2025年度の税収が84.2兆円で過去最高

・2025年度の国の税収が84.2兆円となり、6年連続で過去最高を更新したことが紹介された
・企業業績の拡大によって法人税収が伸びたことが、税収増加の主な要因として報じられている
・髙橋氏は、この結果について、以前から予測していた通りの展開であり、特に驚くべき数字ではないと述べた
・景気や企業収益が拡大すれば、法人税だけでなく、賃金の上昇を通じて所得税や消費税の税収も増えやすくなると説明した
・税収増加を単に「企業業績が良かったから」と説明するだけでなく、なぜ企業業績が改善したのかまで分析する必要があると指摘した
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円安が名目GDPと企業収益を押し上げたとの分析

・髙橋氏は、今回の企業業績と税収の拡大について、背景にある重要な要因は円安だとの見方を示した
・円安になると、海外で事業を展開する企業の外貨建て売上や利益を円換算した金額が増え、企業収益が拡大しやすくなると説明した
・企業収益が増えれば、設備投資や賃金、配当なども増加し、それらを通じて名目GDPが押し上げられるとした
・名目GDPと企業所得が増加すれば、法人税、所得税、消費税などの税収も自然に伸びると説明した
・髙橋氏は、円安によって名目GDPと税収が増えると以前から予測しており、実際の数字がその予測に近い結果になったと主張した
・一方、円安は輸入価格を上昇させる面もあるため、すべての企業や家計に同じ恩恵をもたらすわけではないとも説明した
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メディアが円安の効果を説明しないと批判

・髙橋氏は、日本経済新聞などの報道が、税収増加の理由を「企業業績の拡大」と説明しながら、その企業業績がなぜ改善したのかを十分に伝えていないと批判した
・記事では円安の負担や問題点が強調される一方、企業収益、名目GDP、税収を押し上げる効果にはほとんど触れられていないと指摘した
・「企業業績が拡大した」という説明自体は誤りではないものの、円安との関係を示さなければ、経済の因果関係が読者へ正確に伝わらないとした
・円安を一貫して否定的に報じてきたため、税収増加というプラスの結果と円安を結び付けにくくなっているのではないかとの見方を示した
・経済報道では、円安による輸入価格上昇などの負の側面だけでなく、輸出企業の収益や税収へのプラス効果も併せて示すべきだと主張した
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円安の恩恵を受ける輸出企業と負担が増える輸入企業

・髙橋氏は、円安の影響は企業によって異なり、輸出企業には追い風となる一方、輸入企業には負担となると説明した
・日本の輸出額はGDPの2割を超える規模であり、輸出産業には世界市場で活動する大企業や、国際競争力の高い企業が多いとした
・トヨタのような輸出企業は、海外で得た売上や利益を円へ換算した際に金額が増えるため、円安による利益を得やすいと説明した
・一方、輸入は幅広い企業が行っており、原材料や商品を海外から仕入れる企業では、円安によって調達費用が上昇するとした
・輸入企業の負担増というマイナスはあるものの、収益力の高い輸出企業に円安の恩恵が集中することで、経済全体ではプラスになる場合があると主張した
・ただし、恩恵と負担が企業間で偏るため、円安による利益が大企業だけに集中しているように見えやすいと指摘した
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大企業の利益を税収を通じて家計へ還元

・円安によって大企業や輸出企業の収益が伸びた場合、その利益には法人税などが課され、政府の税収増として国民へ還元できると説明した
・大企業だけが得をしているとの批判に対しては、企業から税を徴収し、その財源を生活に苦しむ人へ再配分することが政府の役割だとした
・輸入価格の上昇によって負担を受ける家計や中小企業には、増えた税収を活用して支援すれば、経済全体の利益を幅広く分配できると説明した
・具体的には、税収の上振れ分を消費税減税や給付、社会保険料の軽減などへ充てることが考えられるとした
・髙橋氏は、円安による利益を政府が吸収するだけで国民へ還元しないことが、不公平感を強める原因だと指摘した
・企業収益の拡大、税収増加、家計への再分配という流れを作れば、円安による経済全体のプラスを国民が実感できると主張した
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過去最高の税収を消費税減税の財源に

