『門田隆将チャンネル#0284』を要約

中国で日本企業関係者の拘束が相次ぐ問題

・門田氏は、中国で日本企業関係者が相次いで拘束されている問題を取り上げ、日本企業の経営者に対し「それでも社員を中国へ行かせるのか」と問いかけた
・報道によると、今年5月に起きたレアアース関連の拘束事件をめぐり、中国当局から事情聴取を求められて日本から渡航した関係者が、現地到着後に拘束されたケースもあるという
・門田氏は、企業側が「事情聴取だけ」と考えて渡航させても、そのまま拘束や起訴に至る可能性があるとして、従来の感覚では対応できない状況になっていると指摘
・日本政府から危険性について一定の注意喚起が行われていても、企業や本人が渡航を判断すれば拘束リスクを完全には避けられないとした
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習近平政権以降に中国の対外環境が大きく変化

・門田氏は、自身が若い頃から中国を訪問し、かつては現地の人々から親切にされた経験を紹介しながら、現在の中国は当時とは全く異なる国になったと述べた
・特に習近平氏が2012年に中国共産党総書記、2013年に国家主席へ就任して以降、国家安全保障を重視する統治が急速に強化されたと説明
・江沢民時代にも対日姿勢には厳しい面があったが、習近平政権では外国人や外国企業の活動そのものが安全保障の対象として監視されるようになったとの見方を示した
・そのため、門田氏は以前から日本企業に対して、中国事業への依存を減らし、中国から撤退する方向を検討すべきだと主張してきたと説明した
キーワード：習近平,中国共産党,国家安全保障,日本企業,中国撤退

中国の対日工作と長期的な影響

・門田氏は、中国共産党による対日工作について、長年にわたり政治・経済・世論など幅広い分野で行われてきたとの認識を示した
・過去には、日本語や日本社会に精通した人物が対日工作を担い、日本国内の政治家や有力者との関係構築を進めてきたと説明
・こうした活動について門田氏は、自身の著書でも長期間にわたる中国側の対日工作を実名を交えながら取り上げてきたとした
・そのうえで、現在の中国では対外工作だけでなく、国内の安全保障法制が急速に強化され、外国人自身が監視・拘束の対象になるリスクが高まったと指摘した
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習近平政権下で相次いだ国家安全保障関連法制

・門田氏は、習近平政権下で国家安全保障に関する法律が次々と整備・強化されてきたことを問題視した
・具体的には、2014年の反スパイ法、2015年の国家安全法、2017年の国家情報法、2021年のデータ安全法や個人情報保護法、2023年の改正反スパイ法などを挙げた
・さらに国家秘密保護やサプライチェーン安全などに関する制度も整備され、安全保障の対象領域が軍事だけでなく経済、技術、データ、産業へ拡大していると説明
・門田氏は、中国では「国家安全」の範囲そのものが継続的に広げられており、外国企業にとって何が問題行為とされるのか予測しにくくなっていると指摘した
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経済・技術・データまで「国家安全」の対象に拡大

・従来のスパイ活動は軍事情報や国家機密が中心だったが、中国では経済安全保障、技術、データ、サプライチェーンなども国家安全の対象となっていると説明
・企業間で扱われる設計図、技術情報、内部資料、写真、データなどについても、中国当局が国家安全に関係すると判断すれば問題視される可能性があるとした
・門田氏は、中国共産党自身が長年にわたり海外の技術や情報を収集してきたため、逆に外国企業から中国の技術や情報が奪われることに対して強い警戒感を持っているとの見方を示した
・その結果、通常のビジネス活動とスパイ行為との境界が曖昧になり、外国企業にとって非常に活動しにくい環境になっていると指摘した
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2023年の改正反スパイ法が大きな転換点

・門田氏は、中国で外国企業の警戒感が一気に高まった最大の転換点として、2023年7月施行の改正反スパイ法を挙げた
・改正によって、スパイ行為とみなされる対象範囲が広がり、企業活動に伴う情報収集や資料の取得なども当局の判断次第で問題視される可能性が高まったと説明
・たとえば、企業内部の資料をコピーしたり、施設や設備を撮影したりする行為も、状況によっては安全保障上の問題として扱われるおそれがあるとした
・門田氏は、何が違法行為になるのか予測しにくい法制度のもとでは、外国人駐在員や企業関係者が安心して仕事を続けることは難しいと指摘した
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国家安全法で対象領域を11分野へ拡大

・門田氏は、2015年に制定された国家安全法について、中国の安全保障概念を大きく拡張した法律だと説明
・安全保障の対象として、政治、国土、軍事、経済、金融、文化、社会、科学技術、情報、生態、核など11分野が掲げられたと紹介
・これにより、安全保障が軍事や外交に限定されず、経済活動や社会生活そのものまで国家安全の対象として扱われるようになったとした
・門田氏は、この考え方がその後の反スパイ法改正やデータ関連法制の基盤となり、外国企業への監視強化につながったと分析した
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外国企業の対中投資が急減

