江戸時代には、藩が基本的に小さな独立国と言える存在で、藩主が土地を治め、人々を支配していました。しかし、新政府が成立し戊辰戦争で旧幕府軍に勝利すると、新政府は幕府直轄領を没収し、「府」「県」に改称しました。しかしながら、その他の藩は基本的にそのままだったため、全国に統一した命令を出すことが難しく、また藩から直接税金を取ることもできませんでした。

 

それを解決するために明治政府が実行したのが「版籍奉還」です。藩が持っている土地と人民を天皇に返還させるというもので、封建制度を廃止し、明治政府の命令が全国に行き渡るような中央集権制に移行するのが目的でした。

 

具体的な版籍奉還の内容は次のとおりです。

1. 藩主が自藩の持つ土地と人民を天皇に返還した。これにより明治政府が全国の支配権を手に入れた。
2. 藩主はそのまま「知藩事」に任じられ、地方長官としての役割を担った。
3. 藩政は当面、知藩事が行うこととなった。
4. 藩主は年貢収入の10分の1を給与として受け取ることとなり、藩の会計と藩主の家計は完全に分離された。

しかし、実際には名目上天皇が領土と領民を所有したというだけで、藩主は知藩事と名前を変えただけで実質的な支配権はそのままでした。これは、長期間にわたって存在していた幕藩体制を急に変更すると反発を招く可能性があるため、一部の対応は緩やかに行われました。

 

しかし、知藩事は政府の役人としての立場となり、その待遇は政府によって決定されることとなりました。これは政府がいつでも知藩事を解任することが可能という意味であり、2年後の廃藩置県においてその効力が現れました。

 

以上の経緯と内容から、版籍奉還は封建制度から中央集権制への移行を目指す明治政府の政策であり、それ自体では十分な結果を得られなかったものの、後の廃藩置県につながる重要なステップであったと言えます。