日本株の主役交代 半導体・銀行が時価総額上位に

・日経新聞の記事では、日本株の時価総額10兆円クラブに入る企業が増え、これまで主役だった自動車や通信に代わって、半導体や銀行が存在感を高めていると紹介された
・背景には、AI需要の拡大に伴い、GPUを中心とする半導体関連企業への期待が高まっていることがある
・特にNVIDIAのように、もともと画像処理分野で強みを持っていた企業が、AI時代の中心的な企業になっている
・一方で、日本の自動車産業は関税問題などの影響もあり、株式市場でやや不利な立場に置かれているとの見方が示された
・時価総額10兆円クラブという表現については、国内では大きく見えるものの、世界基準で見れば決して突出した規模ではないと指摘された

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GPUとCPUの違い AI時代にGPUが重視される理由

・GPUは本来、パソコンのグラフィックカードに搭載され、画像処理やゲーム映像の処理に使われてきた
・一方、CPUは一般的な事務計算や通常の処理を担う中心的な装置であり、軽い画像処理であればCPU内蔵の機能でも対応できる
・両者の大きな違いは、GPUが多数の処理を同時並行で行うことに向いている点で、これがAI計算との相性の良さにつながっている
・かつてはIntelのCPUが強かったが、AIや画像処理の重要性が高まるなかで、現在はNVIDIAやAMDの存在感が増している
・特にAMDはCPUとしての性能だけでなく、画像処理能力の面でも評価され、Intelより優位に見える場面があると語られた
・自作パソコンなどを通じてハードウェアの流れを見ると、CPU中心からGPU重視へと主役が移っていることが実感できるとされた

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銀行株上昇への疑問 利上げ期待による一時的評価か

・半導体関連株の上昇は理解できる一方で、銀行が日本株の主役として扱われることには強い疑問が示された
・日本の銀行は、世界的に見れば競争力が高いとは言いにくく、将来性という面でも大きな疑問があると指摘された
・銀行株が買われている理由は、銀行の本質的な成長力というより、日銀の利上げによって利ざやが改善し、利益が増えるとの期待が大きいと見られる
・そのため、もし日銀が利上げをしない姿勢を示せば、銀行株は急落する可能性もあるとされた
・銀行業は典型的なホワイトカラー産業であり、今後はAIやネット化によって人員や店舗の必要性が低下していくと見られている
・預金集めや融資審査も、店舗や人手に依存せず、ネットやAIで代替できる部分が増えていくため、銀行自体に大きな成長性があるとは考えにくいとされた

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日本の銀行システムとフィンテックへの不安

・日本の銀行システムは、もともと外部に開かれていないクローズドシステムを前提として作られてきたと指摘された
・そのため、外部との連携やオープン化を進めようとすると、システム上の弱点が表面化する可能性があるとされた
・フィンテックは金融と技術を組み合わせた分野であり、AIや高度な電算処理を活用することが重要になる
・しかし、日本の銀行経営者や銀行員には、コンピューターやITに詳しい人材が少なく、フィンテックへの対応力には疑問があると語られた
・銀行以外の異業種企業の方が、技術力を活かして銀行に似た金融サービスを提供しやすい可能性がある
・既存の銀行は、構造的にはオールドメディアに似ており、新しい技術環境への対応が難しいのではないかとされた

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日本企業の時価総額 世界基準ではまだ小さい

・国内では時価総額10兆円が大きな区切りとして語られているが、世界基準では決して大きな規模とは言えないと指摘された
・世界ではNVIDIAやAppleのように、圧倒的な時価総額を持つ企業が市場を牽引している
・日本には、こうした世界トップ級の時価総額を誇る企業が少なく、国際比較では見劣りする状況にある
・トヨタであっても、世界の巨大IT企業などと比べると時価総額の面では十分に大きいとは言いにくいとされた
・日本株はようやく過去の高値を超えてきた段階であり、本来なら長期的な成長によって、もっと高い水準に到達していても不思議ではなかったと語られた
・長年の停滞を考えると、日経平均が6万円になったとしても、過去数十年の遅れを取り戻すにはまだ不十分だとされた

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30年停滞の原因 デフレ政策と政府投資不足

・日本株や日本経済が長く伸び悩んだ背景には、デフレを放置・容認してきた政策の失敗があると指摘された
・経済が成長しなければ、企業収益も伸びず、結果として株価も上がらないという構造が説明された
・本来であれば、日本の株価は現在よりはるかに高い水準、例えば10万円や20万円になっていてもおかしくなかったとの見方が示された
・長期停滞のもう一つの要因として、政府投資が不足してきたことも挙げられた
・一方で、コロナ後はデフレが徐々に解消されつつあり、株価上昇につながる環境が整い始めているとされた
・今後、政府投資が拡大すれば成長率が高まり、日本株もさらに上昇する可能性があると語られた
・高市政権がそうした政策を進め始めたことで、長年の停滞が是正される可能性もあると期待が示された

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