・門田氏は、国家安全保障関連法制の強化によって、外国企業が中国への投資を急速に減らしていると指摘した
・特に2023年の改正反スパイ法施行後、外国企業が社員の安全や事業継続リスクを強く意識し、中国から資本や人員を引き揚げる動きが加速したと説明
・中国政府の統計などを基にした分析では、対中直接投資が大幅な減少傾向を続けており、外国資本の中国離れが鮮明になっているとした
・企業にとって利益よりも社員や家族の安全が優先される以上、拘束される可能性がある国から撤退するのは合理的な判断だと述べた
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欧米企業に比べ日本企業の撤退が遅れていると指摘

・門田氏は、欧米企業が中国での事業リスクを重視して撤退・縮小を進めている一方、日本企業の対応は相対的に遅れているとの見方を示した
・日本企業も対中投資を減らしてはいるものの、欧米企業ほど急速に人員や資本を引き揚げていないと指摘
・中国市場の規模や既存設備、取引先との関係などを理由に撤退をためらう企業も多いが、社員拘束というリスクを考えれば従来の事業判断を見直す必要があるとした
・門田氏は、経営者には収益性だけでなく、駐在員の生命・身体の安全を最優先する経営判断が求められると訴えた
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富士電機関係者の拘束問題が示すリスク

・門田氏は、今回報じられた富士電機関係者の拘束問題を、現在の中国ビジネスの危険性を象徴する事例として取り上げた
・なぜ富士電機が中国当局の対象となったのか、具体的な理由は現時点でも明確ではないと説明
・特別な問題を起こしたことが確認できないにもかかわらず、事情聴取を求められて渡航した人物が現地で拘束され、起訴に至ったとされること自体が重大だとした
・企業側が中国当局から出頭や事情聴取を要請された場合、安易に社員を現地へ向かわせるべきではないとの警告を発した
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習近平政権下の「忠誠競争」が日本企業を危険にすると分析

・門田氏は、中国国内では習近平国家主席への忠誠を示すため、官僚や治安機関が成果を競うような**「忠誠競争」**が起きているとの見方を示した
・習近平氏が対日強硬姿勢を取る中で、日本企業や日本人を摘発することが評価につながると考える当局者が出てくる可能性があると分析
・その結果、日本企業や日本人駐在員が政治的な思惑によって対象にされる危険性が高まっていると指摘した
・門田氏は、中国で通常の企業活動を行っているだけでも、政治状況によって突然拘束対象になる可能性があるため、企業経営者はこの構造を理解すべきだと訴えた
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長崎平和祈念式典をめぐる中国の対日姿勢にも言及

・門田氏は、中国の対日姿勢を示す例として、長崎平和祈念式典をめぐる台湾代表の扱いにも改めて言及した
・中国側は式典に出席しない一方で、台湾代表には正式な来賓としての扱いを与えないよう求めているとの見方を示した
・さらに、中国軍系媒体が広島・長崎への原爆投下を想起させる表現を使って日本を威嚇したことを挙げ、中国が核保有国として軍事的圧力を強めていると批判
・門田氏は、こうした政治・軍事面での対日圧力と、日本企業関係者への拘束リスクは別々の問題ではなく、中国の対日姿勢という共通した背景があると捉えた
キーワード：長崎平和祈念式典,台湾,中国,核威嚇,対日姿勢

「外国企業に残ってほしい」と「締め付け強化」が同時進行

・門田氏は、中国経済が悪化する中、中国当局が外国企業に対して**「撤退しないでほしい」と働きかける一方、安全保障面では締め付けを強めている**という矛盾を指摘
・外国直接投資が減少しているため、地方政府や経済官僚は外国企業を訪問し、投資継続を要請していると説明
・その一方で、治安・安全保障部門では反スパイ法などを根拠として外国人への監視や拘束を強化しているため、企業にとっては中国へ残るインセンティブが低下しているとした
・経済を立て直すために外国資本を必要としながら、政治的には外国企業を警戒するという、習近平政権内部の矛盾が表面化していると分析した
キーワード：外国企業,外国直接投資,中国経済,反スパイ法,安全保障,習近平政権

日本企業に駐在員の早期帰国を求める

・門田氏は、日本企業の経営者に対して、中国駐在員の安全を考えれば、できるだけ早く社員を日本へ帰国させるべきだと強く主張した
・中国では国家安全保障の対象が年々広がり、法律に基づいて外国人を拘束できる制度が次々と整備されているため、リスクは今後さらに高まる可能性があるとした
・社員を中国へ派遣し続けた結果、拘束事件が発生すれば、企業自身の問題だけではなく、日本政府の外交や経済政策にも影響する可能性があると指摘
・中国市場での利益を優先して社員を危険にさらす時代は終わったとして、経営者に事業体制の抜本的な見直しを求めた
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中国依存が日本政府の政策判断の「足かせ」になると警告

・門田氏は、日本企業が多数の駐在員や資産を中国に抱え続けることは、将来的に日本政府が中国に対して政策を実行する際の外交上の弱点になり得ると指摘
・日中関係が悪化した場合、中国側が日本人社員や企業資産を事実上の圧力材料として利用する可能性も否定できないとの見方を示した
・高市政権が経済安全保障や対中政策を強化していく場合にも、中国に多数の日本人が残っていれば、政府の政策選択を制約する要因になるとした
・門田氏は、企業経営者が自社の利益だけではなく、国家全体の経済安全保障という観点からも中国依存を縮小する必要があると訴えた
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