日経平均6万円台と株価上昇の背景

・日経平均株価が終値で初めて6万円台に乗せ、5万円台到達から半年ほどでさらに2割近く上昇したことについて、非常に大きな動きだと指摘している。
・一方で、朝鮮半島情勢や中東情勢など、先行き不透明感が強調される中で株価が上がっていることに対し、皮肉交じりに「よく上がる」と述べている。
・株価上昇に対しては、「資産家だけが儲かっている」「株を持っていない人には恩恵がない」といった二極化への批判が出やすいと分析している。
・ただし、株価が上がる局面では、最初に株式市場が反応し、その後に物価、雇用、賃金へと波及していくため、恩恵には時間差があると説明している。
・株価は最初に上がる分、下がる可能性もあるため、上昇だけを見て判断するのは危険だが、日経平均が2,000円や3,000円まで暴落するような極端な見方は現実的ではないとしている。

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イラン情勢と原油供給への影響

・日本国内ではイラン情勢による原油供給不安が強調されているが、高橋氏はその影響は長期的ではなく、比較的短期的なものにとどまる可能性が高いと見ている。
・高橋氏が参考にしているIEAの月報では、3月と4月に世界の原油供給が大きく落ち込む一方、5月にはかなり戻る見通しが示されていると説明している。
・世界のグローバルオイルサプライを見ると、3月・4月には1割以上下がっているが、5月にはほぼ回復する予測になっているため、過度な悲観は不要だとしている。
・この見通しの背景には、アメリカがホルムズ海峡周辺を実質的に抑えており、イラン側の行動余地が限られているとの見方がある。
・イランがホルムズ海峡を封鎖する構えを見せても、実際にはアメリカが制海権を握っているため、むしろイラン側が逆に封じ込められている状態だと分析している。

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アメリカの逆封鎖とイラン経済への圧力

・アメリカによる逆封鎖の影響で、イランは原油を外へ運び出せなくなり、経済的に「窒息状態」に近づいていると説明している。
・イランの主要輸出品である原油は、陸路で大量輸送することが難しく、海上輸送が止まると大きな打撃を受ける。
・原油を積み出せない状態が続くと、積み出し拠点のタンクに在庫がたまり続け、タンク容量には限界があるため、いずれ満杯になる。
・高橋氏は、イランの原油タンクが満杯になるまで「あと2週間程度」と見られており、その段階で採掘を止めざるを得なくなる可能性があると述べている。
・一度採掘を止めると、すぐに再開できるわけではなく、復旧には数か月かかる可能性があるため、イラン側にとっても大きな損失になる。
・革命防衛隊も実質的にビジネスとして原油に関わっているため、このままでは自国経済に深刻な影響が及ぶことを理解しているはずだと分析している。

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5月の米中首脳会談と情勢転換の可能性

・高橋氏は、イランが経済的に追い込まれるタイミングと、アメリカが外交成果を求めるタイミングが重なり、5月中旬の米中首脳会談前後に何らかの動きが出る可能性があると見ている。
・イランが苦しくなれば、停戦や妥協に向かう可能性があり、アメリカ側も首脳会談に合わせて成果を示したい思惑があると指摘している。
・このような見方があるため、IEAの見通しでも5月には原油供給が急速に戻る予測になっていると説明している。
・イランから中国への原油輸出も止まり、中国にとってもエネルギー調達に影響が出ている。
・中国はイランやベネズエラから原油を輸入してきたが、ベネズエラも抑えられ、イランも抑えられているため、中国側もアメリカとの交渉で何らかの譲歩や調整を迫られる可能性がある。

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日本への原油影響は限定的との見方

・日本国内では、原油不足によって食料品や企業活動に大きな影響が出るとの報道もあるが、高橋氏はそれは一時的・個別的な問題ではないかと見ている。
・原油供給が元に戻れば、ナフサなど上流原料の不足も解消されやすく、日本政府も備蓄を活用しているため、深刻な不足にはなりにくいと説明している。
・日本はサウジアラビアやUAEと良好な関係を持っており、両国から日本向けの供給を優先するとの話もあると述べている。
・ホルムズ海峡を経由しない代替パイプラインもあるため、日本のエネルギー確保には一定の余裕があると分析している。
・日本の備蓄だけでも年内は対応可能と見ており、代替ルートを考慮すれば、さらに長い期間の安定供給も見込めるとしている。
・したがって、日本経済への原油面の打撃は限定的で、過度に不安視する必要はないとの見方を示している。

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高市政権の積極財政が株価を下支え

・株価上昇の背景には、イラン情勢が短期的に収束する可能性に加え、高市政権の政策スタンスも影響していると分析している。
・石破政権であれば財政面では緊縮路線になりやすいが、高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、投資を増やす方向にあると説明している。
・政府が投資を増やせば、短期的には有効需要が生まれ、仕事が増えるため、景気を押し上げる効果がある。
・長期的には、投資によって供給力が高まり、物価対策にもつながるため、株式市場にとっては好材料になり得る。
・株式市場は短期の材料だけでなく、長期的な政策方向も織り込むため、高市政権の経済政策が株価の下支えになっている可能性があるとしている。

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