『門田隆将チャンネル#0222』を要約

会期末を前に皇室典範改正案など重要案件が本格化

・6月7日午後の配信として、関東地方が梅雨入りし、雨模様の日曜日であることに触れながら番組が始まった
・国会は会期末まで残り1か月余りとなり、6月8日以降、重要案件が次々に動き出す局面に入ると説明した
・特に、皇室典範改正をめぐる取りまとめ案が衆参正副議長から示される予定であり、その翌日に決着するかどうかが大きな焦点になると述べた
・この問題について、直近3日間にわたり番組で取り上げたことで多くの反響が寄せられ、批判もある一方で、それ以上に応援の声が届いていると語った
・明日以降は具体的な案件の動きに直接触れることになるため、この日はその前に、マスコミの劣化について話しておきたいとした

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高市政権の対中戦略と「自由で開かれたインド太平洋」

・門田氏は、現在の高市政権が中国包囲戦略を着実に進めているとし、その中心にあるのが自由で開かれたインド太平洋だと説明した
・この構想は安倍晋三元首相が打ち出した戦略であり、高市政権はそれをさらに発展させた形で進めていると述べた
・フィリピンのマルコス大統領との連携などを通じて、第一列島線を固め、中国への抑止体制を強化していると指摘した
・中国はレアアースや観光客、サプライチェーンなどを政治的・経済的な武器として利用し、小国を屈服させようとしていると批判した
・高市政権は、そうした中国依存を避けるため、反中国サプライチェーン戦略を進めていると説明した
・そのため中国は、高市政権を引きずり下ろそうとし、中国と関係の深い勢力や政党、メディアを利用しているのではないかと主張した

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メディアが中国の戦略に乗せられているとの批判

・門田氏は、現在の一部メディアが中国の戦略に乗せられ、高市政権を攻撃する方向に動いていると批判した
・記者やメディア関係者に対し、自分たちの報道が中国の覇権戦略に利用されている可能性を自覚すべきだと訴えた
・自身の著書にも触れ、中国がどのような意図で日本に対する工作や世論操作を行ってきたのかを実名で書いていると述べた
・動画やSNS、報道を通じて世論が誘導されている現状を問題視し、そろそろ日本のためにそうした動きから距離を置くべきだと主張した
・視聴者には中国の本質やメディアの問題が伝わっているとして、あらためてマスコミの劣化が止まらないと強調した

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高市事務所の「誹謗中傷動画依頼」疑惑に証拠を求める

・門田氏は、週刊文春が報じている高市事務所による誹謗中傷動画依頼疑惑について、最も重要なのは証拠の有無だと指摘した
・高市事務所が他候補を誹謗中傷する動画を本当に依頼したのであれば、その証拠を早く提示すべきだと主張した
・問題とされる人物が「自分が動画を作った」と語っているとしても、高市事務所側が依頼した証拠がなければ議論は始まらないと述べた
・文春オンラインで公開された12月17日のオンライン会議の内容にも、誹謗中傷動画を依頼している場面は見当たらないと指摘した
・そこではAIやアンケートについての話が出ているだけで、他候補への誹謗中傷を依頼する具体的なやり取りは確認できないとした
・そのため、報道や国会追及を行うのであれば、まず「高市事務所が依頼した」という直接証拠を出すべきだと訴えた

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小泉陣営のステマ報道との違いを指摘

・門田氏は、過去に文春が報じた小泉進次郎陣営のステルスマーケティング問題を例に挙げ、今回の高市事務所疑惑との違いを説明した
・小泉陣営の件では、牧島かれん氏ら陣営幹部が具体的に依頼した証拠が示されていたため、大きなスクープになったと評価した
・その報道では、どのような文言で依頼が行われ、どのような内容が拡散されたのかまで明らかにされていたと述べた
・その結果、牧島氏は陣営の広報本部長を辞任せざるを得なくなったと説明した
・一方、今回の高市事務所疑惑では、同じような直接証拠が提示されていないと指摘した
・文春が本当に高市事務所による依頼を報じるのであれば、小泉陣営の時と同様に、具体的な依頼文や証拠を示すべきだと主張した

