憲法改正論議と日本国憲法の「改正しづらさ」

・毎年ゴールデンウィークの時期になると、憲法記念日に合わせて憲法改正論議が話題になる。
・一部メディアでは、いまだに憲法9条があったから日本は戦争に巻き込まれなかったという主張が見られる。
・髙橋氏は、憲法論議で重要なのは個別条文の中身だけでなく、まず憲法改正の難易度を分析することだと述べている。
・各国の憲法について、改正手続きの難しさと改正頻度を数値化して比較すると、日本国憲法は世界でも非常に改正しづらい部類に入るという。
・日本国憲法は、衆参両院の3分の2以上による発議と、国民投票の過半数が必要とされており、ハードルが極めて高い。
・その結果、日本国憲法は施行以来一度も改正されておらず、改正頻度は「年あたり0回」となる。

憲法96条改正を先に行うべきという考え方

・髙橋氏は、憲法改正を本気で進めるなら、最初に手を付けるべきは憲法96条だと指摘している。
・96条は憲法改正の手続きを定めた条文であり、ここが厳しすぎるため、改正の機会が「一度きり」のように受け止められてしまう。
・そのため、改正反対派は「この一度を絶対に阻止する」という姿勢になりやすく、議論が硬直化する。
・先に改正手続きのハードルを下げておけば、その後は選挙で政権を取った側が、国民の支持を得ながら必要な改正を進めればよいという考え方である。
・これに対して「ずるい」という批判もあるが、髙橋氏は、現在の制度が世界的に見ても厳しすぎる以上、手続きの見直しは合理的だと見ている。
・安倍元首相も、かつて96条改正には関心を持っていたが、当時は公明党との連立政権であり、憲法改正に積極的でない勢力の存在もあって実現は難しかった。
・髙橋氏は、憲法論議では自分の理想の改正案を語りたがる人が多いが、実際には手続き論こそが最重要だと述べている。

新聞発行部数の減少予測とオールドメディアの苦境

・髙橋氏は、毎年この時期に行っている分析として、新聞発行部数の長期予測にも言及している。
・5年前に、今後10年ほどで新聞業界全体の発行部数がピーク時の大幅な低水準に落ち込み、維持が困難になる可能性を指摘していた。
・今年の実績を確認すると、当時の予測線とほぼ一致しており、予測通りに新聞離れが進んでいるという。
・発行部数の減少は、物を投げた時の放物線のように加速度的に落ちていく形で表れていると説明している。
・この傾向が続けば、今後5年以内に新聞発行部数はピーク時と比べて極めて低い水準に達し、経営が立ち行かなくなる新聞社も出てくる可能性がある。
・特に厳しいのは毎日新聞などの全国紙であり、全国紙は地方紙よりも苦しい状況に置かれているという。
・一方で、地方紙やブロック紙は、地域の訃報や地元情報などのニーズが残っているため、全国紙よりは持ちこたえやすい面がある。
・ただし、全体としては紙媒体の落ち込みは避けられず、オールドメディアの経営は深刻さを増している。

電子媒体とテレビの将来、ネット配信への移行

・新聞各社は電子媒体への移行を進めているが、紙媒体の減少分を十分に補えているところは少ない。
・髙橋氏は、電子媒体で一定の可能性があるのは日経新聞くらいであり、多くの新聞社では電子版の規模が紙媒体の数％程度にとどまると見ている。
・紙の新聞の次に影響を受けるのは、地上波テレビではないかと指摘している。
・近年は、WBCやボクシングの大型試合など、以前なら地上波で放送されていた注目コンテンツが、ネット配信やPPVへ移行している。
・視聴者の中には「地上波でやらないならどう見ればよいのか」と戸惑う人もいるが、若い世代やネットに慣れた人はスマホや大画面への接続で簡単に視聴している。
・一方で、店舗やスポーツバーなどで気軽に放映するには権利問題があり、テレビ時代のように誰もが同じ番組を共有する文化は変化しつつある。
・髙橋氏は、新聞やテレビの衰退は一時的な現象ではなく、時代の流れとして後戻りが難しいものだと見ている。

キーワード：憲法改正, 憲法96条, 憲法9条, 改正手続き, 国民投票, 安倍元首相, 新聞発行部数, オールドメディア, 新聞離れ, 毎日新聞, 日経新聞, 電子媒体, 地上波テレビ, ネット配信, PPV, 権利問題, 時代の流れ