『門田隆将チャンネル#0228』を要約

関西大学54年ぶり優勝と日米野球の記憶

・第228回の冒頭では、前日に京都で高校の同窓会などがあり、動画収録ができなかったことへのお詫びから始まった
・この日は全日本大学野球選手権決勝を観戦し、関西大学が慶應義塾大学を2対1で破り、54年ぶりの優勝を果たしたことに強い感慨を示した
・54年前にも関西大学と慶應大学が決勝で対戦しており、その試合では小柄ながら剛速球を投げた山口高志投手が慶應を1対0で破った記憶を振り返った
・当時の慶應のエースだった萩野友康投手は、門田氏の高校の先輩であり、同じ高知県出身でもあったため、ラジオ中継を一球一球聞き逃さないように聴いていた思い出があると語った
・当時は、土佐高校のエースが慶應大学のエースになるような時代であり、大学野球の存在感が非常に大きかったと回想した
・さらに、野茂英雄がメジャーへの道を切り開き、イチローが活躍し、現在は大谷翔平が全米を驚かせる存在になったことで、日本野球が米国に認められる時代になったと述べた
・しかし54年前は、日本野球が米国に少しでも近づこうと必死だった時代であり、山口高志と萩野友康がぶつかった大学野球決勝の頃に、日米大学野球選手権が始まったと振り返った
・第1回の日米大学野球では、早稲田大学の東門明選手が送球を頭部に受けて亡くなる悲劇が起き、その出来事を乗り越えながら日米の学生野球が切磋琢磨してきたと説明した
・昭和9年にベーブ・ルースやルー・ゲーリッグが来日し、その後に大日本東京野球倶楽部、現在の読売巨人軍につながっていった歴史にも触れ、日本野球には米国に「追いつけ、追い越せ」という悲願があったと語った
・その長年の悲願を、現在の大谷翔平が体現しているように感じるため、特別に力を入れて応援していると述べた

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裏を取る力を失ったジャーナリズムへの批判

・本題として、現在の報道機関が裏を取る力を失っているのではないかという問題を取り上げた
・読売テレビ系の番組「そこまで言って委員会」でも同様の趣旨を発言したとして、今の報道は事実ではなく、自分たちの主義主張に合うものだけを報じる傾向が強まっていると批判した
・特に、いわゆる中傷動画問題について、当事者である松井氏が「高市事務所から依頼されていない」「自分で考えてやった」と説明しているにもかかわらず、問題が決着していないかのように扱われていると指摘した
・当初は「高市陣営が小泉氏を中傷する動画を依頼した」という疑惑だったはずが、後に「面識があったかどうか」へと論点がずらされていると述べた
・高市氏側の秘書と松井氏が、複数人が参加するZoom会議で同席したことをもって「面識があった」とする報道や追及に対し、それは日本語の通常の意味での面識とは言えないと批判した
・面識とは、名刺交換や直接の会話などを通じて、互いに認識し合う関係を指すものであり、分割画面のオンライン会議で数分発言を聞いただけの相手を「面識あり」とするのは無理があると主張した
・高市氏を引きずり下ろしたい勢力が、当初の疑惑が弱まるにつれてゴールポストを動かし、別の論点で虚偽答弁だと攻撃していると述べた
・共同通信や週刊文春が出した情報についても、中傷動画とされるものに、総裁選後の12月に撮影された写真が使われていたとされ、時系列上の矛盾が指摘されたことで、共同通信は記事を削除したと説明した
・文春については、今後どのように対応するのか注目しているとしつつ、ファクトがないなら続けるべきではないと述べた
・日本のオールドメディアは、反高市の立場に固まっているように見え、事実確認よりも「高市氏を引きずり下ろす」という目的が先行しているのではないかと批判した
・一方で、ネット上の人々による調査力は非常に高く、動画の時系列や写真の矛盾を見つけ出した点について「さすが」と評価した

