『門田隆将チャンネル#0268』を要約

閉会中審査で集中審議を実施

・国会閉会後の月曜日、閉会中審査として集中審議が行われた
・金曜日の深夜に審議するよりも、NHKのテレビ中継が入る月曜日に実施した方が、国民が内容を確認しやすいとの判断で日程が決められていた
・それにもかかわらず、一部の野党議員は「高市政権が集中審議に応じないまま国会を閉じた」とSNSなどで批判していた
・門田氏は、実際には与野党間で月曜日の開催が合意されていたとして、野党側の発信を事実に反する印象操作だと批判した
・午前中の審議を視聴した感想として、政策論争よりも裏付けの乏しい疑惑追及が目立ったとの見方を示した
キーワード：閉会中審査,集中審議,与野党合意,NHK中継,印象操作

誹謗中傷動画疑惑を総括しない野党への批判

・集中審議では、野党議員が「自分は誹謗中傷動画について質問していない」と前置きし、別の疑惑に関する質問を行った
・門田氏は、野党が以前、高市事務所が誹謗中傷動画の作成と拡散を依頼したとの疑惑を繰り返し追及し、審議ボイコットにまで発展させたと説明した
・ところが、今回の審議では疑惑を裏付ける客観的証拠が示されず、野党側から訂正や総括も行われなかったと指摘した
・新たな疑惑を追及する前に、これまでの主張が事実だったのか、証拠がなかったのかを政党として明確にすべきだと主張した
・証拠のない疑惑を大きく取り上げた後、説明せずに別の問題へ移る姿勢は、国会審議への信頼を損なうと批判した
キーワード：誹謗中傷動画,高市事務所,客観的証拠,審議ボイコット,疑惑追及,野党

「早苗トークン」と高市首相との関係をめぐる追及

・集中審議では、「早苗トークン」と呼ばれる企画やアカウントと、高市首相側との関係が取り上げられた
・門田氏の説明では、早苗トークンは高市首相や高市事務所が公式に運営、提携、承認しているものではない
・運営側のホームページにも、高市首相側と提携または承認された企画ではない旨が明記され、トークンのプレセールなども予定されていないと記載されていたという
・それにもかかわらず、名称に「早苗」が使われていることや、高市首相を応援するアカウントが関連投稿をリポストしたことを根拠として、首相側の関与が追及された
・門田氏は、政治家の名前を使った非公式の企画が第三者によって作られても、本人や事務所が直ちに関与したことにはならないと反論した
キーワード：早苗トークン,高市首相,非公式アカウント,提携,承認,リポスト

暗号資産をめぐる関与疑惑への反論

・野党側は、早苗トークンとされる企画に暗号資産が関係しているのではないかとして、高市首相側とのつながりを追及した
・これに対し高市首相側は、若いメンバーが企業から受けた説明は、国民の声を集めるアプリ内でポイントを付与するという内容だったと説明した
・依頼時の説明には「暗号資産」という言葉がなく、アプリ内のインセンティブに関する企画だと認識して投稿をリポストしたという
・問題とされたZoom会議でも、当事者の発言は1時間以上の会議のうち数十秒程度であり、早苗トークや暗号資産に関する具体的な話は出ていなかったとされた
・門田氏は、名称の使用や投稿のリポストだけを根拠に、高市首相や事務所が暗号資産事業に関与したかのように扱うのは無理があると指摘した
・客観的証拠を提示せず、関連があるような印象を与える質問を続けることは、政策論争ではなく印象操作だと批判した
キーワード：暗号資産,アプリ内ポイント,Zoom会議,リポスト,関与疑惑,客観的証拠

内閣支持率低下を尋ねた野党の質問

・集中審議では野党議員が、高市首相が睡眠時間を削って働いているにもかかわらず、なぜ内閣支持率が低下しているのかと質問した
・高市首相は、各社の世論調査には政策に関する設問などもあり、国民の意見として参考にしていると答えた
・一方、支持率が下落した具体的な原因については、自分には分からないとの認識を示した
・門田氏は、国政の責任を担う首相に対する敬意を欠いた、皮肉を含む質問だったと受け止めた
・また、支持率低下の原因を政権への疑惑追及の成果と考える野党側と、実際の有権者の不満との間には大きな隔たりがあると指摘した
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高市政権の政策実績と国民の高い期待