・財務省は減税を求められると「財源がない」と主張することが多いが、税収が毎年上振れし、84.2兆円まで増えている以上、その説明は説得力を失っていると髙橋氏は批判した
・税収が過去最高を更新したのであれば、上振れ分を国民へ返す政策を検討すべきだと述べた
・高市政権が掲げる消費税減税は、増加した税収を家計へ還元する政策として合理的だと評価した
・減税によって可処分所得が増えれば、個人消費が拡大し、景気や企業収益をさらに押し上げる循環が期待できるとした
・税収が増えても歳出や国債発行だけを取り上げて財政危機を強調するのではなく、税収増加の規模と背景を踏まえて政策を判断すべきだと主張した
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日経新聞の財政不安論に反論

・日本経済新聞は、税収が増加しても歳出が税収を上回り、差額を国債発行で補う状態は変わっていないと指摘した
・また、過度な金利上昇を招かないよう、市場に配慮した財政運営が必要だと論じていると紹介した
・これに対して髙橋氏は、経済の名目成長率が金利を上回っていれば、債務負担を過度に心配する必要はないと反論した
・政府には負債だけでなく、現金、貸付金、有価証券など多くの金融資産があるため、国債残高だけで財政状態を判断するのは不適切だとした
・政府財政は、資産と負債を併せたバランスシートで評価すべきであり、税収増によって債務を返済する余地も広がっていると説明した
・税収が過去最高になっても財政危機だけを強調する報道は、増税や歳出抑制を正当化する方向に偏っていると批判した
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税収弾性値から84兆円を予測

・髙橋氏は、税収の伸びは名目GDP成長率と税収弾性値を使えば、おおよその金額を予測できると説明した
・税収弾性値とは、名目GDPが1％増えたときに税収が何％増えるかを示す指標だとした
・実際の税収弾性値を3程度、名目成長率を4％程度と仮定すれば、税収が大きく伸びて84兆円前後になることは比較的容易に計算できると述べた
・円安の程度から名目GDPの増加幅を見積もり、そこへ税収弾性値を掛ければ、税収の伸び率を算出できると説明した
・髙橋氏は以前から84兆円程度の税収になると予測しており、今回の84.2兆円はその見通しとほぼ一致したとした
・財務省内でも為替、名目GDP、税収弾性値の関係は把握されており、年度当初から税収が大幅に上振れる可能性を予測できたはずだと述べた
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財務省は税収弾性値を低く見積もると指摘

・髙橋氏は、財務省が税収見積もりを作成する際、本来3程度と考えられる税収弾性値を1.1程度に設定し、税収を低めに見積もることがあると指摘した
・財務省側は、税収不足が発生しないよう安全に見積もるためだと説明するが、結果として実際の税収が毎年上振れしやすくなるとした
・税収を低く見積もれば、予算編成時に「財源がない」と説明しやすくなり、減税や積極財政を抑える材料として使われる可能性があると批判した
・実際の経済成長率や過去の税収実績に基づき、現実的な税収弾性値で予測を行うべきだと主張した
・税収の当初見積もりと決算額の差が継続的に大きい場合には、推計方法や前提を公開し、検証できるようにする必要があると述べた
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安倍元首相との税収弾性値をめぐるエピソード

・髙橋氏は、安倍元首相へ以前から、財務省が使う税収弾性値は低すぎると説明していたと振り返った
・財務省関係者が出席する会議で、資料に税収弾性値1.1と記載されていた際、安倍氏から髙橋氏へ突然電話がかかってきたという
・安倍氏から「税収弾性値が1.1というのは本当か」と尋ねられ、会議中とは知らなかった髙橋氏は、「それは実態と違う」と率直に答えたと説明
・安倍氏は電話の内容を会議出席者にも聞こえる形にしており、財務省の見積もりへ疑問を投げかけるため、意図的に髙橋氏へ電話したのではないかと振り返った
・この出来事は、税収見積もりの前提を官僚任せにせず、政治家が専門家の意見も聞きながら検証する必要性を示す例だとした
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