給付き税額控除をめぐる「ゴールポストずらし」と減税回避の構図

・日経新聞の世論調査では、給付き税額控除について「給付先行」を支持する声が52％と報じられたが、髙橋氏はこれを典型的なゴールポストずらしだと指摘
・当初は「消費税減税と給付き税額控除を並べて議論する」という形だったものが、次第に「給付き税額控除を急ぐ」「簡易な給付き税額控除を先行」「給付を先行」へと話が変化していると説明
・給付き税額控除は、本来「給付」と「税額控除」を組み合わせた制度だが、現在の議論では税額控除を外し、実質的に「給付だけ」にしようとしていると批判
・その背景には、財務省や総務省が消費税減税も税額控除も嫌がっており、とにかく減税を避けたいという思惑があると述べた
・髙橋氏は、給付だけにすれば一時的な支出で済むが、税額控除を導入すると恒久的な減税効果が見えやすくなるため、官僚側が強く抵抗していると解説
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所得控除と税額控除の違い

・髙橋氏は、税制上の控除には大きく分けて所得控除と税額控除の2種類があると説明
・所得控除は、給与所得などの課税対象となる所得から一定額を差し引く仕組みであり、実際の減税額は控除額に税率をかけた分にとどまる
・たとえば100万円の所得控除があっても、税率が10％程度であれば、実際の減税効果は10万円程度にしかならない
・医療費控除など、多くの一般的な控除はこの所得控除に分類されるため、国民が期待するほど大きな減税効果にはなりにくい
・一方、税額控除は、納めるべき税額そのものから直接差し引く仕組みであり、100万円の税額控除なら税金が100万円減るため、減税効果が非常に大きい
・髙橋氏は、この強力な減税効果こそが、財務省や総務省が税額控除を嫌う理由だと指摘した
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ふるさと納税に使われた税額控除と官僚側の反発

・髙橋氏は、税額控除が使われた代表例としてふるさと納税を挙げた
・通常の寄付金控除であれば所得控除に近い形になり、寄付額すべてが税金から差し引かれるわけではない
・しかし、ふるさと納税では寄付額に応じて税額控除を使うことで、実質的に自分の選んだ自治体へ税金を納めるのに近い仕組みが作られたと説明
・髙橋氏は、この制度設計に自身が関わった経緯を振り返り、当時の菅氏も驚きながらも「それでよい」と判断したと述べた
・ふるさと納税が国民から支持され、制度が拡大したことで、総務省や財務省は税額控除への警戒感をさらに強めたという
・そのため、今回の給付き税額控除の議論でも、官僚側は税額控除部分を外し、「給付だけ」に誘導しようとしていると批判した
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減税効果が見えることを恐れる財務省と内閣府

・髙橋氏は、税額控除による減税を実施すると、減税に大きな経済効果があることが明確になってしまうため、財務省や内閣府が嫌がっていると指摘
・内閣府の経済モデルでは、減税の効果が小さく見積もられており、減税乗数が0.2程度とされることがあると説明
・しかし、実際に大規模な税額控除を行えば、減税効果がよりはっきり表れ、乗数が1.0に近い形で示される可能性があると述べた
・そうなれば、「減税しても効果がない」という従来の説明が成り立たなくなり、逆に「増税しても悪影響は小さい」という理屈も崩れると指摘
・髙橋氏は、本来は「減税には効果があり、増税には大きな悪影響がある」と考えるべきだと主張
・この事実が明らかになることを避けるため、財務省や内閣府は減税そのものに強く抵抗していると述べた
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給付だけに誘導する報道と今後の政治判断

・髙橋氏は、今回の報道について、財務省や総務省が望む方向に議論を誘導するため、日経新聞などを使って「給付先行」という流れを作っていると見ている
・本来の給付き税額控除であれば減税効果が大きく出るが、給付だけにすれば一時的な政策にとどまり、減税の効果も見えにくくなる
・金額を小さくすれば経済効果も目立たず、「減税に効果はない」という従来の説明を維持しやすくなると指摘
・一方で、消費税減税、とくに食料品だけの消費税減税では効果が限定的になる可能性があるため、髙橋氏は給付き税額控除の方が効果は大きいと見ている
・最終的には、高市氏ら政治側が財務省や総務省の抵抗を乗り越え、本来の形で減税を実現できるかが重要になると述べた
・髙橋氏は、「減税には効果がある」「増税には悪影響がある」という当然の事実が国民に見える形になることが望ましいと語った
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