【要約】次期防衛力整備計画で“トンデモ案”を出してきた“日本を滅ぼす”財務省【門田隆将チャンネル#0377】

次期防衛力整備計画で“トンデモ案”を出してきた“日本を滅ぼす”財務省
『門田隆将チャンネル#0377』を要約
高市首相のマニラ外交とQUAD首脳会談
・11月17日、高市早苗首相はフィリピンのマニラで精力的な外交活動を展開し、ASEANプラス3首脳会議、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合、日本・ASEAN首脳会議、日メコン首脳会議などに相次いで出席したと紹介。
・門田氏は、高市首相が短時間に多数の首脳会議をこなす姿を高く評価し、日本がアジアの平和と安定を主導する外交を本格化させていると述べた。
・特に重要な会議として、日米豪印4か国によるQUAD首脳会談を挙げ、トランプ大統領も参加して中国への対応や安全保障上の課題について協議したと説明した。
・門田氏は、QUADを自由、民主主義、人権を共有する4か国の結束を示す枠組みと位置付け、中国の影響力拡大に対抗するうえで重要な役割を果たすと評価した。
・一方、中国の李強首相が帰国したことについて、門田氏は高市首相との接触が中国国内で政治的問題になることを避けたのではないかと推測した。
・門田氏は、高市首相を批判する国内の一部メディアや親中派の論調に疑問を呈し、今回の外交成果を客観的に評価すべきだと主張した。
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QUADで中国依存からの脱却を目指すレアアース戦略
・QUAD首脳会談後、トランプ大統領は記者から、中国の習近平国家主席との会談でレアアース問題を取り上げるか質問されたと紹介。
・トランプ大統領は、米国がこれまでにない規模でレアアースの生産を進めており、10か月以内に中国に追いつき、必要なものを確保できるとの見通しを示したという。
・また、米国だけでなく、日本、インド、オーストラリアもレアアースの生産を進めていると述べ、4か国が協力して供給体制を構築する姿勢を強調した。
・門田氏は、中国がレアアース供給で大きな影響力を持つ現状を踏まえ、QUADによる供給網の強化は中国への経済的依存を減らす重要な取り組みだと評価した。
・特に、経済安全保障上の重要資源を中国に依存しない体制を構築することは、外交・安全保障面での中国の影響力を抑えることにもつながるとの見方を示した。
・門田氏は、今回の協議を日米豪印の結束を確認する機会と捉え、米中ロ首脳会談を前に自由主義陣営が足並みをそろえた意義は大きいと強調した。
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米中ロ首脳会談を前にした高市首相とトランプ大統領の連携
・門田氏は、11月19日に予定されている米中ロ首脳会談を前に、高市首相がトランプ大統領と直接協議できたことを重要な外交成果だと評価した。
・これまでも高市首相は、3月18日の訪米時や9月24日の米中首脳会談直前にトランプ大統領と接触し、中国や台湾問題について日本の立場を伝えてきたと説明した。
・門田氏は、3月の高市首相による働きかけが、その後予定されていた米中首脳会談の日程変更に影響した可能性があるとの見方を示した。
・今回もトランプ大統領が習近平国家主席、プーチン大統領と会談する直前に高市首相と協議できたことを、日米連携の重要な成果だと位置付けた。
・門田氏は、中国が台湾海峡で武力による現状変更を試みた場合、第三次世界大戦につながる危険性があるとする自身の見解を示した。
・そのため、高市首相は米国が台湾問題で中国に安易な譲歩をしないよう、トランプ大統領に強く働きかけていると分析した。
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中国・深圳での日ロ首脳会談実現への期待
・高市首相はマニラで主要な外交協議を終えた後、中国の深圳に移動する予定だと紹介。門田氏は、中国での滞在時間をできるだけ短くする方針だとの見方を示した。
・門田氏は、マニラで日米豪印などとの協議を進めたことで、高市首相は中国訪問前に重要な外交目的をほぼ達成したと評価した。
・一方、深圳での外交日程については、プーチン大統領との日ロ首脳会談が実現するかどうかに注目していると述べた。
・会談が実現した場合、ロシアとの間に残る懸案事項について直接協議する機会になると指摘した。
・特に、ロシア側に拘束されているとされる北海道新聞の記者について、早期帰国を求める必要があると主張した。
