高市政権の安保3文書改定と防衛力強化

・高市政権では、安保3文書の改定を通じて、防衛力の抜本強化を進める方針が示されている。
・一部メディア、とくに朝日新聞系では、防衛費増額や防衛装備移転三原則、専守防衛の見直しに対して、批判的な論調が出始めている。
・しかし高橋氏は、高市氏はもともと安全保障政策の見直しを掲げて選挙を戦ってきたため、政権として実行に移すのは当然だと指摘している。
・現在の国際情勢を考えれば、従来の非核三原則や専守防衛だけで本当に安全保障を維持できるのかが大きな課題になっている。
・また、防衛装備移転を少し緩和しただけでも左派系の批判が強まったため、今後、防衛原則や専守防衛の見直しに踏み込めば、さらに大きな反発が予想される。
・高橋氏は、こうした原則の多くは憲法に直接書かれているものではなく、政策判断として見直し得るものだとの認識を示している。

安保3文書の中身と役割

・安保3文書とは、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3つを指す。
・このうち最上位に位置するのが国家安全保障戦略で、日本の安全保障政策全体の基本方針を示す文書である。
・その下に、より防衛面に焦点を当てた国家防衛戦略があり、さらに具体的な装備・予算・期間を示すものが防衛力整備計画となる。
・高橋氏は、上位文書ほど抽象度が高いため、実際の政策を読む際には、数字が具体的に示される防衛力整備計画を見ることが多いと述べている。
・防衛力整備計画には、何を何年間で整備し、いくらの予算を投じるのかが記されるため、防衛政策の実態を把握しやすい。
・たとえば現行の計画では、5年間で43兆円という規模が示されており、これにより防衛費はおおむねGDP比2％程度に達する計算になる。
・高橋氏は、数字を細かく見ていくことで、上位文書である国家安全保障戦略の方向性も透けて見えると説明している。

防衛費GDP比3〜4％への引き上げ論

・高橋氏は、日本の安全保障環境を考えれば、防衛費はGDP比3〜4％程度まで引き上げてもよいとの考えを示している。
・特にGDP比3.5％という水準は国際的にもよく言われる数字であり、欧州諸国の動向を見ても特別に過大な水準ではないと見ている。
・ただし、防衛費を増やすと必ず出てくるのが財源論であり、岸田政権時には防衛増税が組み込まれる形になった。
・高橋氏は、国会で証言した際、防衛費の財源はすべて建設国債で対応できると主張したという。
・安倍元首相も建設国債でよいとの考えだったため、安倍政権であれば防衛財源は増税ではなく建設国債中心になっていた可能性が高いと述べている。
・現状では、海上自衛隊関連の一部は建設国債の対象となっている一方で、航空自衛隊や陸上自衛隊関連では同じ扱いになっていない点を、高橋氏は不自然だと指摘している。

防衛増税をすぐに覆す難しさ

・高市政権になったとしても、岸田政権で決まった防衛増税や既存の防衛計画をすぐに大幅変更するのは簡単ではない。
・高橋氏は、制度や計画は一度決まると、途中で大きく変えるには大きな政治エネルギーが必要になると説明している。
・通常は、まず現行の5年間の防衛力整備計画を進め、その後の次期計画で方針転換を図る方が現実的だという。
・そのため、防衛財源についても、直ちに増税を撤回するより、5年後の次期計画から建設国債中心に切り替えるというプランの方が通りやすいと見ている。
・復興増税のように、期限付きで始まった制度が名目を変えて延長される例もあり、高橋氏はこれを問題視している。
・特に復興増税は、源泉徴収の計算にも細かな上乗せ分が残り、実務上も分かりにくい仕組みになっていると指摘している。
・防衛増税についても、期限があるとはいえ、政治判断次第で延長される可能性があるため、今後の政権運営が重要になる。

政権交代・圧勝後でも前政権の決定は簡単に変えられない

・高橋氏は、政権が選挙で圧勝したとしても、前政権で決まった政策をすべて直ちに覆せるわけではないと説明している。
・政権運営では、限られた政治的リソースをどこに使うかが重要であり、過去に決まった政策を一つひとつ変更するには大きな労力がかかる。
・そのため、多くの場合、前政権で決まったことは大きくは直さず、新たに決める政策や次期計画に力を注ぐことになる。
・高市政権が今後の防衛政策を大きく変えるには、現在の計画が終わる前後まで政権基盤を維持し、次期計画に自らの方針を反映させる必要がある。
・いったん次期計画として決まれば、その後の政権も前政権の決定を引き継ぐ可能性が高くなる。
・高橋氏は、選挙で勝ったからといって過去の政策を根こそぎ変えられるわけではなく、現実の政治では段階的な変更が基本になると述べている。

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