『門田隆将チャンネル#0196』を要約

高市支持グループ「国力研究会」発足と党内基盤強化への期待

・産経新聞が報じたスクープとして、高市首相を支援する自民党内グループ**「国力研究会」の発足が長田町で大きな話題となった。
・この研究会には、麻生太郎氏、茂木敏充氏、小泉進次郎氏、小林鷹之氏、加藤勝信氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、中曽根弘文氏、松山政司氏、有村治子氏、山谷えり子氏らが名を連ねていると紹介された。
・研究会の目的は、高市首相が進めようとする皇室典範改正**、憲法改正、経済政策などの重要課題について、党として支援体制を強化することにあると説明された。
・高市首相はもともと自分の派閥を持たず、党内基盤が弱いとされてきたため、今回のような支援グループの誕生は、政策実現に向けた大きな後押しになると評価された。
・発足案内には、「いかに崇高な理念があっても、それだけで国を守り抜くことはできない」「現実的な政府と与党の連携が必要」といった趣旨が記されている。
・研究会の名称には、高市首相のスローガンである**「Japan is Back」**、すなわち「日本は帰ってくる」「日本は復活する」という意味が込められているとされた。
・事務局的な役割は山田宏氏の事務所が担っているとされ、入会申込書には議員名や部屋番号などの記入欄があり、月額会費を拠出する形式になっている。
・さらに、5月21日には第1回研究会として、ジョージ・グラス駐日アメリカ大使の講演会が予定されていると紹介された。

「間違いなくプラス」だが残る懸念

・門田氏は、この国力研究会の発足について、高市首相にとって「間違いなくプラス」であると評価した。
・一方で、メンバー構成を見ると、必ずしも全員が高市政策に全面的に一致しているわけではないとして、強い懸念も示した。
・特に、財務省寄りと見られる議員や、保守派とは政策的に距離があるとされる議員も含まれている点を問題視した。
・門田氏は、研究会が本当に高市首相の掲げる政策を実現するために動くのか、それとも各議員がこれまで主張してきた政策を押し通す場になるのかが重要だと指摘した。
・具体的には、皇室典範改正、憲法改正、飲食料品の消費税0％といった重要政策で、研究会内部の考え方が一致しているとは限らないと述べた。
・そのため、人数が増えて大きな塊になること自体は力になるが、その方向性が高市政策とずれれば、逆に政策実現の障害になる可能性があると警鐘を鳴らした。

皇室典範改正をめぐる最大の論点

・門田氏が特に懸念しているのは、皇室典範改正をめぐる議論である。
・高市首相と、連立与党を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、旧宮家の男系男子を皇族に養子縁組する案を第一優先にする立場だと説明された。
・一方で、自民党内には、女性皇族の身分保持も同時に進めるべきだと主張する議員がいると指摘された。
・門田氏は、女性皇族の身分保持は将来的な女性天皇や女系天皇への入口になりかねないとして、保守現実派の立場から反対していると述べた。
・この点について、武田恒泰氏をはじめとする保守派も同様の懸念を示してきたと紹介された。
・そのため、研究会に参加する議員たちが、男系男子による皇統維持を本当に第一優先にできるのかが焦点になるとされた。
・門田氏は、研究会が高市首相と藤田共同代表の方針に沿って、旧宮家男系男子の皇族復帰を最優先に進めるなら評価できるとした。
・しかし、これまで自民党内で積み上げてきた妥協案、特に女性皇族の身分保持を同時成立させる方向に進むなら、強く問題があると述べた。

憲法改正と9条問題への懸念

・門田氏は、憲法改正についても、研究会が本当に高市首相の政策を後押しできるのか疑問を呈した。
・自民党案では、憲法9条1項・2項を維持したまま3項を加える形が示されてきたが、門田氏はこれを公明党に配慮した「骨抜き案」と批判した。
・公明党と26年間連立を組んできた影響で、自民党の憲法改正案は本質的な改正になっていないと指摘した。
・特に、9条2項の「戦力不保持」や「国の交戦権を認めない」という文言を維持したままでは、国家防衛の根本問題は解決しないと述べた。
・門田氏は、9条2項を残したまま3項で自衛隊を明記するという案では、現実的に国を守る体制にならないと強調した。
・研究会が、旧来の公明党配慮型の憲法改正案をそのまま推進するのであれば、それは高市政策の実現とは言えないとした。
・そのため、国力研究会が大きな政治的力を持つことは歓迎しつつも、憲法改正の中身が旧来型に戻らないよう注意が必要だと述べた。

消費税0％政策をめぐる不一致

・門田氏は、経済政策の面でも、**飲食料品の消費税0％**をめぐって研究会内に温度差があると指摘した。
・高市首相は、飲食料品の消費税を2年間0％にする構想を重要政策として掲げていると説明された。
・しかし、研究会に参加している議員の中には、必ずしもこの政策に積極的ではない人物もいるとされた。
・特に、加藤勝信氏や小林鷹之氏らについて、**消費税0％**を本気で進めようとしているのか疑問があると述べた。
・門田氏は、研究会が高市首相の経済政策を支える場になるのか、それとも財務省寄りの議論によって骨抜きにされるのかが問われると指摘した。
・**飲食料品の消費税0％**は、国民生活に直結する政策であるため、研究会がこの方針を明確に支援するかどうかが重要になるとされた。

毎日新聞報道への批判と麻生氏の役割

・門田氏は、高市政権をめぐる報道について、毎日新聞が高市首相の足を引っ張るような記事を書いていると批判した。
・例として、首相官邸での会食について、毎日新聞が「焼き魚定食に手をつけなかった」「不協和音に終わった」といった趣旨で報じたと紹介した。
・しかし、FNNはその後、麻生太郎氏が実際には機嫌よく食事を取り、会談も前向きに進み、今後定例化する流れになったと報じたと説明された。
・門田氏は、毎日新聞の報道は高市首相を貶めるためのものだったとして、FNN報道によって事実関係が覆されたと述べた。
・一方で、麻生太郎氏については、決断力、指導力、求心力、国際経験を備えた重要な政治家であり、高市首相を支える役割を期待した。
・ただし、麻生氏にも、研究会が旧来の公明党時代の妥協案を引きずらず、高市政策を実現する方向に導いてほしいと要望した。

国力研究会に求められる本来の役割

・門田氏は、国力研究会の発足自体は、高市首相の党内基盤を強化する意味で大きな意義があると評価した。
・昨年の総裁選時には、高市氏を支える勉強会に20人を集めることさえ難しく、参加を妨害するような動きもあったと振り返った。
・それに比べれば、今回、総裁選でライバルだった人物や有力議員が集まることは、高市政権にとって大きな前進だと述べた。
・しかし、門田氏は「手を上げて万歳」と全面的に賛成することはできないとし、あくまで懸念を持って見守る姿勢を示した。
・研究会に求められるのは、過去に公明党との連立時代に積み上げてきた妥協案をいったん白紙に戻し、高市首相が掲げる政策を真正面から実現することだとした。
・特に、皇室典範改正では男系男子の皇統維持、憲法改正では9条問題の本質的解決、経済政策では**飲食料品の消費税0％**をしっかり支える必要があると強調した。
・門田氏は、研究会が本当の意味で「国力」を高めるための政策研究会となるか、それとも旧来の自民党内妥協を温存する場になるかが今後の最大の注目点だと締めくくった。

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