百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第879回』

① 百田代表「私が総理大臣なら政治生命を賭けてでも止める」
https://x.com/aki20240628/status/2077336024771108903?s=20

③ アイヌ遺骨返還「良かった」高市首相、施策推進に意欲

https://www.jiji.com/jc/article?k=2026071400893&g=pol#goog_rewarded

④ 最高はパリ「22人で計5000万円」費用を公表 福岡

https://news.ntv.co.jp/n/fbs/category/politics/fsabd1c0f9f21a42e4a1193ed0d6a61bda

② 東京都が武蔵村山市にニューヨーク大学キャンパス誘致

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2803452?display=1

【要約】R8 7/16　あさ8時！ 第879回

番組では、日本保守党の百田尚樹代表による皇室典範改正案への反対意見や、伝統的な男系継承の重要性と女性皇族が結婚後も身分を保持することに伴う女系天皇誕生のリスクを強く警告し、現行の政治体制や他政党の姿勢を批判しています。また、東京都によるニューヨーク大学の誘致計画や、福岡県議らによる高額な海外視察費用、高市総理によるアイヌ政策の推進など、地方自治や国政における複数の懸念事項についても触れています。

① 百田代表「私が総理大臣なら政治生命を賭けてでも止める」

・皇室典範改正案を審議する参議院特別委員会で、日本保守党の百田尚樹代表が意見表明を行った。
・百田代表は、神武天皇から126代にわたって例外なく続く男系継承こそ、日本の皇統と伝統を支える根幹であると主張した。
・皇位継承の原則を男系から女系へ変更することは、事実上の王朝交代に当たるとして、強い危機感を示した。
・女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案については、将来的な女系天皇の誕生につながりかねない「時限爆弾」のような制度だとして反対した。
・歴代の女性天皇8人は、未婚または未亡人として即位し、いずれも女系への移行を避けてきたという歴史的経緯を指摘した。
・「私が総理大臣なら、政治生命を賭けてでもこの法案を止める」と述べ、悠久の皇統と歴史に対する政治家の責任と覚悟を訴えた。
キーワード：皇室典範改正,男系継承,女性皇族,女系天皇,百田尚樹

③ アイヌ遺骨返還「良かった」高市首相、施策推進に意欲

・高市首相は北海道アイヌ協会の理事長と面会し、英国からアイヌの遺骨が返還されたことについて「非常に良かった」と述べた。
・自身のXでは、アイヌの伝統や文化を「世界に誇るべき宝」と評価し、今後も関連施策を着実に推進する考えを示した。
・これに対し有本氏は、北海道アイヌ協会をめぐって過去に指摘された公金の私物化や不祥事の隠蔽疑惑を挙げ、団体の信頼性に疑問を呈した。
・首相が掲げる「アイヌの人々の誇りが尊重される社会」との表現について、現在の日本において、アイヌの誇りを不当に傷つける具体的かつ構造的な差別や弾圧が存在するのかと疑問を投げかけた。
・自民党の政策が各種団体や補助金を介した利権構造と結びついていると批判し、日本保守党として正しい歴史認識に基づく発信を続けるとした。
キーワード：アイヌ政策,遺骨返還,高市首相,北海道アイヌ協会,利権構造

④ 最高はパリ「22人で計5000万円」費用を公表 福岡

・福岡県が2021年度以降の海外訪問費用を公表し、昨年11月のパリ訪問に22人で総額約5000万円を支出していたことが明らかになった。
・1人当たりの費用は約227万円に上り、100万円を超えるビジネスクラスの航空運賃や高額な宿泊費などが含まれていた。
・有本氏は、県民の生活実態とかけ離れた**「大名旅行」だとして、公費の使い方として不適切だと批判した。
・高額な座席を利用する場合には、普通席との差額を自費で負担するなど、政治家として節度ある公金の使い方を示すべきだと提案した。
・旅行手配をめぐる随意契約**や、特定の旅行会社との癒着の可能性についても問題視し、日本保守党の現地支部と連携して監視を強める方針を示した。
キーワード：福岡県,海外視察,パリ訪問,公金支出,大名旅行

② 東京都が武蔵村山市にニューヨーク大学キャンパス誘致

・小池百合子東京都知事が訪米し、ニューヨーク大学（NYU）のキャンパスを武蔵村山市に誘致・設置するための合意書を締結した。
・誘致先とされる武蔵村山市では、東京都の負担額が約1290億円に上る多摩都市モノレール延伸事業が進められている。
・三野都議は、延伸に伴うインフラ整備に巨額の都税を投入する一方、海外大学を誘致する合理的な根拠や都民への具体的な利益が示されていないと指摘した。
・少子化によって国内大学の定員割れが深刻化する中、なぜ海外大学の拠点を新設する必要があるのか、その意義や費用対効果が不透明だと問題視した。
・議会への説明や都民との合意形成を十分に行わず、メディアを先行させてイメージを作る**「小池劇場」**の政治手法が、都政を歪めていると批判した。
キーワード：小池百合子,ニューヨーク大学,武蔵村山市,モノレール延伸,合意形成