『門田隆将チャンネル#0197』を要約

なぜ日本は「秩序破壊」を止められないのか

・番組では、日本がなぜ秩序破壊を止められないのかという根本的な問題がテーマとして提示された
・発端として、磐越自動車道事故で男子高校生が亡くなった件では、運転手が即座に逮捕され、報道でも実名が大きく扱われたことが指摘された
・一方で、辺野古事故では、高校生の命が失われたにもかかわらず、事故から50日以上が経過しても関係者の逮捕や明確な刑事責任追及が進んでいないと問題視された
・同じように若い命が失われた事故でありながら、相手が左翼系団体になると、当局やメディアの動きが極端に鈍くなると批判された
・オールドメディアは、自分たちと思想的に近い辺野古反対協議会を厳しく追及せず、責任問題を正面から取り上げていないとされた

辺野古反対協議会の対応と「革命無罪」的発想

・辺野古反対協議会は、事故後に活動を停止していたが、5月7日から活動を再開したと紹介された
・共同代表の会見では、「自分たちのやっていることは間違っていない」「励ましを力に苦境を乗り越えたい」という趣旨の発言があったとされ、番組ではこれを強く問題視した
・本来であれば、まず事故の犠牲者への謝罪と冥福を祈ることが先であるにもかかわらず、団体側は自分たちの正当性を主張していると批判された
・番組では、左翼運動に見られる「目的が正しければ手段は正当化される」という考え方を、革命無罪の論理として位置付けた
・辺野古移設反対という目的が正しければ、事故や犠牲が出ても悪いのは権力側であり、自分たちは間違っていないという態度が続いていると指摘された

無登録抗議船と業務上過失致死傷の疑い

・番組では、辺野古事故で使われた抗議船が無登録だった点が重大問題として取り上げられた
・人を乗せて運航する船であれば、海上運送法に基づく事業登録が必要であり、無登録で人を乗せること自体が違法だと説明された
・その違法状態の末に高校生の命が失われたのであれば、業務上過失致死傷に問われるべきではないかと主張された
・無登録かどうかは、海上保安庁が確認すればすぐに分かることであり、50日以上も捜査に時間がかかる理由が不明だと疑問が呈された
・事故では、同乗者がけがをしたことも含め、単なる偶発的事故ではなく、管理責任・運航責任を問うべき刑事事件ではないかと論じられた

新宿会計士氏の指摘と左翼団体への甘さ

・番組では、新宿会計士氏の投稿を紹介し、辺野古事故の問題点が列挙された
・船が無登録・無保険だったこと、危険な防波堤から乗船したこと、波浪の中で強引に出航したことなどが問題として挙げられた
・さらに、引率教員が乗船していなかったこと、2隻とも転覆したこと、組員が海保に通報しなかったこと、団体が遺族に謝罪していないことも指摘された
・学校法人側が詳細を把握していないこと、校長や理事長が辞任していないこと、団体が産経報道を否定していることも批判材料とされた
・番組では、こうした問題が明らかであるにもかかわらず、相手が左翼団体になると当局が二の足を踏む構図があると論じられた

磐越道事故との扱いの違い

・磐越自動車道事故では、男子高校生が亡くなった後、運転手が迅速に逮捕され、警察の動きも速かったとされた
・これに対し、辺野古事故では、死亡事故であるにもかかわらず、50日以上経っても刑事事件化の動きが見えにくいと批判された
・番組では、同じく人命が失われた事故でありながら、左翼団体が関係すると当局の対応が鈍くなることを「左翼無法地帯」と表現した
・2年前にも警備員が死亡する事故があったにもかかわらず、抗議団体への厳しい捜査や処罰が行われなかったため、今回の犠牲につながったのではないかと指摘された
・「前回の事故で責任を徹底追及していれば、今回の高校生の命は奪われなかったのではないか」という問題意識が示された

