『門田隆将チャンネル#0193』を要約

憲法記念日の公開憲法フォーラムで感じた「時は来た」という空気

・5月3日の憲法記念日に、門田氏は東京・平河町の会館で開かれた**「第28回公開憲法フォーラム」に参加した。
・主催は、美しい日本の憲法をつくる国民の会などによる民間憲法臨調で、テーマは「待ったなし憲法改正 強く豊かな日本を確立せよ」だった。
・門田氏は、これまでの憲法改正シンポジウムとは雰囲気がまったく違っており、会場全体に「いよいよ憲法改正を実現する」という緊張感と熱気があったと述べた。
・背景には、高市総理が4月12日の自民党大会で、来年の党大会までに憲法改正の発議の目途を立てると宣言したことがある。
・これまでの自民党政権では、憲法改正について「やる」と言いながら実際には進まない、いわば「やるやる詐欺」**のような状態だったと指摘した。
・しかし今回は、総理自身が明確に期限を示し、与党・野党の一部も具体的な条文作成に踏み込もうとしている点で、従来とは段階が違うと強調した。

安全保障環境の激変と憲法改正の必要性

・門田氏は、現在の日本を取り巻く安全保障環境は、日本国憲法が施行された昭和22年とはまったく異なると指摘した。
・昭和22年当時、現在の中華人民共和国はまだ存在しておらず、1949年10月1日に成立した国であることを挙げた。
・その中国が、現在では力による現状変更を進める覇権国家となり、周辺地域や国々に強い圧力をかけていると述べた。
・具体例として、チベット、新疆ウイグル自治区、南モンゴル、ベトナム、香港、台湾などへの圧迫を挙げた。
・現在、中国は台湾への圧力を強めており、その先に日本が位置しているという危機感を示した。
・また、中国の駐日大使による威嚇的発言や、中国の核ミサイルに関する脅威にも触れ、日本の安全保障は現行憲法制定時の想定を大きく超えていると訴えた。
・このような時代に、憲法が現実に対応できていなければ、国民の生命・財産・領土・領海・領空・主権を守ることが難しくなると主張した。

各国は憲法を改正してきたが日本は一度も改正していない

・門田氏は、主要国が時代の変化に合わせて憲法を改正してきた一方、日本だけが一度も憲法を改正していないと説明した。
・例として、ドイツは67回、フランスは27回、カナダは19回、イタリアは19回、中国は10回、韓国は9回、アメリカは6回の憲法改正を行っていると紹介した。
・憲法は国家の基本法であると同時に、現実の変化に対応しなければ国民の命に関わるため、各国は必要に応じて改正してきたと述べた。
・一方、日本国憲法は、衆議院・参議院の両方で3分の2以上の賛成が必要で、さらに国民投票で過半数を得なければ改正できない。
・このため、日本国憲法は非常に改正しにくい硬性憲法となっており、結果として日本だけが改正回数ゼロのままになっていると指摘した。
・しかし、現在の中国や北朝鮮の脅威を前に、日本がこのまま憲法を変えないことは、国家の存続に関わる問題だと強調した。

桜井よしこ氏の厳しい訴えと九条改正の重要性

・フォーラムでは、桜井よしこ氏が登壇し、憲法改正、特に憲法九条改正の必要性を強く訴えた。
・桜井氏は、ここで憲法を改正できなければ、日本は中国に従属し、何世紀にもわたる暗い時代を迎える可能性があると警告した。
・憲法改正では、参議院の合区解消や緊急事態条項も重要だが、最も重要なのは日本の安全保障を根本から見直す憲法九条の問題だと述べた。
・現行憲法では、戦力不保持や自衛隊の位置づけが曖昧であり、同盟国・同志国と連携して国を守る際に大きな足かせになると指摘した。
・現代の安全保障では、単独で国を守るのではなく、同志国とスクラムを組み、侵略を抑止することが平和維持につながると説明した。
・桜井氏は、九条改正を後回しにして、合区解消や緊急事態条項だけを先に進めるような**「薄皮一枚をなでるような改正」**では不十分だと強調した。
・もし九条を後回しにするなら、半年後、1年後、何年後に本当に改正できるのかと問いかけ、会場から大きな拍手が起こった。