・門田氏は、こうした問題は首脳同士が直接対面して要求することに意味があり、日ロ首脳会談が実現すれば重要な外交機会になると期待を示した。
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次期防衛力整備計画と2028~2032年の安全保障上の重要性
・門田氏は、年末に向けて策定が進む次期防衛力整備計画について、財務省が防衛費を大幅に抑制する案を示しているとして強い懸念を表明した。
・次期計画は2028~2032年度の5年間を対象とするもので、門田氏は日本の安全保障にとって極めて重要な時期に当たると指摘した。
・背景には、中国がこの5年間に台湾海峡や南西諸島、尖閣諸島周辺で軍事行動に踏み切る可能性があるという門田氏の危機認識がある。
・また、中国だけでなく、北朝鮮やロシアの軍事的脅威にも備える必要があり、日本は防衛力の整備を急がなければならないと主張した。
・門田氏は、防衛政策への理解が深い高市首相が、次期計画でどこまで防衛予算の拡充を実現できるかに注目していると述べた。
・特に、今後5年間の予算規模によって、日本の防衛装備の整備速度や防衛産業の生産能力が大きく左右されるとして、計画策定の重要性を強調した。
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財務省が提示した防衛費50兆円案への強い批判
・門田氏は、財務省が次期防衛力整備計画について、5年間の予算総額を50兆円台に抑える案を防衛省側に水面下で提示したと、独自取材に基づいて説明した。
・5年間で50兆円とした場合、年間平均は10兆円となり、名目GDPを690兆円と仮定すると、防衛費の対GDP比は約1.46%にとどまると試算した。
・一方、5年間の防衛費を80兆円とした場合、年間平均16兆円となり、対GDP比は約2.32%になると説明した。
・門田氏は、NATO加盟国では防衛関連支出についてGDP比5%が議論される時代になっているとし、1.46%という規模では国際的な安全保障環境に対応できないと批判した。
・財務省が防衛費抑制の理由として消費減税による財源不足を挙げていると説明し、減税と防衛費を対立させる財源論に強い不満を示した。
・門田氏は、今回の50兆円台という数字は正式決定でも公表済みの政府方針でもないと断ったうえで、財務省が防衛力強化を阻もうとしていると主張した。
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防衛費50兆円案による防衛産業への影響
・門田氏は、財務省が示したとする防衛費50兆円案によって、国内の防衛産業が深刻な混乱に陥りつつあると、独自取材の内容を紹介した。
・日本の防衛装備品の生産には、直接・間接を含めて6,000社以上の関連企業が関わっていると説明。次期防衛力整備計画を見越して、すでに生産準備や発注が進められていたという。
・ところが、財務省から予算総額を50兆円台に抑える方向が示されたため、防衛省が一部企業に対し、予定していた生産量を半減するよう打診し始めたと主張した。
・門田氏によると、こうした打診は前週から始まっており、正式な予算決定前にもかかわらず、企業側では生産計画の見直しを迫られているという。
・防衛装備品の増産には、生産ラインの新設、設備投資、人員確保などが必要であり、国際情勢が悪化してから急に増産を求めても間に合わないと警告した。
・門田氏は、いったん生産体制を縮小すれば、将来の有事に必要な装備を確保できなくなる恐れがあり、防衛産業基盤の弱体化につながると懸念した。
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ミサイル・宇宙・サイバー分野への投資不足を懸念
・門田氏は、日本が中国、北朝鮮、ロシアの軍事的脅威に対応するには、従来の防衛装備だけでなく、スタンド・オフ・ミサイルなどの長射程兵器を早急に整備する必要があると主張した。
・さらに、宇宙・サイバー分野の防衛能力、弾薬、ミサイル、各種防衛装備品の確保など、多くの分野で継続的な投資が必要だと指摘した。
・こうした装備品は研究開発から量産まで長期間を要するため、5年間の予算を抑制すれば、防衛力整備そのものが遅れると警告した。
・門田氏は、中国の核戦力増強にも危機感を示し、とりわけ大陸間弾道ミサイルDF-41を日本にとって深刻な脅威として挙げた。
・中国国内では、日本への核攻撃を示唆するような動画などが発信されていると述べ、こうした動向を軽視すべきではないと主張した。
