日経新聞が報じた国民民主党の連立構想と消費税減税

・髙橋氏は、日経新聞が8月10日付の記事で、国民民主党の連立入り構想が存在したものの、高市政権の消費税減税方針によって構想が消えたという趣旨を報じたと紹介した
・髙橋氏は、日経新聞にはもともと消費税減税に否定的な論調があるとして、連立構想が実現しなかったことへの残念さが記事ににじんでいるのではないかとの見方を示した
・一方、麻生氏自身は消費税減税に必ずしも賛成ではないものの、高市首相が総理として決断した以上は政権を支える姿勢を取っていると評価した
・政策上の意見が異なっていても、総理が最終判断を下した後は支えるという麻生氏の政治姿勢を、髙橋氏は高く評価した
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麻生氏と石破氏に見る「政権を支える姿勢」の違い

・髙橋氏は、麻生氏について、個別政策では総理と意見が違っても、いったん支えると決めれば政権運営そのものを批判し続けるようなことはしない人物だと説明した
・これに対し、石破氏については、党内で政権を支えるよりも批判的な発言が目立つとして、麻生氏とは政治家としての振る舞いが大きく異なると指摘した
・髙橋氏は、政策論で違いを主張することと、総理を支えるという政治的な信頼関係は別の問題であり、麻生氏はその区別を明確にしていると評価した
・こうした姿勢が、党内での麻生氏の影響力や「安心感」につながっているのではないかとの見方を示した
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国民民主党は麻生氏が高市首相を説得すると読んだのではないか

・髙橋氏は、国民民主党が高市政権との関係を考える際、麻生氏が消費税減税に慎重であることを踏まえ、最終的には麻生氏が高市首相を説得して減税方針を変えさせると読んでいた可能性があると推測した
・しかし髙橋氏によれば、麻生氏は政策の違いだけを理由に、信頼関係のある総理を見限ったり、政権をひっくり返したりするような政治家ではないという
・髙橋氏は、この点を政策的な損得だけで判断したとすれば、国民民主党側の政治的な読み違いだったのではないかと指摘した
・麻生氏の行動原理を政策論だけで分析したことが、連立や政権参加をめぐる判断を誤らせた可能性があるとの見方を示した
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安倍政権の100兆円対策でも麻生氏は当初反対

・髙橋氏は、安倍政権のコロナ禍において、自身が関わった「100兆円規模」の経済対策を例に挙げ、当時も麻生氏は当初その構想に反対していたと振り返った
・髙橋氏は麻生氏の反対を察知していたものの、安倍晋三氏から「自分が説得するので動かないでほしい」と直接求められ、外部で構想について発言することを控えたという
・髙橋氏が表立って動けば、麻生氏や財務省が反発し、説得そのものが難しくなる可能性があったため、安倍氏が自ら時間をかけて調整を進めたと説明した
・その間、髙橋氏は麻生氏の記者会見を見ながら態度の変化を確認し、最終的には麻生氏が公然と反対しなくなり、事実上了承する形になったと振り返った
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政策実現には「根回し」と手順が重要

・髙橋氏は、麻生氏のような政治家を動かすには、正面から公に対立するのではなく、礼を尽くし、手順を踏んで説得することが重要だと説明した
・今回の高市首相についても、麻生氏に対して事前に丁寧な説明を行い、「総理がそこまで言うなら分かった」という形で理解を得たのではないかと推測した
・政策のアイデアそのものよりも、関係者への根回しや調整を重ね、最終的に政策を実現まで持っていく能力の方が政治では重要だと強調した
・髙橋氏は、思いついた政策を先に公言してしまうと関係者の警戒を招き、かえって実現が難しくなるケースもあるとして、政治では発言を抑えることも必要だと述べた
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国民民主党と維新では消費税をめぐる立場が異なる

