【要約】遂に私の後継者が現れた?サナエノミクスのキーマンが語る高市成長戦略とは?【髙橋洋一チャンネル#1495】

INDEX(目次)
サナエノミクス 高市成長戦略とは?
『高橋洋一チャンネル#1495』の要約
片田氏の経済論と高橋氏の考え方の共通点
・片田氏の著書『早苗エコノミクス 高市成長戦略』について、高橋氏は「自分が普段から言っていることに非常に近い」と評価している
・片田氏は浦和高校出身で、その後アメリカで数学を学び、そこから経済分野に進んだ経歴を持つ
・高橋氏も数学を学んだ後に経済を扱ってきたため、思考の系統が似ていると説明している
・高橋氏は、先に数学的思考を身につけると、日本の「変な経済学」に影響されにくく、自分で考える力が養われると述べている
・そのため、通説や財政危機論を無批判に信じるのではなく、数字や制度に基づいて考える姿勢が共通しているという見方を示した
建設国債と「投資的支出」の明確な基準
・片田氏の本では、投資的支出を除いた部分を税収・税外収入の範囲内に収める考え方が紹介されており、これはいわゆるプライマリーバランス黒字に関わる議論である
・ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツも同様の考え方に触れたが、アメリカでは「何を投資的支出と呼ぶか」で政治的論争が起き、うまくいかなかったとされる
・高橋氏は、日本には建設国債という制度があるため、投資的支出を比較的明確に扱えると説明している
・建設国債を使う際には、事業のベネフィット(便益)とコストを比較するB/C(費用便益比)という基準がある
・コストは初期費用や管理費などで計算され、ベネフィットは将来にわたって発生する便益を現在価値に割り引いて評価する
・その結果、B/Cが1を超える、つまり長期的な便益がコストを上回る場合には、投資として合理性があると判断できる
・高橋氏は、この仕組みによって「何が投資か」という曖昧な政治論争を避け、数字に基づいた明快な基準を示せると述べている
需給ギャップは「0」では不十分、目安はプラス2%
・片田氏の本では、従来の政府が重視してきた需給ギャップ0%を「ちょうどよい状態」と見る考え方に疑問が示されている
・高橋氏は、内閣府や日銀が算出する需給ギャップには問題があり、特に日銀の計算は不適切だと批判している
・需給ギャップは、潜在GDPと実際のGDPの差で計算されるが、内閣府の潜在GDPは天井が低めに見積もられているという
・そのため、需給ギャップが0%になっても、実際には経済が十分に良くなった状態とは言えないと説明している
・高橋氏は、内閣府の計算を前提にするなら、需給ギャップはプラス2%から2.5%程度でようやく適正水準に近いと見ている
・高市政権の補正予算で20兆円規模の支出が議論された際にも、財務省や内閣府はインフレ懸念を示したが、高橋氏は「天井が低く見積もられているため、20兆円程度なら問題ない」と判断した
・実際にその規模の補正予算でも大きな問題は起きず、高橋氏は自身の見方が妥当だったと述べている
名目GDP成長が年金財政を安定させる
・片田氏の本では、投資を拡大して名目GDPを成長させることで、年金財政の安定にもつながると説明されている
・公的年金の保険料収入は、名目賃金上昇率の影響を大きく受けるため、賃金が上がれば年金財政は改善しやすくなる
・高橋氏は、経済成長が進むと年金財政では収入側が大きくなり、保険料を取りすぎる状態になる可能性もあると述べている
・その場合、本来は保険料率の引き下げや給付の増加も可能になるという
・少子高齢化で「支える人が減るから年金は大変だ」と言われるが、高橋氏は、支える人数が減っても一人当たりの所得や賃金が増えれば、保険料収入は維持・拡大できると説明している
・人口減少率は年0.8〜0.9%程度であり、それを上回る経済成長があれば、支払う人数が減っても全体の支払い能力は増えるという
・高橋氏は、年金破綻論を煽る議論について、最終的に不安を利用して別の商品を売りつけるような話につながることが多いと批判している
国債は借り換えで永続的に運営可能
・片田氏の本では、国債は借り換えによって永続的に運営可能であるという考え方も紹介されている
・高橋氏は、国債を「同じ人がずっと持ち続ける」という意味ではなく、償還時に新たな国債を発行し、その資金で既存の国債保有者に返済する仕組みだと説明している
・たとえば10年国債が満期を迎えた場合、政府は新たな借入を行い、その資金で満期を迎えた国債の保有者に返す
・この過程で、国債の保有者は入れ替わるが、政府全体としては借り換えを続けることで資金繰りを維持できる
・高橋氏は、国債の借り換えを「同じ人にずっと乗り換えさせる」と誤解している人が多いと指摘している
・実際には、国債保有者は常に入れ替わっており、国全体として借り換えが継続できれば問題はないという考え方を示している
日本の経済学への違和感と新しい論者への期待
・高橋氏は、自身が財務省時代から30年、40年にわたって同じような主張を続けてきたと振り返っている
・従来の日本の経済学を学んだ人からは、こうした考え方がなかなか出てこなかったと指摘している
・一方で、片田氏のように数学的思考を背景に持ち、日本の固定化された経済学に染まっていない人物が登場したことを評価している
・高橋氏は、ようやく政権の中枢に近いところで、自分と同じような考え方を堂々と語れる人が出てきたとして、片田氏に期待を示している
・自身は「そろそろ引退」と述べつつ、こうした論者に道を譲りたいという思いも語っている
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