「骨太の方針」の閣議決定が約1カ月遅延

・髙橋氏は、本来6月中に策定されるはずの骨太の方針が、7月21日の閣議決定まで約1カ月ずれ込んだことは異例だと指摘
・遅延の主因は、飲食料品の消費税減税について、社会保障国民会議の結論を待つ形になったことだと分析した
・骨太の方針には、国民会議の議論を踏まえ、8月上旬をめどに減税の方針を決定する旨が盛り込まれたと説明
・髙橋氏は以前から、重要政策を国民会議へ委ねれば意思決定が遅れると警告しており、今回の遅延はその懸念が現実になったものだと主張した
・国民会議が早期に結論を出すとの期待に頼らず、政府が自ら減税方針を決定して法案作成を進めるべきだったと述べた
・こうした政策決定の遅さやスピード感の欠如は、高市内閣の支持率低下にも影響しているとの見方を示した
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政府主導で消費税減税法案を作成すべき

・髙橋氏は、税制改正は自民党税制調査会だけが決められるものではなく、政府が方針を定め、国会で法案を成立させれば実施できると説明
・高市首相が財務相に対し、飲食料品の消費税減税法案を速やかに作成するよう直接指示すれば、政策を前へ進められると主張した
・党税調、政府税調、財務省の調整を待ち続けるのではなく、首相と財務相が主導して制度設計を進めることが重要だとした
・8月上旬までに方針をまとめる期限は、9月以降に想定される臨時国会へ法案を提出するためのぎりぎりの日程だと分析
・本来であれば、総選挙後すぐに減税案の作成を指示し、通常国会に提出するという戦略も取れたと指摘した
・迅速な政府決定を行わず、国民会議や党内調整に時間を費やしたことが、政策実現を遅らせたと批判した
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財務省の抵抗と国民会議への依存を批判

・髙橋氏は、減税の検討が進まなかった背景に、財務省の抵抗や消極的な対応があったとの見方を示した
・国民会議の事務局に財務省が関与すれば、選挙で減税を主張した野党も説得され、姿勢を変える可能性があると事前に警告していたと述べた
・多くの政党が減税を公約に掲げていたため、国民会議でも容易に合意できるとの見通しを持った関係者がいたが、実際には議論が停滞したと指摘
・髙橋氏自身を国民会議へ招くという話も立ち消えになったとして、減税を支持する意見が十分に反映されなかった可能性を示唆した
・政策を官僚機構や会議体へ任せきりにすると、責任の所在が不明確になり、結論が先送りされやすいと批判
・重要な公約を実現するには、首相が政治主導で決断し、行政組織へ明確な指示を出す必要があると強調した
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野党の減税姿勢の変化

・髙橋氏は、総選挙では多くの野党が消費税減税を訴えていたにもかかわらず、選挙後に姿勢を変えた政党があると批判した
・飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる案に対し、賛成する政党がある一方、給付策へ一本化すべきだとして反対する野党も出ていると紹介
・特に国民民主党について、選挙前後で減税に対する姿勢が変化したとして、髙橋氏は厳しく批判した
・選挙時に掲げた公約を選挙後に変更すれば、有権者から「手のひら返し」と受け取られ、政治への不信を強めると指摘
・政府・与党だけでなく、野党も選挙公約に対して責任を持ち、減税法案への態度を明確にすべきだと述べた
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食料品に集中する物価高と消費税減税の効果

・髙橋氏は、5月の総合物価上昇率が1.5％、食料とエネルギーを除いた指数が1.1％であり、物価全体の上昇は比較的落ち着いていると説明
・一方、食料品の上昇率は3.5％で、他の品目と比べて高く、現在の物価高は食料品に集中していると指摘した
・食料品の上昇率は以前の約5％から徐々に低下しているものの、日常的に購入するため、国民には依然として強い値上がり感が残っていると分析
・飲食料品の消費税率を現行の8％から1％または0％へ引き下げれば、税込み価格を押し下げ、食料品の物価上昇率をマイナス方向へ動かす効果が期待できるとした
・減税は、給付金と比べて買い物のたびに負担軽減を実感できるため、物価高対策として分かりやすいと主張
・国民が早期実施を望んでいるにもかかわらず、政府から具体案が示されないことが不満と支持率低下につながっていると述べた
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高市政権の「投資重視」が骨太の方針に反映