左翼弁護士と法廷闘争への恐れ

・番組では、当局が左翼団体に対して腰が引ける理由として、左翼弁護士による法廷闘争を恐れている点が挙げられた
・左翼系の弁護士が手弁当で訴訟を起こし、行政や警察側が面倒な争いを避けようとするため、結果的に違法行為への対応が甘くなるとされた
・今回の辺野古事故でも、慎重を理由に捜査が長引いているが、無登録で人を乗せていた事実は早期に確認できるはずだと批判された
・「慎重の上にも慎重」という説明は理解できる面もあるが、50日以上をかけてなお責任追及が進まないのは時間をかけすぎだとされた
・番組では、海上保安庁長官が明確に指揮し、刑事事件化を進めるべきだと主張された

選挙妨害と公職選挙法225条の問題

・話題は、選挙における保守現実派への妨害行為にも広げられた
・番組では、特定の政治家や政党に対して大声で妨害し、演説を聞く権利を侵害する行為が横行していると指摘された
・特に、安倍晋三氏の演説に対する「帰れ」コールをめぐる訴訟で、札幌地裁の広瀬孝志判決が問題視された
・この判決により、単なるヤジと、聴衆が演説を聞く権利を妨げる行為との区別が曖昧になり、全国の警察が取り締まりに消極的になったと批判された
・番組では、演説を妨害し、聴衆の権利を奪う行為は公職選挙法225条違反に当たるとして、警察庁長官が全国に厳格な取り締まりを通達すべきだと主張された

警察庁長官・海上保安庁長官への批判

・番組では、警察庁長官が公職選挙法違反に対して明確な号令をかけていないことが批判された
・選挙は民主主義の根幹であり、候補者の演説を妨害する行為を放置すれば、民主主義そのものが破壊されるとされた
・同様に、海上保安庁長官についても、辺野古事故の捜査を長引かせるのではなく、明確な責任追及を進めるべきだと指摘された
・人命が失われたにもかかわらず、慎重を理由に対応が遅れることは、現場や遺族の怒りを増幅させているとされた
・番組では、警察も海上保安庁も、左翼団体や訴訟リスクに怯えるのではなく、法秩序を守る本来の役割を果たすべきだと論じられた

エリート指導層が秩序を守らない構造

・番組の後半では、日本の問題はエリート指導層にあると論じられた
・本来、警察庁長官や海上保安庁長官のような立場の人物は、日本の秩序と民主主義を守るために権限を行使すべきだとされた
・しかし実際には、彼らの関心は日本国全体の秩序よりも、自分の出世や組織内での保身に向いているのではないかと批判された
・その結果、現場では明らかな違法行為や秩序破壊が起きていても、上層部が動かず、現場が苦しむ構図が生まれていると説明された
・番組では、この構造を「エリートが滅ぼし、現場が持ちこたえる国」という言葉で表現した

大本営作戦部に見るエリートの現実認識欠如

・番組では、戦時中の大本営の例を挙げ、日本のエリートが過去にも国を誤らせてきたと説明された
・大本営には陸軍・海軍のエリート約200人が集められ、その中でもさらに超エリートが作戦部を構成していたとされた
・しかし、その超エリートたちは万能感に包まれ、補給や現場の実情を軽視したため、現実に合わない作戦を立てて失敗を重ねたと指摘された
・番組では、エリートは自分を万能だと思い込む一方で、現実認識能力を欠きやすいと論じられた
・これは戦時中だけでなく、戦後の日本社会や現在の警察・行政・霞が関にも通じる問題だとされた

外国人政策にも通じる「現場軽視」の問題

・番組では、今回の辺野古事故や選挙妨害の問題だけでなく、外国人政策にも同じ構造があると指摘された
・現場で問題が起きていても、エリート層が実態を直視せず、制度や理念ばかりを優先することで、日本社会の秩序が壊されているとされた
・長年、現場の人々が築いてきた日本の安全や秩序が、霞が関や政治エリートの判断によって壊されているという見方が示された
・今後さまざまな事件や事故、社会現象を見る際には、「エリートが秩序を壊し、現場が支えている」という観点で見るべきだと呼びかけられた
・番組全体を通じて、法秩序・民主主義・現場感覚を守るためには、上層部が責任を回避せず、明確に行動する必要があると結論づけられた

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