『門田隆将チャンネル#0272』を要約

高市首相の「飲食料品1％」決断後も税調で激論

・高市首相は、自民党税制調査会の議論に先立ち、飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げ、給付金を組み合わせて実質0％とする方針を決断した
・本来は、税調の平場で議論した後、役員会の了承を経て首相が決断する流れだったが、党内対立の激化を見越し、順序を入れ替えて先に方針を表明したと解説
・それでも7月31日午前10時30分から、自民党本部901号室で開かれた税調と社会保障制度調査会の合同会議は、予定時間を超える激論となった
・今回の会議では、飲食料品の消費税減税をめぐり、積極財政派と財務省に近いとされる緊縮財政派が正面から衝突した
・党執行部がすでに方針を了承しているにもかかわらず、反対派の議員から強硬な異論が相次ぎ、党内対立の深さが浮き彫りになった
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メディアは「反対派優勢」と報道

・税制調査会長の小野寺五典氏は会議途中、記者団に対し「6対4程度で反対派が多い」との認識を示したとされ、日本テレビなども反対意見が優勢だったと報じた
・報道では、河野太郎氏の「にわかには賛成できない」、西田昌司氏の「減税には賛成だが、もう少し時間をかけるべきだ」といった発言が紹介された
・稲田朋美氏からは「減税ではなく給付に切り替える選択肢もあるのではないか」との意見が示されたとされる
・日本経済新聞も、税調で発言した主な議員を紹介したが、その大半が減税反対派であり、賛成派として掲載されたのは高鳥修一氏だけだったと指摘
・門田氏は、反対派の発言を中心に取り上げた報道によって、実際には賛成派が多数だった会議の全体像が歪められたと批判した
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反対派が示した4つの論拠

・反対派から最も多く示されたのは、飲食料品の消費税率を引き下げた場合、約5兆円の財源が失われ、その穴を埋める手段がないという主張だった
・一部の議員からは、減税によって需要が刺激され、インフレや円安を助長する恐れがあるとの経済的な懸念も示された
・2年間の期間終了後、税率を1％から8％に戻せば、国民にとって事実上の「大増税」となり、消費や景気を冷え込ませるとの指摘も出た
・飲食料品の税率を引き下げても、物価高対策として期待されるほどの効果は得られないとの反対意見もあった
・さらに、「飲食料品の消費税0％は正式な公約ではない」とする主張も出され、党の公約はあくまで「減税の検討を加速すること」だったとの解釈が示された
・この立場からは、検討を続けて現在の1％案に至った以上、公約には違反していないとの理屈が展開された
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賛成18人、反対10人との実態

・会議前半では、相澤一郎氏、河野太郎氏、西田昌司氏、古川禎久氏、中谷元氏、大岡敏孝氏、稲田朋美氏、小渕優子氏らを含む反対派が相次いで発言したとされる
・これに対し、後半からは石川昭政氏、若林健太氏、山田宏氏、高鳥修一氏ら賛成派が一斉に反論し、激しい応酬に発展した
・高鳥氏が公表した集計によると、発言者は賛成18人、反対10人で、賛成派が反対派を大きく上回った
・賛成した18人のうち14人は、党内の保守系議員グループである**「保守団結の会」**の所属議員だったという
・同会は高市首相を中核的に支える議員集団であり、メンバーが次々と挙手し、反対派の主張へ反論した
・高鳥氏はSNSで、会員の発言記録を取っているとして、「賛成18、反対10が事実であり、誤った情報に惑わされないでほしい」と発信した
・門田氏は、小野寺税調会長が示した「反対派が6対4で多い」との説明は、実際の発言者数とは一致しないと指摘した
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「選挙公約を守れ」と賛成派が反撃

