百田尚樹・有本香のニュース生放送　『あさ8時！ 第886回』

③百田代表「高市さん 維新との約束よりも国民との約束を優先して」 　　　　

①「副首都」構想関連法が成立 自民・維新・みらいなど賛成

②吉村代表「大阪都構想」住民投票と統一地方選の同日実施目指す

③百田代表「高市さん 維新との約束よりも国民との約束を優先して」

①「副首都」構想関連法が成立 自民・維新・みらいなど賛成

 ②吉村代表「大阪都構想」住民投票と統一地方選の同日実施目指す

④愛知・三河地域の「GDP」、23年度11％増 欧州一国並み

⑧猛暑・物価高で注目の「公園手持ち花火」

⑦「ゴーグルないと顔を水につけられない」子供増加 超党派議連設立

【要約】R8 7/27　あさ8時！（あさ9）第886回

番組では、日本維新の会が強く推進した**「副首都構想」に関連する法律の成立過程が挙げられ、与野党の駆け引きや自民党の焦燥ぶりが語られています。番組内では、同法案の外国人受け入れに関する懸念が最新案では払拭されている点を検証しつつ、具体的な運用案が欠如したまま予算の奪い合いが始まるリスクを指摘しています。また、百田氏が高市総理大臣（番組内での仮想的呼称、または当時の状況）に対して「国民との約束を優先すべきだ」と直言した場面の裏側も明かされました。後半は一転して、猛暑による生活への影響やウナギの生態、江戸時代の作家・十返舎一九の逸話など、多岐にわたる雑学を交えた軽妙なトークが展開されています。

③ 百田代表「高市さん 維新との約束よりも国民との約束を優先して」

・7月24日夜、特別国会の閉会後に高市首相が各会派の控室を回った際、日本保守党の百田代表が直接「維新との約束よりも国民との約束を優先して」と訴えた
・百田代表は「何のために総理になられたかよく考えて」と述べ、特に消費税減税や移民問題への対応を優先するよう強く求めた
・日本維新の会との政策協議や政治的な約束よりも、選挙を通じて国民に示した政策や公約を優先すべきだという趣旨の発言として紹介された
・このやり取りにはテレビカメラも同行していたものの、既存メディアではほとんど報じられていないとして、報道姿勢にも疑問が示された
キーワード：日本保守党,百田代表,高市首相,国民との約束,消費税減税,移民問題

① 「副首都」構想関連法が成立 自民・維新・みらいなど賛成

・大規模災害などで東京が首都機能を十分に果たせなくなった場合に備え、代替機能を担う地域を整備する副首都構想関連法が参議院本会議で可決・成立した
・採決では自民党、日本維新の会、チームみらいなどが賛成し、賛成123票、反対121票というわずか2票差の極めて僅差で成立した
・日本保守党を含む他の野党は、副首都の定義や具体的役割が曖昧なままであることや、特定地域への予算配分や利権につながる可能性があるとして反対した
・指定要件には一定規模以上の人口や経済力を備えていること、特別区の設置を想定していることなどが盛り込まれていると説明された
・一方、副首都が実際にどの行政・経済機能を担うのかについては明確になっておらず、法成立後も具体化に向けた議論が必要だとされた
キーワード：副首都構想,副首都法案,日本維新の会,自民党,参議院,僅差可決

② 吉村代表「大阪都構想」住民投票と統一地方選の同日実施目指す

・日本維新の会の吉村代表は、再び進める意向を示している大阪都構想について、住民投票を来年春の統一地方選と同じ日に実施したいとの考えを改めて表明した
・一方、副首都法案に付された附帯決議では、住民投票と選挙運動の期間が重ならないよう最大限調整することが求められており、同日実施方針との整合性を巡って野党から反発が出ている
・吉村氏は同日実施のメリットとして、投票率の向上や選挙事務にかかるコスト削減を挙げている
・番組では、副首都関連法の成立が、過去に否決された大阪都構想を再び進めるための政治的な足掛かりとして利用されるのではないかとの疑念が示された
・副首都構想と大阪都構想が実質的に結び付けられていくのか、今後の維新の動向が注目されるとした
キーワード：吉村代表,大阪都構想,住民投票,統一地方選,同日実施,副首都構想

④ 愛知・三河地域の「GDP」、23年度11％増 欧州一国並み

・愛知県三河地域の2023年度の域内総生産が名目で約17兆5700億円となり、前年度比で約11％増加したと紹介された
・成長の背景には、主要産業である自動車生産の回復に加え、円安によって輸出企業の採算が改善したことが大きく影響したとされた
・三河地域の経済規模は、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチアなど一部の欧州諸国を上回る水準に達していると説明された
・特にトヨタ自動車を中心とした自動車産業の集積が地域経済を支えており、日本の製造業の競争力を示す事例として取り上げられた
・一方で、日経新聞などが**EV（電気自動車）**の普及を強く打ち出す報道姿勢について、自動車関連広告などへの配慮があるのではないかとの疑問も呈された
キーワード：愛知県,三河地域,GDP,トヨタ,自動車産業,経済成長

⑧ 猛暑・物価高で注目の「公園手持ち花火」

・記録的な猛暑と物価高によって遠出やレジャーを控える家庭が増える中、東京都練馬区など一部自治体の公園で手持ち花火を試験的に認める動きが広がっている
・2026年夏のレジャーなどに使う平均予算は5年ぶりに減少しており、外出を控える主な理由として厳しい暑さや生活費上昇が挙げられている
・こうした中、近所の公園で手軽に楽しめる花火が、低コストで楽しめる夏の娯楽として改めて注目されていると紹介された
・番組では、花火に火がつきにくい場合には先端の紙を取り除いて火薬部分に直接着火する方法など、扱い方についても説明された
・使用しなかった花火については、安全確保のため長期間水につけてから処分するなど、火災防止を意識した適切な処理が必要だとされた
キーワード：手持ち花火,公園,猛暑,物価高,夏休み,火災防止

⑦ 「ゴーグルないと顔を水につけられない」子供増加 超党派議連設立

・学校などでの水泳教育の充実や水難事故防止を目的として、丸川珠代氏を会長とする超党派の「水泳議員連盟」が設立された
・設立総会では、近年「ゴーグルがないと顔を水につけられない子供が増えている」といった子供たちの泳力低下を懸念する報告があった
・学校の水泳授業を巡っては、各地でプールの老朽化が進んでいるほか、気温と水温を合わせた数値が一定基準を超えることで授業自体が中止されるケースも増えているとされた
・猛暑によって、本来は暑い季節に行われる水泳授業が安全上の理由から実施できないという新たな問題も浮上している
・百田代表は、海に囲まれた日本では子供が泳ぐ能力を身につけることや水難事故防止は重要だとしつつ、国会議員が議連を設立して取り組むべき問題なのかについては疑問を呈した
キーワード：水泳議連,丸川珠代,水泳教育,水難事故防止,ゴーグル,プール老朽化,酷暑