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毎日新聞の「麻生氏が箸をつけなかった」報道を批判

・門田氏は、毎日新聞が報じた「高市首相と麻生氏らの昼食会で、麻生氏が焼き魚定食に箸をつけなかった」という記事を取り上げた
・その記事では、麻生氏が料理に手をつけなかったことを、高市首相側への不満や党を軽視していることの表れのように描いていたと説明した
・しかし後にフジテレビが、麻生氏は食事に箸をつけなかったどころか、すべて平らげていたと報じたと紹介した
・さらに、その昼食会は和やかで有意義なものだったため、定例化する話も出たと伝えられ、実際に定例化されたと述べた
・このことから、毎日新聞の記事は事実と大きく食い違っていたのではないかと批判した
・高市政権に対しては、事実確認よりも印象操作を優先し、何とかして政権に傷をつけようとする報道が続いていると主張した

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女性セブンの「政府専用機コアラ事件」報道を問題視

・門田氏は、女性セブンが報じた高市首相の「コアラ事件」についても、事実関係に大きな疑問があると指摘した
・報道では、オーストラリア訪問からの帰国時、政府専用機内で女性自衛官が「コアラはご覧になられましたか」と声をかけたところ、高市首相が関西弁で怒鳴りつけたとされていた
・その話が防衛省内でも話題となり、自衛官に同情の声が出たという内容だったと説明した
・しかし内閣広報官の説明では、実際に担当したのは女性自衛官ではなく男性自衛官であり、話題もコアラではなくカンガルーだったとした
・男性自衛官が「カンガルーはご覧になりましたか」と笑顔で尋ね、高市首相も「残念ながら見る時間はなかった」と笑顔で答えたという内容だったと紹介した
・さらに、その自衛官は窓際にカンガルーのぬいぐるみを置いており、高市首相はその心遣いに感謝していたと説明した
・報道では、心温まるやり取りがまったく逆の印象に変えられており、これは事実誤認というよりも捏造に近い印象操作ではないかと批判した

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安倍政権時代にも続いた週刊誌報道による国会追及

・門田氏は、こうした週刊誌報道をもとにした国会追及は、安倍晋三元首相の時代にも繰り返されていたと述べた
・2014年、社民党の吉田忠智氏が、週刊誌が報じた安倍氏の相続税脱税疑惑を国会で取り上げた事例を紹介した
・この疑惑は、当時すでに7年前に報じられた週刊誌記事を引っ張り出したものであり、事実確認が不十分だったと指摘した
・安倍氏は「週刊誌の記事だけで私を誹謗中傷するのは議員として恥ずかしい」と強く反論したと紹介した
・最終的に吉田氏は、断定的に申し上げたことは申し訳ないと陳謝したと説明した
・安倍氏は、こうしたことに国会の時間を使うことに国民もうんざりしているとして、慎んでほしいと述べたという
・門田氏は、現在も同じように、週刊誌記事を根拠にした国会追及が繰り返されていると批判した

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立憲民主党の国会質問に対する批判

・門田氏は、立憲民主党の議員たちが、文春記事を根拠に高市首相を追及していることを問題視した
・杉尾秀哉氏が委員長から注意を受けたことや、下村彩佳氏、岸真紀子氏、石橋氏、森裕子氏らの発言を例に挙げた
・「文春の記事が証拠だ」「週刊誌に詳しく書いてある」といった形で国会質問を行うのは、本来の国会審議のあり方として問題だと批判した
・国会議員には国政調査権があるのだから、週刊誌の記事をそのまま使うのではなく、自ら裏を取り、責任を持って事実確認をすべきだと主張した
・高市事務所が本当に誹謗中傷動画を依頼したというなら、その証拠を国政調査権で確認し、国会で提示すべきだと述べた
・誹謗中傷動画そのものも見当たらず、依頼場面も確認できない以上、記事だけを根拠に政権を追及するのは不適切だとした

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文春と立憲民主党に求められる「証拠提示」

・門田氏は、文春が高市事務所による誹謗中傷動画依頼を報じるのであれば、過去の小泉陣営ステマ報道と同じように証拠を出すべきだと繰り返した
・高市事務所が依頼した文書やメール、具体的な指示内容、実際に作成・拡散された動画などがあれば、それを提示すればよいと述べた
・逆に、それが出せないのであれば、疑惑として国会で騒ぎ続けること自体に問題があると指摘した
・立憲民主党も、文春記事を根拠にするのではなく、国政調査権を使って独自に確認し、責任ある形で追及すべきだと訴えた
・明日以降は皇室典範改正の問題で自民党内からも声が上がると取材で把握しているため、今後はその問題を中心に扱っていくと述べた
・最後に、今回の話題は本筋に入る前のサイドテーマとして、マスコミと国会追及のあり方を整理するために取り上げたと締めくくった

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