・門田氏は、防衛予算を抑制する緊縮財政が続けば、日本の抑止力強化が進まず、国民の生命、財産、領土、主権を守る能力が損なわれるとの見方を示した。
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石平議員の核抑止力に関する国会質問
・門田氏は、安倍晋三元首相の銅像除幕式で石平氏と意見交換し、日本の安全保障に対する深刻な危機感を共有したと述べた。
・石平氏は参議院の外交関係の委員会で、中国の核戦力増強と日本の安全保障について質問し、日本の核抑止力の必要性を訴えていると紹介した。
・門田氏は、日本が核兵器を保有しないまま中国の核戦力に対峙する現状に強い危機感を示し、核抑止力について正面から議論すべきだと主張した。
・特に、中国のDF-41などの核ミサイルが日本の安全保障を脅かしているとし、従来の防衛政策だけで十分に対応できるのか疑問を呈した。
・門田氏は、石平氏の国会質問を高く評価する一方、ほかの国会議員から同様の危機意識に基づく議論が十分に出ていないと批判した。
・そのうえで、今回の防衛予算抑制の動きは、こうした核戦力の脅威に備えなければならない時期に逆行するものだと強調した。
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財務省の緊縮路線と消費減税をめぐる対立
・門田氏は、財務省が防衛費抑制の理由として、飲食料品の消費減税に伴う財源不足を持ち出していると説明した。
・高市政権が進めようとしている消費減税についても、財務省が社会保障に関する国民会議などを通じて抵抗してきたと主張した。
・門田氏は、これまでの動画でも財務省による減税への抵抗を取り上げてきたと述べ、今回の防衛費50兆円台案も同じ緊縮財政路線の延長にあると批判した。
・また、財務省の幹部人事にも言及し、減税政策をめぐる対立の中で一部幹部が異動したと紹介したが、具体的な人事と政策対立との因果関係については詳細を示していない。
・門田氏は、減税による財源不足を理由に国防予算を削減することは、国家の安全保障を軽視する判断だと主張した。
・特に、国民の生命や財産を守るための予算を確保することは国家の基本的責務であり、財源論だけで防衛力整備を制限すべきではないとの考えを示した。
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日本維新の会の反発と防衛予算をめぐる与党内の温度差
・門田氏は、財務省が提示したとする次期防衛力整備計画の50兆円台案について、日本維新の会の安全保障政策に詳しい議員らが強く反発していると紹介した。
・具体的には、藤田文武氏や安倍氏、西田氏らの名前を挙げ、防衛力強化の必要性を理解する維新の議員たちが危機感を強めていると説明した。
・一方、自民党にも防衛政策に積極的な議員がいる反面、防衛費の拡大に消極的な議員も少なくないと指摘した。
・門田氏は、自民党内には安全保障政策に対する考え方の違いがあり、党内が一枚岩になって防衛力強化を進められる状況ではないと分析した。
・そのため、次期計画で十分な防衛費を確保するには、維新の安全保障重視派の働きかけが重要になるとの見方を示した。
・門田氏は、日本の安全保障をめぐる危機的な状況を踏まえ、与党議員が財務省の予算抑制方針に対して明確に反対する必要があると訴えた。
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防衛費70~80兆円の確保と国民への呼びかけ
・門田氏は、次期防衛力整備計画について、財務省が示したとする50兆円台では不十分であり、少なくとも70~80兆円規模の予算が必要だと主張した。
・名目GDPを690兆円と仮定した場合、5年間で80兆円の防衛費を確保しても、年間平均の対GDP比は約2.32%にとどまると説明した。
・門田氏は、中国の軍事力増強や台湾有事の可能性を踏まえ、これからの5年間は日本が防衛力を急速に整備しなければならない時期だと強調した。
・財務省の50兆円台案については、現時点で正式決定されていないとしながらも、防衛省や防衛関連企業への影響が出始めているとして早急な対応を求めた。
・高市首相の帰国後には、防衛予算の大幅な増額を実現するよう、政府や与党に対して国民が声を上げる必要があると訴えた。
・門田氏は、国民の生命・財産・領土・主権を守ることが国家の最優先課題であり、財務省の緊縮政策に対抗して防衛力整備を進めなければならないと締めくくった。
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