自民・維新・国民民主が条文作成の段階へ踏み込む

・フォーラムには、自民党から新藤義孝氏、日本維新の会から阿部司氏、国民民主党から玉木雄一郎代表が登壇した。
・新藤氏は、自民党憲法改正実現本部の事務総長として、条文作成に向けた具体的な作業を進める考えを示した。
・維新の阿部氏も、自民党案と維新案には違いがあるものの、議論を進め、最終的には多数で決めていく必要があると述べた。
・玉木氏は、これまで抽象的な議論を続けてきたが、今後は具体的な条文の話に入らなければならないと主張した。
・今国会の憲法審査会は残りの開催回数が限られており、早急に条文起草委員会を設置すべきだと訴えた。
・さらに、臨時国会には原案を提出できるよう、条文化を急ぐべきだとの認識が示された。
・門田氏は、与党だけでなく野党の国民民主党も含め、具体的な条文作成に踏み込もうとしていることに大きな変化を感じたと述べた。

高市総理のメッセージと「憲法改正は自民党の党是」

・会場では、高市総理のメッセージも流された。
・高市総理は、5月3日は日本国憲法が施行された日であり、施行から79年が経過しても一度も改正されていないと述べた。
・現行憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大原理として掲げ、戦後日本の発展に大きな役割を果たしてきたと評価した。
・一方で、79年前と現在では、国際情勢、安全保障環境、技術革新、人口動態などが大きく変化していると指摘した。
・憲法は国の意思であり、その価値を損なわないためにも、時代の要請に合わせて定期的に更新されるべきだと述べた。
・また、憲法改正は自民党の党是であり、徹底した議論の後に意見を集約し、結論を出すことが民主主義の原則であり政治の役割だと語った。
・高市総理は、議論のための議論に終わらせず、全国各地で国民に丁寧な説明を行い、憲法改正に向けて総力を挙げると訴えた。

フォーラム声明に示された戦後平和観の限界

・フォーラムでは、第28回公開憲法フォーラム声明が会場の拍手で採択された。
・声明では、戦後の国連中心主義が崩壊の危機に瀕しているという強い危機感が示された。
・特に、現行憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という戦後の平和観は、もはや完全に過去のものになったと明記された。
・門田氏は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進め、中国が台湾侵攻も辞さない姿勢を見せる中で、他国の善意に安全を委ねる考え方は現実に合わないと述べた。
・声明では、先の総選挙で高市総理が「挑戦しない国に未来はない」「守るだけの政治に希望は生まれない」と訴え、歴史的大勝利を収めたことにも触れられた。
・また、産経・FNN合同世論調査で、高市政権が憲法改正に向けた準備を進めることについて67.1％が支持しているとの結果も紹介された。
・声明は、国会が国民の声を真摯に受け止め、憲法改正の合意形成に向けた第一歩を踏み出すよう求めた。
・そのうえで、自衛隊の明記や緊急事態条項の創設に向けた審議促進と、一刻も早い憲法改正案の作成を呼びかけた。

門田氏が感じた歴史的な転換点

・門田氏は、今回のフォーラムを通じて、憲法改正をめぐる政治状況が大きく変わったと感じたと語った。
・過去の岸田政権や石破政権の時代とは違い、今回は総理が本気で憲法改正に踏み込もうとしていると評価した。
・高市総理は衆院選で大勝し、憲法改正に必要な政治的基盤を確保したうえで、来年の党大会までに発議の目途を立てると宣言した。
・その宣言を受けた今回のフォーラムでは、自民党、維新、国民民主の政治家が、抽象論ではなく具体的な条文起草の段階に入るべきだと語った。
・門田氏は、これまでの憲法改正論議が長く停滞していたことを考えると、今回の熱気は非常に大きな変化だと述べた。
・同時に、中国や親中勢力、反日左翼勢力、オールドメディアなどが高市政権を強く批判しているのは、日本が国家として自立し、民族存続の方向へ動き出しているからだと分析した。
・最後に、憲法改正を求める国民の声が長田町に押し寄せており、今回こそ本当に前に進む可能性があるとして、視聴者に情報を共有したいと締めくくった。

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