あさ8時!(あさ9)第650回【2025年6月30日】

あさ8時!(あさ9)第650回【2025年6月30日】

 百田尚樹・有本香のニュース生放送 『あさ8時!(あさ9)第650回』


下記のリストは番組で切り込んだニュースのダイレクト・リンクです。

【ゲスト:平井宏治(経済安全保障アナリスト)/麻生ちさ(アナウンサー)】
00:00:23 番組開始
00:05:16 ニュース一覧
00:26:58 石破首相「安倍氏の思い継承」 しのぶ会に出席 / 石破首相、消費税減税を批判「お金持ちほど減税額大きい」
00:46:25 フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」岩屋外相
00:58:44 保守 “酒類含めた食料品の消費税率 恒久的にゼロ%に”
01:15:54 外国人に「当分の間」認められた生活保護 政府「見直さない」
01:46:26 締め挨拶

①【日曜討論】参院選公示控え物価高対策などめぐり各党議論
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250629/k10014847441000.html⑩石破首相「安倍氏の思い継承」 しのぶ会に出席
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025062900274&g=pol②石破首相、消費税減税を批判「お金持ちほど減税額大きい」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281HA0Y5A620C2000000/

⑦フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」岩屋外相
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA276KY0X20C25A6000000/

⑥保守“酒類含めた食料品の消費税率恒久的にゼロ%に”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250610/k10014831351000.html

④外国人に「当分の間」認められた生活保護政府「見直さない」
https://www.sankei.com/article/20250617-GEZNVHWCIFCHFDFOQXD3ZMPD2A/

【要約】R7 06/30  あさ8時! (あさ9)第650回

【日曜討論】参院選公示控え物価高対策などめぐり各党議論

・参院選の公示を控え、NHK「日曜討論」に与野党10党の政策責任者が出演し、物価高対策などについて意見交換
・自民党・五藤茂政調会長代理は「経済成長による賃上げ」を基本に、新たな給付金などの対策を進める方針を強調
・消費税については「社会保障財源として重要」であり、減税には問題があると発言
・また、減税実施にはシステム改修など時間がかかり、給付金の方が即効性があると説明
・日本保守党・有本香氏は「食料品の消費税0%」を主張し、加えて「再エネ賦課金の廃止」を訴え
・再生可能エネルギー政策が偏りすぎており、より安定・低コストな新たな電源への転換が必要と指摘
・番組の形式は「討論」と言いながらも、実際は各党のプレゼンの場となっており、深い議論は行われなかった
・有本氏は「この30年間日本は成長してこなかった」ことを最大の問題とし、「中流社会の復活」こそが物価高や少子化対策に通じると強調
・他党(令和、社民党等)の政策とは「出発点は似ていても、財源論・着地点が根本的に異なる」との立場
・形式的な予定調和の政治討論では、国民に真の選択肢が伝わらないと批判

キーワード:日曜討論、物価高、消費税、給付金、再エネ、参院選、日本保守党、成長戦略、中流社会

石破首相「安倍氏の思い継承」 しのぶ会に出席

・石破首相は6月29日、東京都内で開催された安倍晋三元首相の「しのぶ会」に出席
・安倍氏の地方創生・外交・憲法改正への取り組みを評価し、「勇気と真心を持って国民に訴える責務がある」と発言
・発言の狙いは、憲法改正を含む「安倍路線の継承」を保守層に訴えることとみられる
・しかし、現場の空気は冷めており、石破氏のスピーチには「心がこもっていない」との声もあり、拍手もまばら
・岸田首相も登壇したが、会場の反応は鈍く、「安倍路線の継承」とは名ばかりとの指摘が相次ぐ
・江藤誠一氏は引退間際のスピーチで「今の自民党は安倍路線を継承していない」と痛烈に批判
・外交軽視(G7欠席など)や増税推進など、安倍氏の路線とは真逆の政策が現政権で続いているとの指摘も
・保守層の多くは「安倍路線を継承していない自民党」には失望しており、別の受け皿を模索している

キーワード:安倍晋三、しのぶ会、石破茂、路線継承、自民党、保守層、外交、増税

石破首相、消費税減税を批判「お金持ちほど減税額大きい」

・石破首相は6月28日、静岡・沼津市での講演で、消費税減税に否定的見解を表明
・「お金持ちほどたくさん消費し、減税額が大きくなる。本当にそれでいいのか」と発言
・減税にはシステム改修など時間がかかるとし、自民党公約の「現金給付」の即効性を強調
・「選挙前に受けのいい話をするのではなく、次世代に責任を持つべき」と主張
・この論に対し、有本香氏らは「本質を理解していない」「庶民が困っている現実を見ていない」と強く批判
・消費税減税は中低所得層の生活防衛に直結するものであり、金持ち優遇ではないと反論
・経済全体を成長させるためには、消費拡大の促進が必要であり、消費税減税はその手段のひとつとの指摘
・「成長による分配」という視点を欠いた政策姿勢に対し、「理解不足か、国民を欺いているかどちらか」との厳しい評価