・門田氏は、高市政権がこれまでに年収の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止、防衛装備移転の「5類型」撤廃、国家情報局の整備などを進めたと評価した
・そのほかにも、国旗損壊罪や外国人政策など、多岐にわたる改革を実行してきたとして、政権の実績そのものには感謝していると述べた
・総選挙では高市政権の政策を支持する民意が示され、自民党は候補者不足による不戦敗がありながらも、316議席を獲得したと説明した
・この大きな議席を背景に、国民は高市首相が公約を迅速に実行することを期待していた
・多くの政策を進めても支持率が下落した背景には、政権への期待が大きい分、重要公約の遅れに対する失望も大きいとの見方を示した
キーワード：高市政権,年収の壁,ガソリン暫定税率,防衛装備移転,国家情報局,政策実績

支持率低下の最大要因は飲食料品の消費税

・門田氏は、週末に九州や関西などで多くの人に意見を聞いた結果、支持率低下の最大の原因は飲食料品の消費税ゼロが実現しなかったことだと分析した
・総選挙で大きな議席を得たにもかかわらず、長期間にわたる通常国会と特別国会を経ても、公約だった飲食料品の消費税ゼロが成立しなかった
・有権者の間には、高市政権なら迅速に実現できると期待していたのに、なぜ国会で決められなかったのかという不満があると説明した
・野党による疑惑追及や印象操作よりも、生活に直結する消費税政策の遅れの方が、支持率に大きな影響を与えていると指摘した
・特に物価高が続く中、飲食料品への減税は家計負担を軽減する中心的な政策と受け止められていたため、先送りへの失望が強いとした
キーワード：飲食料品,消費税ゼロ,支持率低下,公約未達,物価高,家計負担

社会保障国民会議と財務省の抵抗

・飲食料品の消費税をめぐっては、まず社会保障国民会議で検討する仕組みが設けられた
・門田氏は、国民会議で1カ月程度議論した後、高市首相が最終判断するものと考えていたが、実際には検討に長い時間を要したと指摘した
・その背景には、財務省の抵抗や、自民党内の緊縮財政派・旧主流派による働きかけがあったとの見方を示した
・会議では緊縮財政を重視する有識者の意見が示され、消費税率を変更するにはシステム改修に1年から1年半かかるとの説明も出たという
・一方、短期間でシステムを変更できる事業者も存在するとして、時間がかかる事業者の証言だけを重視した議論に疑問を呈した
・財務省が各党や議員に繰り返し説明を行う中で、減税を掲げていた政党が給付金重視へ転換し、国会中の実現が困難になったと分析した
キーワード：社会保障国民会議,財務省,緊縮財政派,システム改修,消費税減税,給付金

「消費税ゼロ」から「1％＋給付金」への変更懸念

・飲食料品の消費税については、来年4月1日から新制度を始める方向が示されていると説明した
・しかし、税率をゼロにするためのシステム改修に1年かかるとの主張を前提にすると、来年4月の実施に間に合わなくなる
・そのため、現行の8％から1％へ引き下げ、不足分を給付金で補う案が浮上しているという
・門田氏は、有権者が求めていたのは飲食料品の消費税ゼロであり、長期間検討した末に1％と給付金の組み合わせになるのは公約と異なると批判した
・九州や関西で聞いた意見でも、「これだけ待たされたうえに1％なのか」という失望が強かったと紹介した
・今国会で決定できなかったことと、ゼロではなく1％になる可能性が、高市政権の支持率に大きく影響していると分析した
キーワード：消費税1％,給付金,来年4月,システム改修,公約変更,有権者の失望

副首都構想より消費税減税を優先すべきとの声

・門田氏は、首都直下地震などに備えるため、東京の行政機能を代替する副首都機能の整備は必要だとの立場を示した
・東京一極集中のリスクを分散し、大規模災害時にも国家機能を維持するため、副首都構想そのものには意義があると評価した
・一方、日本維新の会が長年副首都構想を推進してきたことから、「大阪ありきの政策ではないか」との批判やレッテル貼りも生じた
・有権者の中には、副首都法案を優先するよりも、まず飲食料品の消費税ゼロを実現すべきだったとの意見がある
・門田氏も、副首都機能の整備を評価しながら、生活に直結する消費税減税を特別国会で決められなかったことは大きな問題だとした
キーワード：副首都構想,東京一極集中,首都直下地震,日本維新の会,消費税減税,政策優先順位

