⑨ レジシステム会社社長、消費減税・ゼロの対応「最短1〜2日」

・クラウド型レジ「スマレジ」の宮崎社長は、消費税0％への対応について、最短で1〜2日あれば可能だとインタビューで答えた。
・これに対し、財務省は「レジ改修には1年かかる」と説明し、消費税減税を難しいものに見せようとしていると指摘された。
・高橋氏は、過去の軽減税率導入**時に多額の補助金を使って整備したシステムが、別の税率に対応できないという官僚の主張は、論理的に破綻していると批判した。
・プログラム上は、税率0％の設定や非課税設定を活用すれば対応は容易であり、財務省の説明は「減税したくない」ための言い訳に過ぎないと述べた。
キーワード：スマレジ, 消費税0％, システム改修, 財務省, クラウドレジ

⑦ 政府・日銀が円買い介入、財務相らの「最後通告」後＝関係者

・政府・日銀がドル売り円買い介入を実施し、為替相場は一時の1ドル160円台から155円台まで円高方向に動いた。
・高橋氏は、日米のマネタリーベースの比率から見ると、理論上の均衡レートはおよそ110円〜120円程度だと解説した。
・現在の為替水準は均衡レートから大きく乖離しているため、今回のような為替介入は一定の抑制効果を発揮しやすい局面だと分析した。
・一方で、為替介入はあくまで短期的な相場変動を抑える手段であり、高橋氏は円安について、GDPや税収を押し上げる面もあるため、全体としては必ずしも悪いとは言えないとの見方を示した。
キーワード：為替介入, マネタリーベース, 均衡レート, 円安, 日銀

② 追加利上げ見送り、植田総裁「物価上昇率の上振れに留意必要」

・日銀は金融政策決定会合で、政策金利を据え置くことを決定した。
・高橋氏は、放送当日に発表された東京都の消費者物価指数のうち、コアコア指数が0.9％だったことを挙げ、利上げを検討する状況ではないと強調した。
・日銀は物価上振れリスクを理由に慎重姿勢を示しているが、高橋氏は、実際には利上げによって有効求人倍率が低下し、雇用に悪影響が出ることを問題視した。
・さらに、公には利上げをしていなくても、マネタリーベースを減らす形でステルス引き締めが進められていると指摘した。
キーワード：植田総裁, 利上げ見送り, 消費者物価指数, ステルス引き締め, 雇用悪化

⑤ 財務省、健康保険「被扶養」の見直しを提起 世帯→個人単位へ

・財務省は、社会保険の被扶養者制度について、世帯単位から個人単位へ見直す方針を提起した。
・高橋氏は、この見直しの本質は不公平の是正ではなく、国民からより多く徴収するための負担増にあると指摘した。
・本当に徴収の効率化を目指すのであれば、財務省が権限維持のために避けている歳入庁を設置し、税と社会保険料を一括徴収すべきだと主張した。
・マイナンバーを活用すれば所得や保険料の管理は容易になるが、それを国民負担を増やす道具として使うべきではないとの見解を示した。
キーワード：被扶養者制度, 社会保険, 負担増, 歳入庁, マイナンバー

④ 私立大学250校削減案、財務省が2040年目標

・財務省は、少子化により定員割れが続く私立大学について、2040年までに250校削減する数値目標を示した。
・高橋氏は、大学の淘汰という方向性自体には理解を示しつつ、役所が交付金を通じて大学を支配している現状を批判した。
・解決策として、大学に補助金を配るのではなく、学生に直接教育バウチャーを配り、学生が選ばない大学が自然に退場する仕組みにすべきだと提案した。
・この仕組みにすれば、文科省や財務省の天下り先として大学が温存される構造を防ぎ、教育の質の向上にもつながると述べた。
キーワード：私立大学削減, 少子化, 教育バウチャー, 文科省, 天下り

⑩ 日豪が新型艦開発で契約 事実上の護衛艦輸出

・海上自衛隊の護衛艦FFMをベースに、日本とオーストラリアが新型艦を共同開発・生産する契約を結んだ。
・これは事実上の護衛艦輸出であり、日本の防衛産業の技術力維持と、日豪の安全保障協力の深化につながる良いニュースとして紹介された。
・高橋氏は、将来的なファイブ・アイズへの加入も視野に入れ、同盟国・準同盟国とのインテリジェンス共有を強化すべきだと強調した。
・武器輸出の制限を緩和し、共同開発を進めることは、日本の防衛力と防衛産業を現実的に維持するうえで不可欠だと分析した。
キーワード：護衛艦輸出, 日豪共同開発, 防衛装備移転, ファイブ・アイズ, インテリジェンス