【要約】“激震”霞が関の「次」 高市首相「もう1つの戦い」【門田隆将チャンネル#0282】

【要約】“激震”霞が関の「次」 高市首相「もう1つの戦い」【門田隆将チャンネル#0282】
『門田隆将チャンネル」は、作家・ジャーナリストの門田隆将氏が日本の政治経済世界情勢などの側面や裏側をジャーナリストの視点で切り込むYouTubeチャンネルです。

『門田隆将チャンネル#0282』を要約

長崎平和祈念式典で台湾代表が出席を見送り

・8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、台湾側の席が正式な招待者席ではなく、式典参列者の区域外に用意された
・前年は、北朝鮮やロシアにも招待状を出す一方、台湾を正式に招待しなかったことが問題視された
・今回は「希望すれば参列できる」とされたものの、台湾側は適切な待遇ではないと反発し、李逸洋・台北駐日経済文化代表処代表が出席を見送った
・台湾出身の原爆犠牲者もいることから、台湾代表を「その他大勢」のように扱う長崎市の対応は不適切だと、話者は批判している
・門田氏は、長崎市が長年にわたる中国側の影響を受け、台湾への配慮より中国との関係を優先したのではないかと主張している
キーワード:台湾,長崎平和祈念式典,李逸洋,区域外席,中国

鈴木史朗長崎市長が核抑止論を批判

鈴木史朗長崎市長は平和宣言で、核兵器を保有することで他国の攻撃を思いとどまらせるという核抑止論に言及した
・そのうえで、戦争という極限状態で国家存亡に関わる判断を迫られた際、核保有国が核兵器を使用しないとは断言できないとして、核抑止論の危険性を訴えた
・核兵器は「必要悪」ではなく「絶対悪」であり、人類と核兵器は共存できないとの立場を表明した
・日本政府に対して、核兵器禁止条約再検討会議への参加や、被爆国として核軍縮を進める外交の強化を求めた
・さらに、憲法の平和理念と非核三原則を堅持し、北東アジア非核兵器地帯の実現などを通じて、核抑止に依存しない安全保障へ転換するよう訴えた
・門田氏は、核保有国による現実的な脅威への対策を示さず、実現困難な理想論だけを掲げているとして、市長の主張を厳しく批判している
キーワード:鈴木史朗,核抑止論,核兵器禁止条約,非核三原則,核軍縮

中国・ロシアの核脅威と欧州の安全保障政策

・門田氏は、中国のSNS上で日本へのDF41大陸間弾道ミサイル攻撃を唱える意見が見られることや、反日教育が行われていることを挙げ、中国の核脅威は現実的だと主張している
・中国の駐日大使による「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」との趣旨の発言も、日本に対する威嚇と受け止めるべきだとしている
・ロシアについても、ウクライナ侵攻を通じて核兵器が実際に使用される可能性への危機感が高まったと指摘した
・ロシアが保有する大型核ミサイルサルマトなどを念頭に、欧州諸国はウクライナだけでなく、自国への核攻撃も想定し始めていると説明した
・フランスが核戦力の増強方針を示す一方、ドイツとイタリアは米国との**核共有(ニュークリア・シェアリング)**によって抑止力を確保していると紹介した
・このような国際情勢の中で、日本だけが核抑止を全面否定することは、安全保障上の現実に合わないというのが話者の見解である
キーワード:DF41,サルマト,中国,ロシア,核共有,核抑止力

高市首相が非核三原則の将来に言及せず

高市首相は長崎での挨拶において、「我が国は非核三原則を堅持している」と現状を説明した
・一方、「これからも堅持する」とは明言せず、将来の政策まで拘束する表現を避けた点が注目されている
・木原官房長官も、政府は非核三原則を堅持していると説明したものの、今後も変更しないとは明言しなかった
・岸田政権や石破政権が将来にわたる堅持を明確にしていたことと比べ、高市政権の表現には政策見直しの余地が残されていると話者は評価した
・年末に予定される安全保障関連3文書の改定で、非核三原則、特に「持ち込ませず」の扱いにどこまで踏み込むかが焦点になるとしている
・門田氏は、長崎市長の平和宣言について、非核三原則見直しの動きを阻止し、世論を現状維持へ導く狙いがあるとの見方を示した
キーワード:高市首相,非核三原則,安全保障関連3文書,持ち込ませず,木原官房長官

