『門田隆将チャンネル#0332』を要約

正義のミカタ』で示された「中国を利用した復権」への批判

・門田氏は、10月3日放送の**『正義のミカタ』で、中央大学法科大学院教授の野村修也氏が、訪中した岩屋毅元外相の政治姿勢を批判したと紹介した。
・紹介された発言では、高市政権下で冷遇されている自民党議員が再結集するという、岩屋氏の政治的な思惑や戦略はあり得るとした。
・そのうえで、国内の権力闘争は日本国内の問題であり、これまでも外国に利用されてきた以上、利用されないようにすることが日本の政治家のあるべき姿だと指摘したという。
・野村修也氏は「中国を使って自分たちの復権を図るのはやめてほしい」と述べたとされ、門田氏はこの復権への批判**に強く賛同した。
・門田氏は、こうした意見が地上波で発信されたことに意義があると評価し、関西発の番組には政治的な問題を率直に論じる場があるとの認識を示した。
キーワード：『正義のミカタ』,野村修也氏,国内の権力闘争,復権への批判

岩屋元外相の帰国後会見と日中関係をめぐる発言

・門田氏は、岩屋毅元外相が中国の王毅外相と会談した後、10月2日に大分県別府市で開いた記者会見について、テレビ大分の報道を紹介した。
・報道で紹介された発言では、岩屋氏は「率直に言って原因はこちら側が作っている」と述べ、日本政府に関係改善へ向けた取り組みを求めたとされた。
・また、不信が生じていることは事実だとして、その解消に日本政府が努力するよう求める一方、中国にも窓口を開いて対話に応じるよう促したという。
・門田氏は、これらの発言を、中国側の「日本が悪い」という主張を持ち帰り、高市首相の発言撤回を求める方向に働きかけたものと解釈して批判した。
・さらに、岩屋毅元外相の言動は中国の分断工作に沿うものだと主張した。ただし、これは門田氏による政治的な評価であり、紹介された会見発言そのものとは区別される。
キーワード：岩屋毅元外相,王毅外相,関係改善,対話,分断工作

存立危機事態発言と中国の撤回要求に対する見解

・門田氏は、日中対立の発端として、前年11月7日の高市首相による存立危機事態に関する発言を取り上げた。
・門田氏の説明では、日本と密接な関係にある米国が武力攻撃を受けた場合、存立危機事態になり得るという発言であり、平和安全法制に沿った内容だとして撤回の必要性を否定した。
・具体例として、中国が台湾への軍事行動を起こし、それを止めようと介入した米軍が攻撃される状況を挙げ、日本の安全保障にも関わる問題だと論じた。
・また、安倍元首相は支持率を9.7ポイント落としながらも、時間と労力をかけて平和安全法制を成立させたと述べ、その意義を強調した。
・中国が日本の国会での発言撤回を要求することは内政干渉だと批判し、1972年の日中共同声明や、その後の日中平和友好条約などで確認してきた相互不干渉の原則に反すると主張した。
・門田氏は、中国側の要求を受け入れて首相の発言撤回を促すことは、国内政治への外国の介入を認める結果になるとの見方を示した。
キーワード：高市首相,存立危機事態,平和安全法制,内政干渉,日中共同声明

アジア大会での台湾応援をめぐる運営批判

・門田氏は、アジア大会の運営にも話を広げ、組織委員会トップの大村秀章知事と、運営に関わる中国企業への批判を展開した。
・開閉会式やテレビ放映などに中国企業が広く関与していると述べ、大会運営を「史上最低」と厳しく評価した。
・問題の例として、台湾を示す刺繍入りのタオルを振った観客が係員に同行を求められたり、台湾の旗である青天白日旗の掲示が政治的な問題とされ、観客が連れ出されたりしたと説明した。
・門田氏は、こうした対応によって台湾人の尊厳が傷つけられ、観客が「なぜなのか」と説明を求めなければならない状況になっていると批判した。
・台湾を日本の大切な隣人と位置づけ、日本開催の大会でこのような対応が続いていることに強い憤りを示した。
キーワード：アジア大会,大村秀章知事,中国企業,青天白日旗,台湾人の尊厳

「日中友好絶対主義」と台湾の歴史的位置づけ

・門田氏は、1972年9月29日の日中国交正常化と、その翌月の上野へのパンダ来日以降、日中友好に異論を唱えにくい日中友好絶対主義が長く続いたとの認識を示した。
・一方、安倍元首相と高市首相を、中国の増長が日本の危険につながると理解する保守現実派の政治家として評価した。
・台湾の歴史については、国連発足時の安全保障理事会常任理事国の一つは中華民国であり、1971年10月25日のアルバニア決議まで約25年間、その地位を占めていたと説明した。
・また、中華民国は中華人民共和国より37年早く成立していたと述べ、「中華人民共和国は国共内戦で中華民国から独立した国だ」という自身の歴史認識を示した。
・こうした経緯を根拠に、台湾を中国の一部として扱い、台湾問題を中国の内政問題とする説明に異議を唱えた。
・門田氏は、産経新聞を除く多くの新聞・テレビが中国側の説明をそのまま伝えていると批判し、平和を掲げながら台湾への軍事的脅威を十分に取り上げていないとの見方を示した。
キーワード：日中友好絶対主義,保守現実派,中華民国,中華人民共和国,アルバニア決議,台湾問題

次期政権をめぐる動きと政治家の役割への主張

・門田氏は、『ミヤネ屋』で橋下徹氏や元新聞解説委員らが、林芳正氏を次期首相にふさわしい人物として取り上げたと紹介し、これを親中的な政権づくりに向けた動きと解釈した。
・さらに、翌年9月の自民党総裁選に向けて、既存メディアが親中派とみなす政治家を持ち上げ続けるのではないかとの見通しを述べた。
・中国からの脅威については、中国のSNSに核ミサイルDF41による対日攻撃を求める投稿があると主張し、駐日中国大使の「日本国民が火の中に連れ込まれる」との趣旨の発言も、核攻撃を示唆するものと解釈した。
・門田氏は、政治家の役割は国家・国民の生命と財産、領土、主権、文化などを守ることだと強調し、中国に有利な形で国内対立を深める政治姿勢は、その役割に反すると批判した。
・岩屋氏については「スパイ」「工作員」という強い表現も用いたが、これは門田氏による非難であり、具体的な諜報活動を裏づける説明が示されたわけではない。
・高市政権に代わって親中的な政権が成立すれば、日本の安全が損なわれるとの危機感を示し、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港を例に挙げながら、台湾防衛と日本の安全を重視すべきだと訴えた。
キーワード：『ミヤネ屋』,林芳正氏,自民党総裁選,DF41,国家・国民の生命と財産,台湾防衛