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伊佐進一氏の国会追及と発言への疑問

・公明党出身で、現在は中道改革連合に関わる伊佐進一氏について、国会での高市氏追及が目に余るものだったと批判した
・伊佐氏は「総理本人が知らなかったとしても、秘書が関与していれば連座制の対象になる」という趣旨で、高市氏に責任を迫ったと説明した
・しかし、中傷動画の実在や依頼関係が怪しくなるにつれて、伊佐氏は「何もなかったなら良かったね、という趣旨で質問した」と説明を変えたとし、その姿勢を批判した
・さらに伊佐氏は、日本のGDPがドイツに抜かれ、インドにも抜かれそうになったところで、内閣府が算出方法を変えて数字を上乗せしたかのように発言し、高市政権を批判したと述べた
・しかし、GDPの算出方法変更は高市政権発足前の2025年7月に決まったものであり、当時は公明党も与党だったと指摘した
・この件について伊佐氏は、GDPの数字が相当上乗せになることは事実だが、高市政権前に実質的に決まったことが確認できたとして、謝罪・訂正したと説明した
・門田氏は、GDPの件で謝罪するなら、中傷動画問題や「面識があった」とする主張についても謝罪すべきではないかと疑問を呈した
・国会議員には国政調査権という強い権限が与えられているのだから、週刊誌報道をそのまま使うのではなく、裏を取ったうえで質問すべきだと強調した
・伊佐氏が中国総領事との親しさを公言していることにも触れ、公明党と中国共産党との近さを問題視する文脈で、高市政権を引きずり下ろそうとする動きに疑問を示した
・門田氏は、国会で首相に厳しい追及をするなら、自分自身の発言や根拠にも同じだけの厳密さが求められると主張した

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伊佐氏の政治資金収支報告書をめぐるネット調査

・伊佐氏については、ネット上で以前から政治資金収支報告書の内容が調べられており、今回改めてその指摘に注目したと述べた
・報告書には、居酒屋、食堂、うどん、どんぶり、マグロ料理店、ラーメン店、精肉店など、飲食関連の支出が多数記載されていると説明した
・一部には1000円台や3000円台の支出もあり、どう見ても一人分の食事代ではないか、政治活動費として適切なのかという疑問が呈されていると紹介した
・同じ日に大阪と東京の両方で食事代が計上されているように見えるケースもあり、「伊佐氏は2人いるのか」と皮肉を交えて疑問を述べた
・特に、赤坂の「肉のハナマサ」などの支出が繰り返し出てくる点について、これがなぜ政治活動費になるのかと批判した
・また、1万円を超える支出は収支報告書に領収書添付などの対応が必要になるため、それを避けるように同じ店で領収書を分けているのではないかという指摘も紹介した
・門田氏は、これらの疑問がすべて正しいかどうかは別として、ネット上の人々が報告書を丹念に調べていること自体に驚きを示した
・そのうえで、他者に連座制や議員辞職の責任を突きつけるなら、自身の政治資金の使い方についても説明責任を果たすべきだと主張した
・伊佐氏は比例名簿で当選した議員であり、有権者が個人名を書いたわけではないとして、より厳しい説明責任があると述べた
・門田氏は、裏取りが不十分なまま他者を追及する一方、自身の政治資金に疑問が出ていることについて、伊佐氏は国会議員として恥ずかしくないのかと強く批判した

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認知戦メディア化する文春・共同通信への警鐘

・花田紀凱氏の番組で西田哲氏が、文春などの報道について「もはや誤報のレベルではなく、認知戦メディアだ」と指摘していたことを紹介した
・門田氏は、中国が日本に対して認知戦を仕掛けていると以前から指摘してきたが、現在の一部メディアも、自分たちの気に入らない相手を叩き潰すために報道を使っているように見えると批判した
・本来、報道は事実に基づくべきだが、今のオールドメディアは、主義主張やイデオロギーに合う情報だけを選び、裏を取らずに報じていると述べた
・こうした姿勢に多くの国民が怒っており、ネット上でメディアを監視する動きが強まっていると説明した
・文春については、4月に編集長が交代して以降、報道姿勢がおかしくなっているのではないかと疑問を示した
・一方で、文春は以前、小泉進次郎氏のステマ疑惑をめぐり、メールなどの証拠を積み上げてスクープを出した実績があり、当時は証拠に基づく報道ができていたと評価した
・それにもかかわらず、今回の中傷動画問題では、依頼があったことを示す証拠が示されていないとして、なぜ半年前にできた裏取りが今できないのかと疑問を呈した
・文春が第6弾まで報じた以上、本当に高市事務所が依頼したという証拠があるなら、早く出すべきだと述べた
・証拠がないのであれば、文春はお詫びと訂正記事を出すべきであり、編集長は決断すべきだと主張した
・ジャーナリズムは民主主義の根幹であり、言論の自由や表現の自由を支える重要な存在だからこそ、報道機関には裏を取る力を取り戻してほしいと述べた
・最後に、国民は今後もジャーナリズムを監視し続けるべきであり、メディア側も「裏を取る力はある」と示す報道を行うべきだと締めくくった

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