・髙橋氏は、消費税減税の決定は遅れているものの、今回の骨太の方針には高市政権の特色である積極的な投資政策が表れたと評価した
・前年末の補正予算でも投資重視の方向性が一部示されていたが、今回はそれを本格的な予算編成へつなげる内容になったと説明
・骨太の方針のなかで最も重要なのは、第4章の「当面の財政運営と令和9年度予算編成に向けた考え方」だと指摘した
・この章は、その後の概算要求や予算編成の基本方針となるため、政府が実際に何へ資金を配分するかを左右すると説明
・従来の歳出抑制を優先する財政運営から、成長に必要な分野へ資金を投入する方向へ転換したと評価した
・複数年度にわたる予算措置なども盛り込まれており、長期的な事業を安定して進めやすくなるとの見方を示した
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建設国債を活用した投資と財政評価

・投資重視の予算を実現すれば国債発行額は増える可能性があるが、対象が公共資産を形成する事業であれば、建設国債を活用できると説明した
・国債によって資金を調達しても、その反対側に道路、施設、インフラなどの資産が形成されるため、負債だけを見て財政悪化と判断するのは適切ではないとした
・政府の財政状態は、債務残高だけでなく、保有資産も含めたバランスシートで評価する必要があると強調
・成長につながる投資でGDPが増加すれば、債務残高そのものが増えても、GDPに対する債務残高の比率は低下し得ると説明した
・投資によって将来の税収や生産力が高まるのであれば、国債発行を一律に財政悪化と捉えるべきではないと主張
・日本経済新聞などが国債増発を財政不安として批判する可能性を予想し、その場合にはデータに基づいて反論すると述べた
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「骨太ショック」で金利上昇との主張を検証

・骨太の方針をめぐって、一部で「骨太ショック」により日本の長期金利が上昇したとの見方が示されていたことを取り上げた
・髙橋氏は当初から、日本の金利だけでなく海外の金利動向も比較すれば、骨太の方針が原因とはいえないと反論していたと説明
・6月30日以降のG7各国の長期金利の変化を見ると、日本だけでなく他国でも金利が上昇または横ばいとなる動きが確認されたとした
・日本の長期金利は一時上昇したものの、その後は低下しており、骨太の方針による持続的な金利上昇は確認できないと指摘
・海外では日本の骨太の方針が大きく報道されていないため、それを原因としてG7各国の金利が同時に動くとは考えにくいと説明した
・日本国内の金利だけを見て政策との因果関係を断定するのではなく、国際的な市場環境と比較する必要があると強調した
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日銀への言及と長期金利には直接的な関係なし

・一部では、骨太の方針における日本銀行への言及が市場の警戒を招き、金利上昇につながったとの見方もあった
・しかし今回の方針には、日銀法第3条の趣旨に沿って、金融政策の具体的な手段は日本銀行の自主性に委ねるという一般的な内容が記載されているだけだと説明
・政府が日銀の政策手段へ具体的に介入する内容ではなく、市場を動揺させるような新しい方針は示されていないとした
・したがって、日銀への記述を「骨太ショック」の原因とする説明には根拠が乏しいと主張
・金利変動を政策文書の一部分だけに結びつけず、国内外の景気、インフレ予測、債券市場など複数の要因から分析すべきだと述べた
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「投資して成長する」政策への転換

・髙橋氏は、今回の骨太の方針によって、プライマリーバランス黒字化を過度に重視する従来の財政運営から、投資を通じて成長を目指す方向へ転換したと評価
・企業が設備投資を行わずに成長できないのと同様に、国もインフラ、技術、人材などへ投資しなければGDPを増やすことは難しいと説明した
・日本は「失われた30年」の間、必要な投資を十分に行ってこなかったことが、低成長の一因になったと指摘
・これまで投資が不足していた分野では、追加投資によって大きな効果を得られる可能性が高く、費用対効果も期待できるとした
・投資によってGDPが増えれば、債務残高の対GDP比が低下し、経済成長と財政の安定を両立できると主張
・今回の方針は、高市政権が掲げる成長戦略を予算面で具体化する第一歩であり、日本経済の活性化につながるとの見通しを示した
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