管理

② 米CIA長官、ロシアにNATO攻撃しないよう警告

・米メディアは、ラトクリフ長官による25日のロシア訪問について、ロシアが限定的な攻撃でNATOの対応を試す可能性があるとの情報分析を踏まえ、攻撃を防ぐための警告が目的だったと報じた。
・トランプ大統領は訪問を半ば定例的なものと説明し、ウクライナ紛争の終結に向けた協議の一環であることを示唆した。
・島田氏は、旧ソ連に属したバルト三国への攻撃が懸念されていると説明。ただし、報道は「数年以内」の可能性を扱っており、直ちに侵攻が迫っているという意味ではないと整理した。
・ウクライナへドローンなどを供給する国へのサイバー攻撃や破壊工作も警戒対象だとし、ラトクリフ長官のラトビア経由の訪問には、米国と同国の連携を示す意味もあると分析した。
・島田氏は、情報機関のトップには、通常の外交では訪問しにくい国で相手の本音や反応を探る役割があり、対立国同士でも独自の連絡経路が維持されると説明した。
・出演者は、日本には収集した情報を外交や拉致問題の解決に十分活用できない課題があると指摘し、島田氏は秘密工作部門を含む能力の強化を求めた。
キーワード：ラトクリフ長官,NATO,バルト三国,情報機関,秘密工作部門

※ 選挙ドットコムちゃんねる 支持政党×「ロシアは日本にとって軍事的な脅威だ」（ネット調査）

・番組で紹介されたネット調査では、日本保守党支持者の回答は、ロシアを強く脅威と感じる人と、どちらかといえば脅威と感じる人を合わせて100％だったとされた。
・他党の支持者にはロシアを軍事的脅威と捉えない回答もあり、有本氏は、特に参政党支持者との認識の違いを指摘した。ただし、各党の公式見解を示す調査ではないと説明した。
・島田氏は、ロシアが中国との合同演習や軍事協力を深めていることにより、日本への脅威が強まっていると分析した。
・出演者は、安倍元首相の対ロシア外交について、脅威を否定したのではなく、中露連携を防ぐためにロシアへ働きかけたものだと評価した。
・中国による尖閣諸島への動きを、より差し迫った脅威と位置付け、ロシアへの警戒とウクライナ侵略への対応を続けながら、中国から引き離す外交も必要だと主張した。
キーワード：ネット調査,日本保守党支持者,100％,軍事的脅威,中露連携

① ICC赤根所長「日本政府は法の支配守る努力を」

・ICCの赤根所長は26日のオンライン記者会見で、米国による制裁を法の支配の危機として捉えてほしいと訴え、日本政府に最大限の支援を求めた。
・赤根所長は、制裁後も職員の士気は高く、訴追手続きを続けると説明し、ICCが失われれば力の支配が広がるとの危機感を示した。
・島田氏は、国際社会では理念だけで正義を実現できず、テロ勢力などを抑える実力が必要だとして、法の支配と力を対立させる議論に疑問を呈した。
・ネタニヤフ首相への逮捕状について、島田氏は、ハマス指導者と同列に扱う判断は不適切で、米国では共和党だけでなく民主党にも反発があると説明した。
・また、ICCは独自に逮捕を執行できず、加盟国に対応を求めるため、プーチン氏らへの逮捕状が日本の外交の選択肢を狭める可能性があると指摘した。
・出演者は、日本の資金拠出や国際機関への関与を検証すべきだとし、中国の人権問題への対応との整合性も含め、ICCを無条件に支持する姿勢を批判した。
キーワード：ICC,赤根所長,法の支配,ネタニヤフ首相,外交の選択肢

④ 下地氏撤退で「自民党VS県民党」の構図になると玉城デニー陣営

・下地幹郎氏が自民党本部と政策協定を結び、沖縄県知事選への立候補を取りやめたことに対し、玉城デニー氏の支援組織は、直前まで出馬の意向を示していた候補の撤退は選挙をないがしろにすると批判した。
・出演者は、この反発を候補者一本化が現職陣営に不利となることの表れと分析し、「自民党対県民党」という表現は、対立候補を支持する県民の存在を無視していると批判した。
・有本氏は、27日の告示後、42歳の古謝玄太氏の陣営には勢いがあるとする一方、玉城デニー氏は高齢者を中心に支持が厚く、17日間の選挙戦の行方はまだ分からないと述べた。
・古謝玄太氏は、政府や県外企業を悪者にするのをやめ、協力して沖縄を発展させ、県民を豊かにすると訴えたと紹介され、出演者はその方向性を評価した。
・有本氏は、日本保守党が求めた電力政策として、企業誘致や経済振興のために高い電気料金を改善し、旧式の石炭火力を最新型へ置き換える構想を説明した。
・出演者は、ワシントン事務所への支出と成果を厳しく検証すべきだとし、国への対抗姿勢よりも、所得向上や経済発展につながる県政を求めた。
キーワード：下地幹郎氏,沖縄県知事選,玉城デニー氏,古謝玄太氏,電力政策,ワシントン事務所

⑤ 衆院定数「適切に削減」与野党の選挙制度協議会、座長が修正案

・衆院の選挙制度協議会で25日、鈴木座長が定数を「適切な規模」で削減する修正案を提示した。具体的な削減数は示さず、現行の小選挙区と比例代表の組み合わせを骨格とするとした。
・協議会は9月末までの結論を目指すが、与野党の隔たりは大きく、先の法案に盛り込まれた、1年以内に結論が出なければ比例45議席削減を自動的に行う規定には野党が強く反対している。
・島田氏は、比例45議席削減は少数・新興政党の存立に関わると批判し、強行すれば国会が空転して、消費税減税やスパイ防止法などの審議にも支障が出ると懸念した。
・出演者は、比例議席の配分をドント方式から小政党が議席を得やすいサンラグ方式へ変更する案を評価し、名簿不足で配分できない議席は他党に回さず欠員とする案にも理解を示した。
・比例復活に必要な最低得票率を10分の1から6分の1へ引き上げる案も紹介し、こうした座長案を軸に議論を進めるべきだと述べた。
・島田氏は、定数削減より企業団体献金の規制強化を優先すべきだと主張し、議員歳費を標準的な家庭の所得に連動させる制度も提案した。
キーワード：選挙制度協議会,比例45議席削減,サンラグ方式,比例復活,企業団体献金