『門田隆将チャンネル#0191』を要約

新聞販売店の倒産過去最多と「5400万部」からの急落

・東京商工リサーチの調査として、2025年度の新聞販売店の倒産件数が43件となり、過去30年で最多を更新したことが紹介された。
・2023年度の39件を上回り、新聞販売店の数そのものが減っているにもかかわらず、倒産件数が増えている点が深刻だと指摘された。
・背景には、新聞購読者の減少、折り込み広告収入の減少、人手不足、コスト上昇などがあり、販売店経営は厳しさを増している。
・日本新聞協会の数字として、2025年10月時点の新聞発行部数は約2486万部で、2000年の約5370万部から半減したとされる。
・かつて新聞発行部数は1997年ごろに約5400万部というピークを迎えたが、現在はその半分以下に落ち込んでいる。
・1997年は、新聞・雑誌・書籍など出版関連の多くがピークを迎えた時期であり、消費税が3％から5％へ引き上げられた年でもあったと説明された。
・その後、日本のさまざまな業界が下降局面に入り、新聞業界も例外ではなく、発行部数の長期低落が続いていると述べられた。

新聞への信頼低下と「特定勢力に偏った報道」

・新聞の発行部数減少だけでなく、新聞への信頼度低下も大きな問題として取り上げられた。
・新聞通信調査会の世論調査をもとに、新聞が信頼を失った理由のトップが「特定勢力に偏った報道をしているから」であり、その割合が49.8％に達していると紹介された。
・約半数の人が、新聞不信の理由として報道の偏向を挙げていることは、新聞業界にとって極めて重い結果だと指摘された。
・高市政権発足後の国会質疑や、存立危機事態をめぐる報道でも、多くの新聞が中国側の反発に過度に寄り添うような姿勢を見せたと批判された。
・平和安全法制の条文に沿った説明であるにもかかわらず、一部メディアは高市首相に発言撤回を求めるような論調を展開したと述べられた。
・そのような報道姿勢を国民は見抜いており、新聞に対する不信が数字として表れていると強調された。
・特に、朝日新聞・毎日新聞・一部メディアなどについて、特定の政治的立場に偏った報道が目立つとの見方が示された。

インターネットが崩した「新聞による情報独占」

・日本は長年、世界一の新聞大国であり、新聞販売網や記者クラブを通じて、新聞社が情報を独占してきたと説明された。
・新聞記者は各省庁や政治の現場などの記者クラブに人員を配置し、集めた情報を自分たちの価値観で加工して読者に届けてきた。
・その根底には、「大衆を導くのが自分たちの仕事だ」という新聞記者側の強い意識、あるいは奢りがあったと批判された。
・しかし、インターネットとSNSの発達によって、新聞の報道が偏っているかどうかを一般の人々も確認できる時代になった。
・かつては新聞に事実と異なる内容を書かれても、当事者は泣き寝入りするしかない場合が多かった。
・現在は、記事で名指しされた本人や関係者が、SNSやネット上で即座に反論・訂正できるようになった。
・その結果、新聞が「事実をそのまま伝えている」のではなく、時に自社の論調に合わせて情報を曲げていることが可視化されるようになった。
・かつて週刊誌が担っていた新聞監視の役割を、現在はインターネットやSNSが担うようになったと述べられた。

新聞業界が改善できない理由とコア読者への偏向強化

・日本企業では、問題点を見つけて少しずつ修正していく改善が重視され、その言葉は英語にもなったと紹介された。
・しかし新聞業界は、この「改善」ができない業界だと批判された。
・理由として、新聞記者や新聞社に根深い奢りがあり、自分たちの誤りや偏向を認めようとしない体質が挙げられた。
・新聞の読者数は減少しているが、それでも特定の新聞を長年購読し続けるコアな読者は残っている。
・新聞社は発行部数の回復が難しいため、今後は幅広い読者を取り戻すのではなく、既存のコア読者が好む論調にさらに寄っていく可能性が高いと指摘された。
・その結果、新聞はより一層、特定の政治的・思想的立場に沿った偏向記事を増やしていくのではないかと述べられた。
・新聞が本来行うべき「事実報道」と「論評」の区別が曖昧になり、自社の主張に都合のよい形で事実を曲げることが問題だと強調された。

辺野古事件報道に見るオールドメディアの偏り

・最近の辺野古事件をめぐる報道では、産経新聞が継続的に報じる一方で、多くの新聞やテレビは当初、十分に取り上げてこなかったと指摘された。
・事故そのものは報じても、その背景や本質、反対運動の実態には踏み込まない報道が多かったと批判された。
・被害者の父親がnoteで手記を発信し始めたことで、ようやく他のメディアも報道せざるを得なくなったと述べられた。
・もし遺族がネット上で手記を発信していなければ、現在も多くのメディアはこの問題をほとんど無視していた可能性があると語られた。
・手記には、亡くなった子どものランドセルや家族への感謝の手紙など、読む側が胸を締め付けられるような内容が綴られていると紹介された。
・一方で、左派系の政治家やメディアは、事件の本質や周辺にある問題点に十分向き合っていないと批判された。
・平和教育の名のもとに行われてきた偏った教育や、左翼的な運動との関係についても、オールドメディアは深く掘り下げようとしていないと述べられた。

吉田調書報道と「角度をつける」新聞体質

・新聞の偏向体質を象徴する例として、2014年の吉田調書報道が挙げられた。
・朝日新聞はこの報道をめぐって大きな批判を受け、最終的に社長辞任や記事撤回、謝罪に追い込まれた。
・この時点で新聞業界には、報道姿勢を見直し、改善する大きな機会があったと指摘された。
・しかし、その機会を新聞業界は十分に生かさず、体質改善にはつながらなかったと批判された。
・第三者委員会の調査過程で、記者たちが「角度をつける」という言葉を使っていたことにも触れられた。
・これは、自分たちの主張や論調に合わせて事実を加工する姿勢を示すものだと説明された。
・新聞が本来守るべき事実報道の原則を忘れ、論評や主張に合わせて事実をねじ曲げることが、信頼喪失の根本原因だと述べられた。

世界一の新聞大国の終焉とネット時代の勝利

・かつて日本は、人口約1億2000万〜1億3000万人の中で新聞発行部数が約5400万部に達する、世界有数の新聞大国だった。
・その巨大な発行部数と販売網は、新聞社に大きな影響力と権力を与えていた。
・しかし現在、その権力構造はインターネットの普及によって崩れつつある。
・新聞が独占してきた情報流通は、SNSやネットメディア、個人発信によって相対化され、読者は新聞報道をそのまま信じなくなった。
・新聞が信頼を失った最大の理由が「特定勢力に偏った報道」であるという調査結果は、新聞業界の構造的な問題を象徴しているとされた。
・辺野古事件のように、ネット発信がなければ報道されにくかった問題もあり、今後ますますネットが既存メディアを監視する役割を担うと述べられた。
・世界一の新聞大国だった日本の新聞業界が衰退していくのは、インターネットのせいだけではなく、新聞自身の自業自得でもあると結論づけられた。

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