『門田隆将チャンネル#0282』を要約

長崎平和式典の台湾冷遇と中国側の欠席

・長崎平和式典をめぐり、台湾の代表が外交使節団の正式なエリア外に配置された問題について、門田氏は改めて強く批判した
・台湾からは、長崎原爆の犠牲者を追悼するため李逸洋・台北駐日経済文化代表処代表が訪れたものの、この扱いに抗議して式典への出席を取りやめたと説明
・一方で、門田氏によれば中国代表は2年連続で長崎平和式典を欠席しており、台湾が参加すること自体を問題視しているとの見方を示した
・長崎市が中国側に配慮して台湾を正式な来賓区域から外したにもかかわらず、中国側は結局出席しておらず、門田氏は長崎市の対応を「中国側の意向に沿ったもの」と批判した
・門田氏は、台湾出身の被爆者も存在することを踏まえれば、追悼を目的に訪れた台湾代表を冷遇することは式典の趣旨にも反すると指摘した
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中国軍系メディアによる広島・長崎を利用した対日威嚇

・台湾在住ジャーナリスト矢板明夫氏の投稿を紹介し、中国人民解放軍系の媒体が長崎平和式典翌日に、日本の核政策を念頭に置いた威嚇的な論評を掲載したと説明
・その論評では、日本政府が核問題で動きを続ければ「広島・長崎の過去が再び日本の未来になり得る」とする趣旨の主張があり、長崎原爆のきのこ雲の写真も掲載されたという
・門田氏は、原爆被害という悲劇を日本に対する政治的・軍事的威嚇材料として利用しているとして、中国側の姿勢を強く非難
・さらに、中国側から過去にDF-41大陸間弾道ミサイルによる日本への核攻撃を示唆する発言があったことにも言及し、中国の核戦力を前提とした安全保障環境を直視すべきだと主張した
・その上で、核抑止力を否定する長崎市長の主張について、中国側の現実の軍事的威嚇と整合していないとの見方を示した
キーワード：中国人民解放軍,核威嚇,広島・長崎,DF-41,核抑止,中国

高市首相が「山の日」にメガソーラー政策を発信

・門田氏は、高市早苗首相が8月11日午前にXへ投稿した大規模太陽光発電政策について、「反撃が始まった」と評価した
・投稿では「山の日」に合わせ、自然環境の保護という観点から、高市内閣のメガソーラー対策を詳しく説明したという
・高市政権の基本方針として、地域との共生が図られた太陽光発電事業は促進する一方、環境破壊や法令違反などが疑われる不適切な事業には厳格に対応する方針を示した
・門田氏は、これまで各地で森林伐採や地域住民との対立を引き起こしてきた大規模太陽光発電に対し、政府が明確に規制強化へ動き始めたと評価した
キーワード：高市早苗,メガソーラー,山の日,太陽光発電,自然環境,規制強化

太陽光発電の環境アセスメントと監視体制を強化

・高市政権は、太陽光発電事業について2027年4月1日から環境アセスメントの対象を拡大し、一定規模以上の施設では環境への影響を事前に詳しく確認する方針を示したと説明
・門田氏は、森林伐採や生態系への影響、土砂災害リスクなどを十分に検証せず事業を進めるケースを防ぐ狙いがあると解説した
・また、関係法令違反が疑われる案件を早期に把握するため、通報システムや全国自治体との連携を強化し、不適切事業への対応を迅速化するとした
・地域住民との調整を十分に行わず、大規模な太陽光設備を設置する従来型の事業については、今後より厳しい審査や監視の対象になるとの見方を示した
キーワード：環境アセスメント,メガソーラー,森林伐採,自治体連携,法令違反,環境保護

地上設置型太陽光のFIT・FIP新規支援を2027年度から廃止

・高市首相の投稿で特に重要な点として、地上設置型の事業用太陽光発電について、2027年度以降はFIT・FIP制度による新規支援を廃止する方針を紹介
・門田氏は、これまで再生可能エネルギー事業者を支えてきた固定価格買取制度などによる新規支援が縮小される大きな政策転換だと評価した
・これにより、山林などを大規模に開発するメガソーラー事業に対して、国民負担を伴う支援を続ける政策から転換するとの見方を示した
・門田氏は、将来的には電気料金に上乗せされている再エネ賦課金の見直しや廃止にもつながることを期待すると述べた
キーワード：FIT,FIP,地上設置型太陽光,2027年度,再エネ賦課金,メガソーラー