小泉進次郎防衛相が核政策の議論を提起

小泉進次郎防衛相は番組出演時、日本の核政策について、タブーを設けず議論する必要があるとの考えを示した
・中国外交部の報道官は、現職の防衛当局責任者による発言として、戦後極めて挑発的かつ危険だと反発した
・小泉防衛相はその後も、一国だけで安全保障を確立できる時代ではなく、あらゆる選択肢を排除せず議論する必要があると説明した
・非核三原則のうち「持たず」「作らず」に加え、「持ち込ませず」まで絶対視すると、米国の核戦力による拡大抑止や核共有が制限されるとの問題意識が示された
・門田氏は、ドイツやイタリアが核保有国にならず、**核拡散防止条約(NPT)**にも違反せずに米国と核共有していると説明した
・日本も「持ち込ませず」を見直せば核共有は制度上可能であり、柔らかなイメージと発信力を持つ小泉防衛相が、その必要性を国民に説明する役割に適していると評価している
キーワード:小泉進次郎,核政策,核共有,NPT,持ち込ませず,拡大抑止

消費税減税を巡る野党の姿勢を批判

・片山財務相は静岡での講演で、選挙中に消費税減税を主張していた野党が、選挙後に反対へ転じたことは理解できないと述べた
・門田氏も、選挙前後で立場を変える野党の対応には一貫性がないと批判した
・消費税問題と非核三原則には、現実に即した政策変更が必要でも、政治的な固定観念によって議論が進まないという共通点があるとしている
・特に飲食料品に対する消費税率の引き下げを、高市政権が進めるべき重要政策の一つに位置づけた
キーワード:消費税減税,片山財務相,野党,飲食料品,政策転換

高市改造内閣で留任が有力視される5人

・永田町では、高市政権の内閣改造を巡り、政権の骨格を担う5人の閣僚を留任させるとの見方が出ている
・片山財務相と城内氏は、財政・経済政策や「骨太の方針」を中心となって進めているため、改革を継続するうえで不可欠だとされる
・小泉進次郎防衛相は、安全保障関連3文書の改定や非核三原則、核共有などの重要課題を担当する立場から、留任の可能性が高いとみられている
・小野田氏は、永住許可要件の厳格化、日本国籍取得条件の厳格化、外国人受け入れの総量管理、外国人の土地取得規制などを推進している
・さらに、在留資格制度の適正化、出入国・在留管理のデジタル化、関係国との情報共有強化にも着手しているため、政策を継続するには留任が必要だとしている
・木原官房長官についても、高市首相の右腕として政権運営を支えていることから、骨格人事として留任するとの見方が紹介された
キーワード:高市改造内閣,片山財務相,城内氏,小泉進次郎,小野田氏,木原官房長官

内閣改造で交代が取り沙汰される閣僚

・一方、改造での処遇が微妙とされる人物として、茂木氏の名前が挙げられている
・中国への渡航を巡る安全情報の引き上げなどが進んでいないことから、茂木氏の留任は不透明だとの見方が示された
・林芳正総務相と松本洋平文科相についても、交代が有力視されていると説明した
・林氏は次回の自民党総裁選への出馬を視野に入れて活動しているとされ、内閣を離れる可能性があるという
・そのほか、子ども政策担当相や法務相についても、交代候補として名前が挙がっている
・茂木氏や林氏らが総裁選に向けて連携し、さらに大物議員が加わる可能性を指摘する声もあるが、門田氏は高市首相に対抗できる勢力にはなりにくいと分析した
キーワード:内閣改造,茂木氏,林芳正,松本洋平,自民党総裁選,閣僚交代