大阪以外にも広がる副首都候補

・副首都制度では、一つの都市に限定せず、複数の都道府県が指定される可能性があると説明した
・これまで候補として挙げられてきた大阪、名古屋に加え、九州では交通網や都市機能を備えた福岡を推す声が出ている
・さらに、東北の仙台や北海道の札幌も候補として考えられ、全国の複数都市で首都機能を分担する構想も想定される
・指定地域には補助金や税制上の優遇措置が設けられ、行政機能のバックアップに必要なインフラ整備が進む可能性がある
・副首都指定が都市の活性化や地方分散につながることには期待できる一方、特定都市を優遇する制度にならないよう、公平な選定が必要だとした
キーワード：副首都候補,大阪,名古屋,福岡,仙台,札幌,複数都市,地方活性化

岩盤支持層が離れる危険性

・門田氏は、日本の有権者全体の約3割を占めるとする保守・現実派が、高市政権の岩盤支持層だと分析した
・この層は高市首相の国家観や政策実行力に大きな期待を寄せているため、重要公約が実現しなければ失望も大きくなる
・飲食料品の消費税ゼロの先送りに加え、靖国神社参拝まで実現しなければ、岩盤支持層が政権から離れ始める可能性がある
・一般的な支持率の上下だけでなく、政権を強く支えてきた保守層の動向こそ、今後の政権運営を左右する重要な要素になると指摘した
・疑惑追及による一時的な支持率低下よりも、支持者が期待する政策を実行できないことの方が深刻だとの認識を示した
キーワード：保守・現実派,岩盤支持層,高市政権,公約実行,支持離れ,政権運営

靖国神社参拝をめぐる課題

・今後の高市政権にとって、靖国神社参拝は飲食料品の消費税問題と並ぶ重要課題だと指摘した
・門田氏は、高市首相が参拝を見送れば、保守・現実派から「結局実行できなかった」と受け止められ、支持率低下の要因になると分析した
・奈良の文化遺産の世界遺産登録が実現したことで、韓国側の反応を過度に意識する必要性は薄れたとの見方を示した
・最大の障害は米国からの自制要請だとしながらも、外国の意向に左右されず、日本の首相として適切に判断してほしいと求めた
・外交上の配慮は必要だが、支持者との約束や政治家としての信念も重視すべきだと主張した
キーワード：靖国神社参拝,保守支持層,高市首相,韓国,米国,外交配慮

皇位継承問題は支持率低下の中心ではない

・門田氏は、皇位継承問題が内閣支持率を大きく動かしているとの見方には否定的な認識を示した
・現在の天皇陛下は、2020年11月の立皇嗣の礼を通じて、皇位継承順位を国内外に明確に示されたと説明した
・そのため、女性天皇や女系天皇をめぐる議論が直ちに現行の皇位継承方針を変更するものではないと主張した
・共産党などが支持する女系天皇論が高市政権の支持率に直接影響しているわけではなく、有権者の関心は消費税や生活政策に向いていると分析した
・支持率低下の原因を皇位継承問題や野党の疑惑追及に求めるよりも、未実現の政策を検証すべきだとした
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外国人政策と高市政権の次の課題

・高市政権は、今後の重点政策として外国人政策の適正化に本格的に取り組み始めたと評価した
・制度全体を抽象的に見直すだけでなく、個別分野ごとの規制や受け入れ人数に具体的に踏み込むことが重要だとした
・来年4月から始まる育成就労制度についても、分野別の受け入れ枠をどのように設定・削減するかが焦点になる
・外国人労働者の受け入れを無制限に広げるのではなく、国内の雇用、治安、社会保障への影響を踏まえて管理すべきだと主張した
・門田氏は、消費税や靖国神社参拝とともに、外国人政策で高市政権がどのような具体策を打ち出すかを注視したいと締めくくった
キーワード：外国人政策,育成就労制度,受け入れ枠,規制強化,高市政権,保守・現実派