ペロブスカイト太陽電池による国産再エネへの転換

・高市政権は再生可能エネルギーそのものを否定するのではなく、日本国内で開発が進むペロブスカイト太陽電池を重点的に育成する方針だと説明
・ペロブスカイト太陽電池は、国内に比較的豊富に存在するヨウ素などを原料とし、薄型・軽量で建物の屋根や壁などにも設置できる次世代型太陽電池とされる
・門田氏は、広大な土地や森林を切り開く従来型メガソーラーではなく、日本企業の技術力を生かした国産エネルギー技術を強化する方向だと評価
・再エネ政策を単純に廃止するのではなく、環境負荷の低い国産技術へ政策支援をシフトすることが高市政権の基本姿勢だと説明した
キーワード：ペロブスカイト太陽電池,ヨウ素,国産技術,再生可能エネルギー,エネルギー安全保障

メガソーラー政策を「旧宏池会との戦い」と位置付け

・門田氏は、高市首相によるメガソーラー政策の転換を、旧宏池会・岸田政権の政策路線からの転換という政治的な構図で捉えた
・岸田政権下で進められた再生可能エネルギー政策や外国人受け入れ政策などについて、高市政権が相次いで修正を始めていると指摘
・特に、旧宏池会には官僚出身者が多く、霞が関との結びつきが強いとして、高市首相が官僚機構を含む従来型政策との主導権争いに入っているとの見方を示した
・門田氏は、メガソーラー、外国人政策、財務省人事など一連の動きを、高市政権による旧来政策への「反撃」と位置付けた
キーワード：宏池会,岸田政権,高市政権,メガソーラー,政策転換,霞が関

財務省主税局長の東京税関長転出を官邸主導人事と評価

・門田氏は、先週話題となった財務省の一松旬・主税局長の東京税関長への転出人事について、高市政権の霞が関掌握を象徴する人事だと改めて説明
・一松氏は岸田元首相の高校の後輩で、総理秘書官も務めた経歴があり、将来の財務事務次官候補と目されていた人物だと紹介
・その人物が主税局長から東京税関長へ転出したことを、門田氏は旧宏池会や財務省主流派への強いメッセージと解釈した
・官邸が霞が関の幹部人事を掌握することで、財務省をはじめとする官僚組織に対し、政権方針への抵抗を許さない姿勢を示したとの見方を示した
キーワード：一松旬,財務省,主税局長,東京税関長,霞が関,官邸主導

外国人政策の見直しに向け有識者ワーキンググループ始動

・外国人受け入れ政策について、政府の有識者ワーキンググループが初会合を開いたとする産経新聞の記事を紹介
・ワーキンググループには、経済学、移民問題、社会統合、治安などを専門とする有識者6人が参加し、今後の外国人人口や就業者数などを分析すると説明
・性別、年齢、在留資格、国籍などのデータを基に、入国者数から出国者数を差し引いた純流入数について、「増加」「現状維持」「減少」など複数のシナリオを検討するとした
・自民党と日本維新の会の連立合意では、在留外国人の比率や上限を管理する量的マネジメントを含む人口戦略を令和8年度中に策定するとされていると紹介した
キーワード：外国人政策,有識者ワーキンググループ,在留外国人,純流入数,量的マネジメント

外国人の「無制限受け入れ」から人数管理へ転換

・高市政権の外国人政策について、門田氏は「外国人を無制限に受け入れるのではなく、必要な人材を限定的に受け入れる」ことが基本方針だと説明
・人手不足が深刻な介護、建設などの業界では一定の外国人人材が必要であることは認めつつ、受け入れ人数を政府が管理することが必要だとした
・岸田政権では外国人労働者の受け入れ対象分野が拡大し、大規模な受け入れ計画が進められたが、高市政権はその流れを修正しようとしているとの見方を示した
・門田氏は、この政策変更についても、経済界などを背景に外国人受け入れを拡大してきた旧宏池会路線との対立だと位置付けた
キーワード：外国人受け入れ,人数管理,介護,建設,人手不足,岸田政権

