『門田隆将チャンネル#0243』を要約

共同通信の「愛子様」報道をめぐる問題

・共同通信は、6月28日に「愛子様と結婚する人いないと自民中曽根氏」という趣旨の速報記事を配信した
・門田氏は、この見出しについて、発言の文脈を切り取った悪意ある報道だと強く批判した
・中曽根弘文氏の発言は、歴代の女性天皇が即位後に結婚せず、子を産んでいないという歴史的経緯を踏まえたものだと説明した
・日本の皇統は男系継承によって維持されてきたため、「独身で女性天皇になった場合」という前提を外して報じるのは不正確だと指摘した
・本来であれば、歴代の8人10代の女性天皇の事例を踏まえた発言として報じるべきだったと述べた
・しかし共同通信は、あたかも中曽根氏が愛子様を侮辱したかのように受け取られる見出しを付け、全国の地方紙・テレビ局に配信したと批判した
・このような見出しは、政治家本人への批判を誘導するだけでなく、若い政治家であれば政治生命を奪いかねない危険な報道だと訴えた
・門田氏は、問題は中曽根氏ではなく、文脈を無視して報じた共同通信にあると主張した
・共同通信などのオールドメディアは、ネット上の誹謗中傷を問題視して規制を求める一方で、自らも人権侵害に近い報道をしていると批判した

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週刊文春と「捏造動画」問題への批判

・門田氏は、読売テレビ系番組「そこまで言って委員会」で、古市憲寿氏と珍しく意見が一致した話題として、週刊文春の報道姿勢を取り上げた
・古市氏は、週刊文春が武田編集長時代に大きく道を踏み外したとし、過去の編集長であれば没にしていたような取材不足の記事で注目を集める手法を批判した
・特に、松井健士氏側の言い分をそのまま掲載した記事について、「怪しい背景を持つ勢力の世論誘導に利用されている」と厳しく指摘した
・門田氏もこの見方に同意し、週刊文春だけでなく、朝日新聞、共同通信、野党勢力などが誤った情報に乗せられていると述べた
・問題となっている誹謗中傷動画について、当初は高市事務所が作成・拡散を依頼したかのように報じられたが、門田氏はその内容自体に大きな疑義があると主張した
・9月に作られたとされる動画に、その後の12月や翌年2月の写真が使われていたとし、後から作られたアリバイ的な動画だった疑いが強いと説明した
・文春や共同通信は、その画像や関連部分を削除したと述べ、報道機関としての確認不足を批判した
・さらに、告発者の経歴や証言についても、十分な裏取りが行われていないと指摘した
・門田氏は、高市氏を批判できる材料であれば、真偽の確認を十分にせず飛びつくのが現在のオールドメディアの問題だと述べた

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野党の審議ボイコットと国会運営

・門田氏は、誹謗中傷動画問題を理由に、参議院の野党6党が審議ボイコットを行っていることを批判した
・国会審議には1日あたり多額の費用がかかるとし、国益がかかった重要な審議を止めることは無責任だと述べた
・高市首相は、野党がガセネタを理由に審議をボイコットするなら、会期を2か月延長してでも法案審議を進める姿勢を示していると紹介した
・門田氏は、この対応について「働いて、働いて、働き抜く」という高市氏らしい発想だと評価した
・野党が審議に応じないなら、無理に妥協せず、60日間の会期延長を行って審議を続けるべきだと主張した
・自民党の国対は、野党の顔を立てようとして妥協しがちだが、その必要はないと批判した
・特に、反日的な野党勢力に譲歩するのではなく、国益を守るために毅然とした国会運営を行うべきだと述べた
・また、東アジアの首脳会議など重要な外交日程もあり、日本の国益を優先した対応が必要だと訴えた
・門田氏は、野党がボイコットを続けるなら、秋の臨時国会までそのまま寝ていればよいと強い表現で批判した

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高市内閣の高支持率と国民の評価

・門田氏は、日本経済新聞とテレビ東京の世論調査で、高市内閣の支持率が68％となり、前回より2ポイント上昇したことを紹介した
・不支持率は27％で、前回より1ポイント減少したとし、高市内閣への国民の支持は依然として高いと述べた
・発足後9か月連続で6割台後半以上の支持率を維持していることは、現在の調査方法になった2002年以降で例がないと説明した
・読売新聞とNNNの調査でも、高市内閣の支持率は前回から5ポイント上昇し、69％になったと紹介した
・一方で、毎日新聞や時事通信など一部の調査では支持率が低めに出ているが、質問の仕方によって数字は左右されると指摘した
・門田氏は、国民は誹謗中傷動画問題が高市事務所によるものではないと見抜いているため、支持率が下がっていないのだと分析した
・高市氏は他者を貶めたり、誹謗中傷したりする政治家ではなく、演説でも相手を攻撃するような発言をしていないと述べた
・高市氏への信頼感と、オールドメディアへの不信感が、世論調査の数字にも表れていると評価した
・門田氏は、日本を救える政治家は高市氏しかいないとし、国民の高い支持率がその証拠だと締めくくった

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オールドメディアが日本を滅ぼすという問題意識

・門田氏は、今回の共同通信、週刊文春、朝日新聞などの報道を通じて、オールドメディアの存在そのものが日本に悪影響を与えていると批判した
・皇室問題、誹謗中傷動画問題、政局報道などで、事実を正確に伝えるよりも、特定の政治勢力や世論誘導に都合のよい角度を付けていると主張した
・特に、皇室をめぐる報道では、男系継承や歴代女性天皇の歴史的事実を踏まえず、感情的な反発を誘導する見出しが使われていると述べた
・誹謗中傷動画問題では、告発内容の裏取りをせず、高市氏を批判する材料として利用した報道機関や野党を批判した
・門田氏は、普通のジャーナリストの良心があれば、このような見出しや報道はしないはずだと述べた
・共同通信については、過去の「桜ういろう問題」なども挙げ、社内に特定の思想を持つ記者やデスクが存在していると批判した
・こうした報道が全国の地方紙やテレビ局に配信されることで、偏った情報が日本中に広がる危険性があると指摘した
・門田氏は、ネットではなく、むしろオールドメディアこそが深刻な人権侵害や世論操作を行っていると主張した
・最終的に、国民はこうした報道に惑わされず、高市政権を支え続けるべきだと訴えた

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