【要約】何としても緊縮財政にしたい財務省が総動員で仕掛けている!【髙橋洋一チャンネル#1493】

INDEX(目次)
ADB総裁日本の遅すぎる利上げに警告
『高橋洋一チャンネル#1493』の要約
ADB総裁の利上げ発言と財務省OBの圧力
・ADB総裁による「日本は利上げが遅すぎる」との発言について、高橋氏は財務省OBの立場をそのまま代弁したものだと批判した
・ADB(アジア開発銀行)は本来、アジア地域のインフラ整備などを支援する国際機関であり、日本の金融政策に踏み込んで発言するのは筋違いだと指摘した
・ADB総裁のポストは長年財務省出身者の指定席のようになっており、そのため発言内容にも財務省的な発想が色濃く出ていると述べた
・こうした発言は、単なる意見表明というより、高市政権に対して外側から圧力をかける材料として使われているとの見方を示した
・同様に、元日銀総裁・黒田氏などが金融政策に口を出すことについても、「余計なことを言わない方がいい」と苦言を呈した
キーワード:ADB総裁,利上げ,財務省OB,アジア開発銀行,高市政権
利上げ論の問題点と経済認識の欠如
・高橋氏は、すでに行われた利上げによって物価は下がり、さらに雇用も悪化していると説明し、それでもなお「利上げが遅すぎる」と言うのは経済を見ていない発言だと断じた
・本来であれば「利上げが遅すぎた」のではなく、むしろ早すぎる利上げをしてしまったことを反省すべき局面だと述べた
・経済指標を見ていれば、これ以上の引き締めは避けるべきだと分かるはずであり、それでも利上げを求める人は、現実の数字を見ずに雰囲気だけで発言していると批判した
・その背景には、実際に政策効果を検証する姿勢ではなく、「利上げが当然」という空気を作りたい意図があると分析した
・つまり、利上げ論は政策論争というより、金融引き締めを正当化するための政治的・官僚的メッセージになっているとした
キーワード:利上げ,物価,雇用,金融引き締め,経済認識
財務省OBと“Z”の一体行動
・高橋氏は、財務省やそのOBたちが、まるで同じ方向を向いて一斉に動く傾向があると語り、これを“Z”のような集団的な動きとして表現した
・その動きには明確な司令塔がある場合もあれば、同じ価値観や利害で自然に同調する場合もあり、今回は後者の側面も強いのではないかと述べた
・とくに、高市政権が財政拡張的な方向に進むことを警戒し、国民会議のような動きと連動しながら、財務省OBがそれを後押ししている構図を指摘した
・OBを含めた財務省人脈は、現役時代から就職や人事でつながっており、結果として同じ方向に動きやすい“軍隊的”な組織文化があると説明した
・そのため、財政政策だけでなく金融政策でも引き締めを求める声が同時多発的に出てくるのだと分析した
キーワード:財務省OB,Z,高市政権,国民会議,組織文化
なぜ金融引き締めを求めるのか
・高橋氏は、財務省側が財政引き締めだけでなく金融引き締めまで求めるのは、マクロ経済的に両者が同じ方向の政策だからだと説明した
・もし金融政策が緩和的であれば、財政も拡張してよいという議論が広がりやすくなるため、それを防ぐ目的で金融面でも引き締めを主張しているとした
・つまり彼らは、「経済は引き締めるのが当然」「緊縮が正しい」という空気を社会全体に定着させたいのだと述べた
・その結果、景気が悪くなろうが、税収が落ちようが構わず、税収不足になればさらに増税すればいいという発想に陥っていると批判した
・景気悪化や経済成長よりも、増税を可能にする政策環境を守ることが優先されている点に、構造的な歪みがあると指摘した
キーワード:金融引き締め,財政引き締め,緊縮,増税,マクロ経済
増税志向の歪みと本来あるべき経済運営
・高橋氏は、財務省では増税を進めることが出世につながる面があり、それが政策判断を大きく歪めていると述べた
・そのため、景気が良くなって税収が自然に増える状況よりも、財政危機を強調して増税を実施しやすい環境の方が都合がよいという倒錯した発想が生まれると説明した
・一方で、日本はまだ本格的な高圧経済の状態ではなく、インフレ率が4%程度まで上がる局面までは、財政面から景気を支える政策を否定すべきではないと主張した
・インフレ率が4%程度になれば、名目賃金は5〜6%程度上がり、失業率は2%前後まで低下し、結果として実質賃金も継続的に上昇する理想的な経済運営が可能になると述べた
・こうした形で景気を良くしてしまえば、財務省的な増税論は成り立たなくなるため、彼らは景気が上向かないような発言や政策を取りがちだと批判した
・最終的にこの流れを止められるのは政治家であり、政治の側が景気回復を優先して押し返すしかないと結論づけた
キーワード:増税,高圧経済,インフレ率,名目賃金,実質賃金,政治家