キーワード:消費税減税、石破茂、格差、金持ち優遇、給付金、中間層支援、経済成長

フェンタニル輸出の日本拠点「日米協議に影響なし」岩屋外相

・日経新聞が、中国の麻薬組織が日本を拠点にアメリカへ合成麻薬フェンタニルを不正輸出している疑いを報道
・岩屋毅外相は「現段階では日米関係・協議に影響はない」と発言
・フェンタニルはアメリカで死者を多数出す危険薬物で、トランプ前大統領も強く警鐘を鳴らしていた
・米グラス大使はX(旧Twitter)で「日本と協力し、フェンタニル原料の流通を阻止すべき」と発信。事実上の警告とみられる
・平井氏は「岩屋外相の発言はあまりに鈍感」「アメリカに喧嘩を売っているようなもの」と批判
・日本政府による外国人起業支援の緩和(経営管理ビザ)、東京都の外国人優遇制度、名古屋の中国人集中地区などが麻薬組織の温床となる懸念を指摘
・名古屋は物流拠点として麻薬流通に利用されやすいとされ、既に「小さな中国」が形成されているとの声も
・フェンタニルは日本にも既に流入している可能性があり、徹底的な取り締まりが必要との警鐘
・平井氏は「日米関係に影響なし」と断言する姿勢ではなく、「深刻な懸念として捉えるべき」と主張

キーワード:フェンタニル、日本拠点、麻薬密輸、岩屋外相、名古屋、中国人、日米関係、安全保障

保守“酒類含めた食料品の消費税率恒久的にゼロ%に”

・日本保守党は参院選で、酒類を含む食料品の消費税率を「恒久的に0%にする」と公約
・これに対し「飲食店が潰れる」「税収が減る」といった誤解が一部に存在
・平井氏は、仕入れ税額控除が可能な「軽減税率0%」方式であり、飲食店の経営には影響がないと説明
・非課税(免税)と混同されがちだが、「0%課税」は申告義務と控除権利が残るため、税制として整合性が取れている
・現行のレジは軽減税率対応済みであり、設定変更も即可能。制度導入に「時間がかかる」というのは誤り
・10万円の食費に対し現在は8千円の税が上乗せされており、これが無くなることで家計に直接的なメリットがある
・海外では英国・カナダ・オーストラリアなども食品の消費税率は0%。日本の政策は国際的にも遅れている
・ハンガリーなど高い消費税国もあるが、少子化対策で大胆な税控除を行っており、日本も制度全体の見直しが必要
・「所得の再分配」ではなく「経済成長と直接支援による豊かさの拡大」が日本保守党の立場

キーワード:消費税0%、軽減税率、食料品、飲食店、海外事例、再分配、経済成長、日本保守党

外国人に「当分の間」認められた生活保護政府「見直さない」

・政府は、外国人への生活保護支給を「当分の間」とした行政措置(1954年厚生省通知)を70年以上継続中
・竹上ゆうこ議員(日本保守党)はこの運用の見直しと実態調査を求める質問主意書を提出
・政府は「当分の間とは特定の期間を指すものではない」とし、見直しの必要性を否定
・自治体からの紹介件数や支給実態も「把握していない」と明言し、調査実施も拒否
・「外国人向けの別制度を設けるべき」との提案にも、「人道上、保護除外は不適当」と回答

キーワード:外国人生活保護、当分の間、行政措置、政府答弁、見直し拒否

最高裁は「生活保護は日本国民に限る」と明言

・2014年、最高裁は「生活保護法の対象は日本国民に限る」と明確に判断
・一方、厚生省は1954年に「外国人にも生活保護に準じた措置を行う」と通知
・これは戦後、朝鮮・台湾出身者への一時的な人道措置だったが、現在まで継続
・法的根拠のない行政措置が70年以上も維持されている現状に法治国家としての疑問が噴出

キーワード:最高裁判決、日本国民限定、法的根拠、行政措置、戦後特例

実態調査拒否の矛盾と税金負担への疑念

・外国人の生活保護世帯が年々増加しているとの指摘に対し、政府は実態調査を拒否
・調査内容には「在日期間」「国籍」「財産の有無」などが含まれるが、政府は「自治体の負担が大きい」と消極姿勢
・日本人には生活保護申請時に財産・扶養調査などが厳格に実施されるが、外国人には曖昧な運用が多い
・「海外に資産がある外国人にも支給されている可能性がある」として制度の公平性を問う声が強い

キーワード:生活保護調査拒否、外国人世帯増加、財産確認、扶養照会、税金の使途

制度の公平性・法治国家としての原則に反する運用

・日本人の生活保護申請はハードルが高く、親族への照会や資産調査が厳しい
・外国人にはそうした制度的縛りが弱く、申請しやすい構造となっている可能性
・「制度が国民にだけ厳しく、外国人に甘い」とする意見が多く、行政への不信感が増加
・「石破政権と厚労省は法治より人治を優先している」との強い批判が保守層から上がる

キーワード:制度の不公平、法治国家、石破政権、厚労省、行政の不信

特定技能制度の緩和と外国人労働者増加による影響

・外国人居住者は約377万人、外国人労働者は230万人と急増
・「働き方改革」や「103万円の壁」などで日本人労働の制限が進み、代替として外国人雇用が拡大
・特定技能制度は安倍政権で創設されたが、岸田政権で大幅に緩和され、移民的性質が強まる
・現場では治安悪化、教育現場の負担、言語問題など副作用が多発
・「日本人の雇用機会を奪い、外国人依存が進んでいる」として、制度全体の見直しを求める声が高まる

キーワード:特定技能、外国人労働者、働き方改革、103万円の壁、人手不足政策