為替介入の実態は「ドル債売却」

・政府・日銀による為替介入で、一時的に円相場が円高方向へ動いた。
・一般には「円買い介入」と呼ばれるが、厳密には財務省が外国為替資金特別会計（外為特会）で保有するドル債を売却するオペレーションである。
・財務省がドル債を売ると、その代金として円を受け取るため、結果として市場ではドル売り・円買いの形に見える。
・実務上は、財務省の担当部局が日本銀行に指示し、日銀が代理人としてドル債を売却するため、手続き自体は非常に短時間で行える。
・市場関係者には、日銀が財務省保有分のドル債を売っていることが伝わるため、介入の実施は比較的すぐに分かる。

連休中の介入は効果が長引く可能性

・今回の介入は連休中に行われたため、市場参加者やトレーダーが少なく、取引量も通常より少なかった。
・市場の注文量が少ない状態を「板が薄い」といい、そのような局面では介入の影響が比較的長く残る可能性がある。
・片山財務大臣が「連休中もスマホを見てください」と発言したことから、継続的に介入を行う姿勢を示していたと見られる。
・ただし、2回目、3回目の介入後は相場が比較的早く戻っており、為替介入の効果は長期的には限定的だと説明されている。
・1回目の介入は5兆円程度とも言われるが、世界全体の為替取引規模から見れば大きな金額とは言えない。

外為特会の含み益と財源論

・財務省が保有するドル債は、過去に1ドル110円〜120円程度の水準で取得されたものが多い。
・現在のように1ドル150円台や160円台で売却すれば、売却額に対して20〜25％程度の含み益が発生する。
・仮に10兆円規模の介入を行えば、約2兆円程度の利益が出る可能性がある。
・外為特会全体では、現在50兆円以上の含み益があると推計され、今回仮に2兆円の利益が出ても全体のごく一部にすぎない。
・この含み益を活用できるなら、「財源がない」という議論は成り立ちにくくなると指摘している。

含み益は引き出せるという考え方

・一部の専門家は、外為特会の含み益は通常の為替介入では出せないと主張するが、高橋氏はそれは違うと説明している。
・ドル債を売却すれば、保有時の価格との差額として含み益が実際に現れる。
・さらに、売却後にすぐ買い戻す、あるいは政府内部の会計間で処理することで、単価調整によって含み益を顕在化させる方法もあるという。
・外為特会の含み益50兆円超は、制度や会計上の工夫によって活用可能な財源になり得ると述べている。
・そのため、財源不足を理由に政策を否定する議論には、会計技術や政府資産の活用という観点が欠けていると批判している。

財投債は高市政権の投資戦略に使える

・為替介入とは別に、高橋氏は高市政権が今後行うべき投資政策についても言及している。
・その手段として注目しているのが財投債であり、財務省側も研究していると片山氏が述べたことに、高橋氏は「分かっている」と感じたという。
・財投債は通常の国債とは扱いが異なり、発行しても一般的な国債発行額にはカウントされない仕組みがある。
・その理由は、財投債には見合いとなる資産が存在するためであり、長期的・計画的な投資に使いやすい。
・高橋氏によれば、建設国債は国が主体となるインフラ整備に向き、財投債は政府関係機関や独立行政法人などを通じた研究開発投資に向いている。
・財投債は、高市政権が成長投資や技術開発を進めるうえで、非常に有効な政策ツールになると評価している。

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