特定技能・育成就労制度に受け入れ上限を設定

・2027年4月から開始予定の育成就労制度や特定技能制度について、高市政権は受け入れ人数に上限を設ける方向で検討を進めていると説明
・現在示されている最大受け入れ数についても、今後さらに絞り込まれる可能性があると門田氏は指摘した
・受け入れ分野についても、人手不足が深刻な業種を中心に限定し、外国人人材への依存を無制限に拡大しない制度設計を目指すとしている
・急激な受け入れ停止では産業現場に混乱を招くため、必要な分野を見極めながら段階的に受け入れを縮小・適正化する方向になるとの見方を示した
キーワード：育成就労制度,特定技能,受け入れ上限,外国人労働者,人手不足,人数管理

在留管理・税金・社会保険料の納付状況を厳格化

・外国人政策では人数の管理だけでなく、在留管理の厳格化も重要な柱になると説明
・税金や社会保険料を適切に納付しているかを確認し、不法滞在や不法就労への取り締まりも強化する方針だと紹介
・日本語能力や地域社会との共生状況なども含め、日本で生活するためのルールを順守しているかを重視する方向だとした
・就労目的で来日することと、日本に恒久的に居住することは別問題であり、長期滞在や永住についてはより厳格な条件を求める政策へ転換すると説明した
キーワード：在留管理,社会保険料,税金,不法滞在,不法就労,永住許可

JESTA導入など入国管理のデジタル化を推進

・高市政権は外国人の入国管理について、電子渡航認証制度JESTAの導入を進めるとしていると説明
・日本へ向けて出発する前の段階で渡航者情報を確認し、問題がある場合には事前に入国を認めない仕組みを構築する狙いがある
・入国審査、検疫、税関などの手続きをデジタル化・自動化し、入国管理の効率化と治安対策を両立させる方針だとした
・門田氏は、入国後の在留管理だけでなく、入国前から管理を強化する制度への転換が進んでいると評価した
キーワード：JESTA,電子渡航認証,入国管理,デジタル化,治安対策,在留外国人

永住許可と帰化要件の厳格化を進める方針

・高市政権は、外国人が日本で働くことと、永続的に居住することを明確に区別する政策を進めると説明
・特に永住許可や帰化の要件を厳格化し、税金・社会保険料の納付、日本語能力、地域社会との共生状況などを総合的に確認する方向だとした
・条件を満たさない場合には、日本での長期滞在を当然視せず、在留期間終了後には帰国を求めるという原則を明確にすると解説
・門田氏は、こうした政策について、従来の外国人受け入れ拡大路線から大きく方向転換するものだと評価した
キーワード：永住許可,帰化,外国人政策,日本語能力,社会保険料,在留管理

高市政権と旧宏池会・経済界との政策対立が本格化

・門田氏は、外国人政策の見直しが進めば、人手不足を理由に外国人労働者の受け入れ拡大を求めてきた経済界から強い反発が出る可能性があると指摘
・旧宏池会を中心とする政治勢力も、岸田政権時代の政策を維持するため高市政権に圧力をかけてくるとの見方を示した
・メガソーラー規制、外国人政策、財務省人事などを含め、高市政権と旧来の政策勢力との対立が今後本格化すると予測
・門田氏は、一連の政策転換について「高市首相の反撃が始まった」と総括し、今後の政権運営の大きな争点になるとした
キーワード：高市政権,宏池会,経済界,外国人政策,メガソーラー,政策対立

高市首相に靖国神社参拝を要望

・番組の最後に門田氏は、高市首相が国内政策をめぐる大きな政治的対立に取り組んでいることを評価した
・その上で、幕末以来の日本の戦没者を祀る靖国神社について、首相として参拝してほしいとの要望を表明
・門田氏は、国家のために命を落とした人々への慰霊という観点から、首相の靖国神社参拝には大きな意味があるとの立場を改めて示した
キーワード：高市早苗,靖国神社,戦没者,慰霊,首相参拝