・賛成派は、高市首相を掲げて衆院選を戦い、飲食料品の消費税減税を訴えて当選した以上、いまになって公約を後退させるべきではないと主張した
・高鳥修一氏は、「高市首相の下で戦い、その選挙公約によって勝利したのに、いまさら何を言っているのか」と、反対派を厳しく追及したとされる
・ほかの賛成派議員も、国民との約束を守り、物価高に苦しむ家計を支援するため、速やかに減税を実施すべきだと訴えた
・当初掲げた**飲食料品0％**からは後退したものの、レジシステム改修などの問題を考慮し、税率を1％まで引き下げたうえで、中低所得者への給付金によって負担分を補う案が妥協策となった
・門田氏は、野党の多くが選挙後に減税反対へ転じ、自民党内にも財務省寄りの反対派が多数存在する中で、1％＋給付金は減税実現を優先した政治的決断だと評価した
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積極財政派と緊縮派の根本的対立

・今回の争いは、単なる消費税率の問題ではなく、積極財政を進める高市政権と、財政規律を重視する緊縮財政派との路線対立だと解説
・門田氏は、岸田・石破政権などを支えてきた旧主流派について、財務省の意向を重視する議員が多く、対中政策でも高市政権の保守現実派とは立場が大きく異なると主張した
・高市政権を支持する側は、積極財政による経済成長と安全保障の強化、中国に対する毅然とした姿勢を重視していると説明
・一方の旧主流派については、緊縮財政だけでなく、中国との関係を重視する議員も少なくないとして、両者は「水と油」の関係にあると評した
・自民党は党内の幅広い意見を生かし、派閥間の政権交代を「疑似政権交代」として機能させてきたが、思想や政策の違いが大きくなり、同じ党にとどまることは限界に達しているとの見方を示した
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1955年の保守合同から71年、党分裂を提言

・自由民主党は1955年、吉田茂氏の自由党と鳩山一郎氏の日本民主党が保守合同して誕生した
・門田氏は、当時の自由党と日本民主党の方が、現在の自民党内に存在する積極財政派と緊縮派、保守現実派と親中派よりも、思想的な距離は近かったのではないかと指摘
・保守合同から71年が経過し、財政政策や対中姿勢などの根本的な考え方が異なる勢力が、同じ政党に所属し続ける必要はないと主張した
・特に対中政策では、保守現実派と中国に融和的な勢力が同じ党内にいるため、一貫した政策を進めることが難しくなっていると分析
・自民党を再び二つの勢力に分け、保守現実派の議員が結集して、新たな保守政党を形成することが望ましいとの考えを示した
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高市政権を「奇跡のような政権」と評価

・門田氏は、党内の主流を財務省寄りの緊縮派や中国に融和的な勢力が占めてきた状況で、高市氏が総裁選に勝利できたこと自体が奇跡的だったと振り返った
・岸田政権や石破政権などを支えた旧主流派が党内基盤を握る中、高市氏は国会議員票だけでなく、全国の党員・党友からの支持を軸に政権を成立させたと評価
・今回の税調での激論によって、高市政権を守ろうとする保守系議員の強い意志と気迫が改めて明らかになったとした
・飲食料品の消費税減税を実行すれば、高市内閣の支持率は回復に向かう可能性があると予測した
・一方で、政権への支持を本格的に回復させるには、減税だけでなく、就任前から訴えてきた政策や靖国神社参拝なども着実に実行する必要があるとの見方を示した
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月曜日に再協議、最終判断は高市首相へ

・税調と社会保障制度調査会の合同会議は結論に至らず、翌週月曜日の午後1時から再び開催されることになった
・次回会議でも賛成派と反対派がそれぞれ主張を展開し、今回と同様の激しい議論になると予想
・ただし、賛成派が発言者数で優勢だったことに加え、党執行部がすでに方針を了承しているため、最終的には「総裁の判断に一任する」との形で決着する可能性が高いとした
・門田氏は、飲食料品の消費税率を**2年間1％とし、給付金を組み合わせて実質0％**にする方針は、すでに事実上確定しているとの見通しを示した
・今回の税調での対立は、消費税減税をめぐる政策論争を超え、自民党が今後も一つの政党として存続できるのかを問う象徴的な出来事だったと総括した
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