今日のニュース前のトーク

・放送作家の森下氏が出演し、しみ取り治療後の経過を話した。
・森下氏は、治療した部分に赤みが残り、医師からは一時的にしみが浮き出ても、3カ月から半年ほどで薄くなると説明されたという。
・治療後は日焼け止めを塗り、洗顔やタオルの使い方にも気を配るようになったと話した。
・出演者は、ネットを通じて情報も犯罪も国境を越えやすくなったと述べ、ニュースに移った。
キーワード：しみ取り治療,3カ月から半年,日焼け止め,国境を越える犯罪

① 福岡県議と見られる面々 バンコク視察でどんちゃん騒ぎ動画

・福岡市長選への立候補予定者が、福岡県議と見られる人々がバンコク視察中に宴会で騒ぐ様子とされる動画を投稿した。
・出演者は、視察の目的に照らして宴会のあり方を疑問視し、公費が使われたのなら説明が必要だと批判した。
・番組では、ベトナム視察でも似た様子の映像が出ていると紹介した。
・出演者は、政治の場に古い宴会文化が残っているのではないかと推測し、視察費用や活動実態を明らかにすべきだと述べた。
キーワード：福岡県議と見られる人々,バンコク視察,公費,視察費用

⑨ 米、ICC脱退呼びかけ トランプ氏、国連で演説

・報道によると、トランプ大統領は国連総会で、国際刑事裁判所（ICC）が米国を不当に標的にしていると批判し、加盟国に脱退を呼びかけた。
・演説では、AI開発を規制する国際的な枠組みも拒否する考えを示した。
・番組は、米政権がICC関係者を制裁対象とし、ICC本体にも圧力を強めていると紹介した。
・出演者は、ICCを支持する日本政府との立場の違いが、日米関係の懸案になり得るとの見方を示した。
キーワード：国連総会,国際刑事裁判所（ICC）,脱退呼びかけ,日本政府,日米関係

② ドイツ首都、トルコ系女性市長誕生か 連立は難航必至

・報道によると、ベルリンの議会選挙で左派党が得票率25.7％で第1党となった。
・左派党主導の連立が成立すれば、トルコ系移民2世の女性が市長に就任する見通しとされた。
・過半数を得るには緑の党、社会民主党との3党連立が必要だが、住宅政策などをめぐる交渉は難航するとみられる。
・出演者は自身の過去の取材経験を踏まえ、移民の増加が政治にも影響すると分析し、日本の外国人受け入れ政策にも懸念を示した。
キーワード：ベルリン,左派党,25.7％,トルコ系移民2世,3党連立

⑥ アジア大会の北朝鮮代表2人、日本で亡命希望か

・番組が紹介した報道では、北朝鮮代表団の2人が韓国ではなく日本での亡命を希望し、帰国しない意向を示したとされた。
・北朝鮮は大会に選手や関係者ら約180人を派遣しているという。
・出演者は、2人に関する情報は真偽がまだはっきりしないとして、断定を避けるべきだと述べた。
・そのうえで、亡命希望が事実なら受け入れ前の身元確認が必要だと主張し、日本の情報収集体制にも懸念を示した。
キーワード：北朝鮮代表団の2人,日本での亡命,約180人,身元確認,情報収集体制

⑤「中国車の参入拒否」米大統領に要請 1000万人の雇用が脅威に

・報道によると、米民主党の下院議員27人が、中国車の輸入や中国メーカーによる米国内生産を認めないよう、トランプ大統領に要請した。
・議員らは、中国メーカーの安値販売には政府補助金が影響していると主張し、米自動車関連産業の1000万人の雇用が脅かされると訴えた。
・米中首脳会談を前に、貿易交渉の結果として中国車の参入が認められることを警戒しているという。
・出演者は、部品製造まで含む雇用を守る動きだと評価し、日本のEV補助金のあり方にも疑問を呈した。
キーワード：中国車,1000万人の雇用,米中首脳会談,自動車産業,EV補助金

④ 外国人技能実習生を仲介する「監理団体」売買されている

・報道によると、技能実習生の受け入れを仲介する一部の監理団体が、第三者に事実上売買されている。
・取引は組合の役員交代という形で行われ、代金は顧問料や退職金などの名目で元役員に支払われるという。
・監理団体は非営利法人だが、来年4月に始まる育成就労制度を見据え、仲介事業への参入を目的とした取引が活発化しているとされた。
・番組では、法律に売買の規定や罰則がなく、国も実態を把握していないと紹介。出演者は、制度の変化に合わせた法整備を求めた。
キーワード：技能実習生,監理団体,顧問料や退職金,育成就労制度,法整備

全国の年代別外国人比率

・出演者は、住民基本台帳に基づく資料を示し、外国人住民の割合は全年齢の全国平均で3.3％、20代では10％超だと述べた。
・また、新宿区では外国人住民の割合が約3割に達していると紹介した。
・出演者は、現在20代の住民が日本で暮らし続ければ、今後は子どもの年代の比率も上がると予測した。
・そのうえで、全国平均だけでなく年代別・地域別の比率を見て、外国人政策を検討すべきだと主張した。
キーワード：住民基本台帳,3.3％,20代,10％超,新宿区,年代別・地域別の比率