【東北地方】三陸沖でM7.7地震が発生、気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」発表（4月20日）

・三陸沖でM7.7の地震が発生し、北海道や東北地方の太平洋沿岸で津波が観測された。
・気象庁は、千島海溝および日本海溝沿いで巨大地震の可能性が高まっているとして、**「北海道・三陸沖後発地震注意情報」**を発表した。
・今後1週間程度は、強い揺れや津波への備えを確認し、避難経路や防災用品の点検など注意を呼びかけている。

出典：北海道・三陸沖後発地震注意情報 “巨大地震の可能性高まる”｜NHKニュース

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【経済】Appleが15年ぶりトップ交代、ティム・クックCEOが退任へ（4月20日）

・Appleのティム・クックCEOが今年9月で退任し、ジョン・ターナス上級副社長が次期CEOに就任する見通しとなった。
・クック氏は2011年、創業者のスティーブ・ジョブズ氏からCEO職を引き継いだ。
・当初はAppleの将来を不安視する声もあったが、堅実な経営により、Appleの時価総額を大きく伸ばした。
・ここ15年でAppleの時価総額は拡大し、売上高も大きく伸長したとされる。
・一方で、今後はAI時代への対応や、iPhone依存からの脱却が課題として注目されている。

出典：アップル、株式時価総額を１１倍・売上高は４倍に伸ばしたティム・クック氏が会長に…１５年ぶりトップ交代へ｜読売新聞
参考：コラム：クック氏退任のアップル、ＡＩ時代でｉＰｈｏｎｅ依存脱却なるか｜ロイター

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【経済】ノジマが日立の家電事業を買収、今後も「日立」名義で事業展開（4月21日）

・家電量販店のノジマが、日立の家電事業を買収すると発表した。
・買収価格は1,100億円とされ、今後も**「日立」ブランドで各種家電を展開する方針。
・日立の家電事業は100年近い歴史を持つが、現在は日立本体にとって非中核事業と位置づけられている。
・ここ30年ほどは、中国・韓国企業との競争激化やリーマン・ショック**の影響により、収益力が低下していた。
・ノジマによる買収後も、他の家電量販店での販売は継続される見通し。

出典：日立の家電事業、ノジマが１１００億円で買収…「日立」ブランド残し他の家電量販店でも販売｜読売新聞

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【政治】同志国への殺傷武器の移転を可能に、政府が｢防衛装備移転三原則｣を改正（4月21日）

・政府は防衛装備移転三原則を改正し、条件付きで殺傷能力を持つ防衛装備品の輸出を可能にした。
・これまでは救難や輸送などに関わる、いわゆる非殺傷武器の輸出が中心だった。
・改正後は、一定の条件を満たせば、武器にあたる防衛装備品の移転も原則可能となる。
・輸出先は同志国に限られ、さらに戦闘や戦争が行われていない国に限定される。
・安全保障環境の変化を受け、防衛産業や国際協力のあり方が大きく変わる可能性がある。

出典：政府 「5類型」撤廃を決定 「武器」移転が原則可能に｜NHKニュース
公式情報：防衛装備移転三原則・運用指針の見直し（見直しのポイント）｜内閣官房 ※リンク先PDF

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【不祥事】プルデンシャル生命が営業自粛期間を延長、新たな問題事案が発覚（4月22日）

・プルデンシャル生命保険で、営業社員ら約100人が顧客から金銭をだまし取っていた問題が発覚した。
・当初、被害金額は合計で31億円前後、被害者数は500人前後と見られていた。
・その後、グループ会社でも同様の不祥事が確認され、被害者数は全体で700人前後に拡大する見通し。
・問題調査のため、営業自粛期間は当初の今年5月までから、今年11月までに延長された。
・得丸博充社長は記者会見で、営業職員の完全歩合制の報酬形態を見直す方針を表明した。

出典：顧客から３１億円だまし取ったプルデンシャル生命、営業職員の完全歩合制の報酬形態を見直し…得丸博充社長が記者会見で表明｜読売新聞

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【社会】航空機内でのモバイルバッテリー使用が完全禁止に、持ち込みは最大2個まで（4月24日）

・4月24日から、国内線を対象に、各航空会社でモバイルバッテリーに関する新ルールの適用が始まった。
・航空機内でのモバイルバッテリーの使用は完全に禁止される。
・機内に持ち込めるモバイルバッテリーは、最大2個までに制限される。
・従来どおり、モバイルバッテリーを預け入れ荷物に入れることはできない。
・違反した場合、最大で2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される可能性がある。

出典：モバイルバッテリー 24日から航空機内での使用禁止に｜NHKニュース
公式情報：モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて～４月24日から新たなルールを適用します～｜国土交通省

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