百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第856回』

⑧ 改正学校教育法が成立「デジタル教科書」導入へ

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015145971000

自民、LGBT計画案了承「理解進んでいない」は削除

https://www.sankei.com/article/20260609-MDG772ASLFGDTDUDVRYAPZ77QM/

⑩ 日本保守党、統一地方選に12人公認候補予定者を発表

https://x.com/hoshuto_jp/status/2064176674334543875?s=20

① 政府、皇室典範の改正着手へ 皇族数確保「立法府の総意」決定

https://www.sankei.com/article/20260610-H2CPSV522FL4VGNP3Z3DIT3PGY/

③ 百田尚樹氏、女性皇族の婚姻後の身分保持に「リスク排除すべき」

https://www.sankei.com/article/20260609-GW56H7SFH5GVBHPZFTLWOEVYO4/

②「生活保護の外国人が無料で体外受精」北村晴男氏「民間保険に」

https://www.sankei.com/article/20260609-DL2EWSPLCZEGZJ2S5VWUE7AFTY/

【要約】R8 6/11　あさ8時！ （あさ9）  第856回

番組では、日本保守党の特別顧問を務める島田洋一氏をゲストに迎え、参議院における質問時間の割り振りやデジタル教科書導入への反対理由など、国会内の動向が多角的に議論されています。特に、LGBT理解増進法に基づく基本計画や、皇室典範改正を巡る議論において、自民党の対応が保守的な立場から厳しく批判されているのが特徴です。また、生活保護受給中の外国人による医療制度の不適切利用といった社会問題についても、具体的な懸念が表明されています。さらに、故・河野洋平氏に対する高市総理の追悼文が、過去の歴史認識問題を巡って国益を損なうものであるとして、強い憤りとともに検証されています。

⑧ 改正学校教育法が成立「デジタル教科書」導入へ

・改正学校教育法が参議院本会議で可決・成立し、政府は2030年度からのデジタル教科書の本格導入を目指す方針を示した。
・デジタル教科書は、紙の教科書との併用だけでなく、単独での使用も可能となり、動画や音声などを活用した学習の質の向上が期待されている。
・一方、日本保守党は、先行導入した北欧諸国で学力低下が指摘されていることや、教育用端末のセキュリティ上の問題、中国メーカー製端末が導入される懸念などを理由に反対した。
・家庭ごとのWi-Fi環境や端末利用環境の格差、長時間の画面閲覧による視力への影響も課題として挙げられている。
・紙と鉛筆を使って書くことで「体で覚える」という従来の学習方法の効果を、デジタル化の中でどのように維持するかも論点となっている。
キーワード：デジタル教科書,改正学校教育法,学力低下,セキュリティ,中国製端末,学習効果

⑤ 自民、LGBT計画案了承「理解進んでいない」は削除

・LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案が、自民党の会議で了承された。
・当初案に盛り込まれていた「理解が進んでいない」という表現は、一部からの指摘を受け、「認識が広がりつつある」とする表現に修正された。
・「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する正確な知識」としていた文言についても、学術的な検討が続いている分野であることを踏まえ、「必要な知識」に変更された。
・計画に基づく啓発事業が新たな予算や事業を生み、特定の団体などの利権化につながるのではないかとの懸念が示されている。
・学校教育の現場で、発達段階に応じない指導が行われた場合、児童や生徒に混乱を与える可能性があるとして、教育への影響を慎重に検討すべきだとの声も上がっている。
キーワード：LGBT理解増進法,基本計画,文言修正,利権化,学校教育

⑩ 日本保守党、統一地方選に12人の公認候補予定者を発表

・日本保守党は、来年の統一地方選挙に向けた第1弾として、12人の公認候補予定者を発表した。
・候補予定者は全員が政治未経験者で、会社員、自営業者、理学療法士など、現役で働く市民としての感覚を持つ人材が選ばれている。
・地方議会を通じて、地域で深刻化する移民問題などの課題に取り組み、現場の声を国政にも反映させることを目指している。
・仕事を続けながら政治活動を行うためには、勤務先や家族の理解を得る必要があり、さまざまなハードルを乗り越えた人材が候補予定者として選出された。
・国政政党としての活動だけでなく、地方議会で議席を獲得し、地域に根差した政治基盤を築く狙いがある。
キーワード：日本保守党,統一地方選挙,公認候補,政治未経験,移民問題,地方自治

① 政府、皇室典範の改正着手へ 皇族数確保で「立法府の総意」

・衆参両院の正副議長は、皇族数の確保に向けて取りまとめた「立法府の総意」を内閣総理大臣に伝達した。
・女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案と、旧皇族の男系男子が養子縁組によって皇族となる案の二つを軸に、政府へ法制化を要請した。
・政府は皇室典範改正に向けた作業に着手し、今国会中の成立を目指して、6月下旬にも改正案を閣議決定する見通しとされている。
・「立法府の総意」には、皇位継承について「男系継承の流れを揺るがせにしてはならない」と明記された。
・一方、女性皇族の配偶者や子供をどのような身分とするのかなど、具体的な制度設計については、今後提出される法案の内容が焦点となる。
キーワード：皇室典範改正,皇族数確保,立法府の総意,旧皇族養子案,男系継承

③ 百田尚樹氏、女性皇族の婚姻後の身分保持に「リスクを排除すべき」

・百田尚樹氏は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度について、将来的に女系天皇につながる重大なリスクがあると指摘した。
・女性皇族の身分保持が認められれば、将来、その配偶者や子供にも皇族としての身分や権利を与えるべきだとする世論が生まれる可能性が高いと主張した。
・その結果、約2000年にわたって続いてきたとされる男系継承の伝統が崩される恐れがあるとして、制度導入に強く反対している。
・女系天皇を認めることは、皇統と血縁関係のない男性の子孫が皇位に就く道を開き、「皇位の奪取」を可能にするものだと警告した。
・北村晴男議員とともに、現在の制度案について「時限爆弾を設置するようなものだ」と表現し、将来的なリスクをあらかじめ排除すべきだとの危機感を示した。
キーワード：百田尚樹,女性皇族,女系天皇,男系継承,皇位継承,皇室典範

②「生活保護の外国人が無料で体外受精」北村晴男氏「民間保険に」

・北村晴男氏は参議院行政監視委員会で、生活保護を受給する外国人が、公費によって体外受精などの高額な不妊治療を受けているとされる問題を取り上げた。
・医師から寄せられた情報として、一般的な不妊治療の段階を踏まず、当初から全額公費負担となる体外受精を希望する特定国籍の外国人が多いとの報告を紹介した。
・多くの日本人が不妊治療で大きな精神的・金銭的負担を抱えている中、生活保護制度を利用して外国人が無料で高額医療を受ける状況は、国民の理解を得られないと批判した。
・外国人に対する医療保障については、現在の国民健康保険や生活保護の医療扶助で対応するのではなく、入国時などに民間保険への加入を義務付ける制度へ移行すべきだと提案した。
・公費負担の適正化と日本人との公平性を確保するため、外国人医療制度の抜本的な見直しが必要だと訴えた。
キーワード：生活保護,外国人医療,体外受精,公費負担,国民健康保険,民間保険