・髙橋氏は、日本維新の会については、高市政権との政策合意や選挙公約を根拠として消費税減税を支持しており、行動原理が比較的明確だと説明した
・一方で国民民主党については、消費税をめぐる立場が変化した背景に、政権参加や連立を見据えた政治判断があった可能性があるのではないかと推測した
・国民民主党側が、麻生氏を通じて高市首相の減税方針を変更できると期待していたのだとすれば、それは麻生氏の政治的な行動原理を読み違えたものだと指摘した
・髙橋氏は、政策だけで政治家の行動を予測するのではなく、長年築かれた人間関係や信頼関係、党内力学を見る必要があると述べた
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麻生氏は政策の違いより高市政権を支えることを優先

・髙橋氏は、麻生氏にとって現在重要なのは、個別政策で完全に一致することではなく、高市政権を支えることだとの見方を示した
・自民党内で高市首相を支える勢力が限られていた中、麻生氏が支援を表明した以上、多少の政策上の違いを理由に簡単に関係を崩すことはないと説明した
・麻生氏にとっても高市政権を支えることで党内での影響力を維持できるため、政治的には政権を安定させる方向を選ぶのが合理的だと分析した
・髙橋氏は、こうした政局上の判断を理解せず、「政策が違うから離反する」と単純に考えるのは政治の読みとして甘いと指摘した
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玉木氏が政権参加の好機を逃したとの見方

・髙橋氏は、玉木氏について、高市首相が政権運営に苦しんでいた時期に協力していれば、国民民主党が政権内で大きな役割を担えた可能性があったと指摘した
・当時、玉木氏には副総理や財務大臣といった重要ポストの可能性まで取り沙汰されていたにもかかわらず、結果として政権参加には踏み切らなかったと述べた
・その間に吉村氏・日本維新の会が高市政権への協力姿勢を示し、高市首相から見れば「困った時に助けてくれた相手」として維新の優先順位が上がったと分析した
・政治では政策の完全一致だけではなく、政権が苦しい局面で誰が支援したかという実績が、その後の信頼関係を大きく左右すると説明した
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国民民主党は政策を変えるより「待つ戦略」を取るべきだった

・髙橋氏は、国民民主党が政権入りを狙うのであれば、消費税などの政策を途中で変更するより、従来の立場を維持したまま機会を待つ方がよかったと指摘した
・高市政権と維新がすべての政策で常に一致するわけではないため、両者の関係に距離が生じたタイミングで国民民主党が協力を申し出るという戦略もあり得たと説明した
・髙橋氏はこれを、機会が訪れるまで辛抱強く待つ**「熟柿戦法」**になぞらえ、政策の一貫性を維持しながら政局の変化を待つ方が成功確率は高かったとの見方を示した
・ところが一度、消費税減税に明確な反対姿勢を打ち出したことで、再び以前の立場へ戻ることも難しくなり、国民民主党の選択肢が狭まったと分析した
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野党の減税反対は高市政権にとって選挙上の好材料

・髙橋氏は、野党側が消費税減税に反対する構図になれば、与党にとっては選挙で争点を設定しやすくなると指摘した
・生活負担の軽減を掲げて減税を進める与党と、それに反対する野党という構図になれば、高市政権側が衆議院選挙を仕掛けたくなる状況になり得るとの見方を示した
・特に野党各党の政党支持率が低い状態であれば、自民党にとって選挙を戦いやすい環境が整う可能性があると分析した
・髙橋氏は、野党が自ら減税反対を明確にすることで、結果として高市政権に解散・総選挙の誘因を与えているのではないかと述べた
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自民党と野党の政党支持率の大差を指摘

・髙橋氏は番組内で紹介されたNHKの政党支持率を基に、自民党が約35％であるのに対し、維新や国民民主党など多くの野党が3％前後またはそれ以下にとどまっている点に注目した
・具体的には、維新約2.6％、国民民主党約2.8％などと紹介し、自民党との支持率の差が非常に大きいと指摘した
・共産党を除く主要野党の多くが3％未満という状況であれば、野党がまとまったとしても自民党にとって大きな脅威になりにくいとの見方を示した
・内閣支持率が多少低下しても、**内閣支持率と自民党支持率を合わせた「青木率」**が高水準であれば、選挙を戦ううえで政権側にはなお余裕があると分析した
・髙橋氏は、野党支持率がこの水準にとどまる限り、高市政権にとって解散・総選挙を選択する政治的ハードルは低くなる可能性があると述べた
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