【要約】あさ8時！（あさ9）第866回【2026年6月29日】

番組では、衆議院の比例代表定数削減が少数政党に与える負の影響や、皇室典範改正を巡る国会運営の不透明さに強い懸念を示しています。また、欧州の熱波被害や中国で施行される**「民族団結法」の脅威、さらには国内で急増するモスク建設に伴うトラブルなど、多岐にわたるトピックを扱っています。政府によるスマホゲーム開発支援や家事支援サービス**の国家資格化に対しても、利権や実効性の観点から厳しい批判を展開しています。

④ 参政・共産が半分、国民民主は3分の2に比例45減

・与党が主張する衆議院比例代表定数45削減案が実現した場合、2025年国勢調査速報を基にした試算では、中小政党への影響が顕著になるとされた。
・昨年の選挙結果を当てはめると、参政党と共産党の比例議席は半分になり、国民民主党も3分の2に減少すると見込まれている。
・自民党や維新に比べ、新興政党や少数政党にとって国政参入の壁が高くなることが懸念されている。
・国会会期を60日間延長し、60日ルールを用いて、参議院で否決されても衆議院で再可決する手法が検討されているとの情報がある。
・このような定数削減の動きは、野党の足並みを乱すための牽制であるとも指摘された。
キーワード：比例定数削減, 参政党, 共産党, 国民民主党, 60日ルール

⑤ 猛暑のパリで109人死亡ドイツ41.5度、2日連続で史上最高

・欧州各地が猛烈な熱波に見舞われ、フランス、ドイツ、チェコで最高気温が40度を超える事態となっている。
・パリでは冷房のない住宅で暮らす市民が多く、26日だけで住宅や公共の場で計109人の死亡が確認された。
・パリの家庭における冷房普及率は20〜25%程度にとどまり、日本の普及率約92.5%と比べて極めて低い現状がある。
・ドイツでも41.5度を記録して2日連続で史上最高を更新し、北欧デンマークでも37度を記録するなど異常事態が続いている。
・欧州の建物は石造りで寒さ対策には強い一方、近年の極端な暑さには対応できておらず、高齢者を中心に被害が拡大している。
キーワード：欧州熱波, パリ猛暑, 冷房普及率, 史上最高気温, 熱中症被害

② DeNAのスマホゲーム開発に15億円支援経産省

・経済産業省が、DeNAの手掛けるスマホゲーム開発に対し、総額15億円を補助することを決定した。
・「世界的なヒットを狙う大型コンテンツの作成を促す」としているが、民間企業への安易な公金注入に疑問の声が上がっている。
・DeNAの社長に復帰した人物が、国の予算編成に強い影響力を持つ経済財政諮問会議の民間議員を務めている点に、政商的な懸念が示された。
・同社の会長が元総務官僚であることなどから、官民癒着の構図が見え透いているとの指摘もなされた。
・クールジャパン事業の失敗を例に、制作現場のクリエイターや人材育成に直接お金が回る仕組みこそ必要だと強調された。
キーワード：DeNA, 経済産業省, スマホゲーム, 補助金, 経済財政諮問会議

① 高市総理「家事支援サービスに税制措置含む支援策の検討」

・高市政権で初となる女性版骨太の方針が決定し、家事支援や育児支援の拡充が打ち出された。
・家事支援サービスやベビーシッターを安心して利用できるよう、国家資格の創設や税制措置の検討を関係閣僚に指示した。
・この背景には、外国人メイドなどの家事労働者を「国家資格」という名目で大量に受け入れるための布石ではないかとの疑念が示された。
・東京都の小池知事が進めるバラマキ政策と類似しており、保守派からは「小池百合子化している」と失望の声が上がっている。
・こうした政策は、結果として増税や「独身税」的な負担増につながる一歩であり、まずは消費税減税こそが先決だと批判された。
キーワード：高市総理, 女性版骨太の方針, 家事支援サービス, 国家資格, 外国人労働者

③ 和歌山斜面崩れ複数のソーラーパネル落下大雨の影響か

・和歌山県橋本市の住宅地にある斜面が崩落し、設置されていた民間事業者のソーラーパネルが多数落下した。
・日本は国土の7割が山地で適地が少ないにもかかわらず、利権によって無理な太陽光パネル設置が進んでいる現状が浮き彫りになった。
・再エネ賦課金の年間負担額は2万円を超え、累計で20兆円以上の国民負担が生じていることが改めて指摘された。
・経済産業省の資料によれば、既に東京23区の面積に匹敵する800平方キロメートルが太陽光パネルで埋め尽くされている。
・政府はさらに再エネ比率を上げるため、高速道路の法面などへの設置を推進しており、大雨による二次災害の危険が高まっている。
キーワード：和歌山県橋本市, ソーラーパネル崩落, 再エネ賦課金, メガソーラー, 斜面設置

⑦ 日本の言論も対象中国で7月施行の民族団結法

・中国で7月1日から民族団結進歩促進法が施行され、国外での活動も処罰対象とする域外適用に強い懸念が示されている。
・民族の団結を乱すと見なされれば、日本を含む国外の組織や個人の法的責任も追求すると明記されている。
・判断基準は中国共産党の恣意的な運用に任されており、日本国内での言論を萎縮させる狙いがあると指摘された。
・在日チベット人、ウイグル人、南モンゴル、香港の各団体が緊急に記者会見を開き、抗議の声を上げる予定である。
・中国が主張する「56の民族」という定義自体、過去の民族識別工作によって政治的に作られた虚構であると指摘された。
キーワード：中国, 民族団結法, 域外適用, 言論弾圧, 56の民族

⑧ 反対運動も起こった御徒町の巨大モスクついに完成間近

・東京都台東区御徒町に建設中の9階建て商業ビルのうち、4フロアがモスクとなる施設が、住民の反対運動を経て完成間近となっている。
・日本国内のイスラム教徒は約42万人に急増しており、全国のモスクの数も約160か所に達している。
・御徒町駅前には既に別のモスクが存在し、平日の昼間から多くの外国人が歩道を占拠する実態が写真とともに紹介された。
・錦糸町、川越、藤沢、江東区大島など各地でモスク建設が進行中であり、地域住民とのトラブルが相次いでいる。
・宗教の自由はあるものの、大量の移民受け入れによって日本の社会構造や治安が変容することへの強い危機感が示された。
キーワード：御徒町, モスク建設, イスラム教, 移民問題, 治安懸念

【要約】あさ8時！（あさ9）第866回【2026年6月29日】