「あさ8時！」は、テレビや新聞であまり報道しないニュースを独特の切り口でコメントする必見Youtube番組です。下記は番組の冒頭でリストアップの記事に該当するBing検索ページにリンクしています。（番組は順不同で進行しますが、時間の関係もあり、すべての記事は紹介されません。）

① 日本で猟銃所持の中国人が国防動員法の対象になったら?北村氏

https://www.sankei.com/article/20260526-T2CMBA4K6FAKHDWXZSKSQXIJTA/

⑨ 百田代表「赤沢大臣これは苦しいなと思いませんか?」対米投資で

https://x.com/Fier_acc/status/2059282725438362011?s=20

⑥ 日本の優秀な研究者が続々中国へ「日本に戻る選択肢ない」

https://www.nishinippon.co.jp/item/1496204/

⑦ 奥富市議 無許可モスク建築に「こんなことが現実にありえるのか!?」

https://x.com/sei1973jp/status/2058877670566539442?s=20

⑤「国家情報会議」設置法案、参院委で可決 公明賛成、立憲は反対

https://mainichi.jp/articles/20260526/k00/00m/010/211000c

【要約】R8 5/27 あさ8時！（あさ9）第846回

番組では、日本保守党の百田代表や北村氏による国会質疑の内容を中心に、最新の時事問題を幅広く論じています。主なトピックとして、中国人による領銃所持が日本の安全保障に与えるリスクや、日米投資の不均衡な利益分配に対する批判が挙げられています。また、優秀な研究者の中国流出や、各地で表面化する外国人による違法建築やマナー問題など、多岐にわたる日本の課題を指摘しています。全編を通して、現政権の政策や規制が日本の国力を削いでいる現状に対し、独自の視点から厳しい見解を示しています。

① 日本で猟銃所持の中国人が国防動員法の対象になったら？ 北村氏

・警察庁は参院行政監視委員会で、日本国内で猟銃所持許可を得ている外国籍者が、令和7年12月時点で約260人いることを明らかにした。
・日本保守党の北村晴男氏は、中国の国防動員法により、有事の際に中国籍の猟銃所持者が中国政府に徴用される可能性があるとして、安全保障上のリスクを厳しく指摘した。
・北村氏は、個人の人格や善悪とは別に、他国政府の命令によって日本国内の銃が脅威に変わる可能性がある点を問題視し、政府の対応をただした。
・警察庁側は「仮定の質問」として具体的な回答を避けた一方、公共の安全が害されるおそれがある場合には、法令に基づき厳正に対処すると答弁した。
キーワード：猟銃所持, 中国人, 国防動員法, 安全保障リスク, 北村晴男, 警察庁

⑨ 百田代表「赤沢大臣これは苦しいなと思いませんか？」対米投資で

・百田尚樹代表は参院経済産業委員会で、日本が約束した約80兆円規模の対米投資について、利益分配が「米国9：日本1」という不公平な比率になっている点を追及した。
・赤沢亮正大臣は、日本側の資金については元利返済が優先的に回収され、その後の利益は米国側の貢献度も踏まえて分配されると説明した。
・百田氏は、日本側がJBIC（国際協力銀行）を通じて国民の資金を投入し、リスクを負っているにもかかわらず、利益の大部分を米国が得る構造は「苦しい説明」だと批判した。
・この投資の背景には、日本国内の厳しい規制、特に原子力規制委員会などの制度的制約により、日本の優れた技術を国内で十分に活用できず、米国に持ち込まざるを得ないという歪な構造があると指摘された。
キーワード：百田尚樹, 赤沢亮正, 対米投資, 利益分配, JBIC, 財政投融資, 原子力規制委員会

⑥ 日本の優秀な研究者が続々中国へ「日本に戻る選択肢ない」

・著名な血液学者の菅田俊氏が、潤沢な研究費と最新設備を求めて、中国・北京の北京協和医学院へ研究拠点を移した事例が報じられた。
・日本の研究環境では、研究者が事務作業に追われることや、設備の修繕・維持管理に十分な予算がないことが大きな課題となっている。
・一方、中国では1台5000万円規模の最新機器や、メンテナンス担当者まで整備されており、研究に集中できる環境が用意されているとされた。
・若手研究者の間でも、基礎研究を重視し、潤沢な支援を受けられる中国を志願する傾向があるとされ、日本からの頭脳流出が懸念されている。
・菅田氏は「日本に戻る選択肢はない」と述べており、日本の研究力低下を象徴する事例として紹介された。
・一方で、中国政府の監視下で研究を行うことには、技術流出や、将来的に利用価値がなくなれば「お払い箱」にされるリスクもあると指摘された。
キーワード：研究者流出, 中国, 研究費, 基礎研究, 頭脳流出, 技術流出, 北京協和医学院

⑦ 奥富市議 無許可モスク建築に「こんなことが現実にありえるのか!?」

・埼玉県川越市の市街化調整区域で、通常の建築手続きを無視した無許可モスクが建設されるという前代未聞の問題が発生した。
・川口市の奥富精一市議は、これは宗教問題以前に、深刻な違法建築事件であり、地域の秩序と安全を脅かす「暴挙」だと強く批判した。
・川越市は公式サイトで当該建物を違反建築物と明記し、水道や電気の供給保留など、行政として強い姿勢で対応した。
・その結果、相手側は撤去計画書の提出に追い込まれたとされ、奥富市議は行政の対応を評価した。
・「建ててしまえば勝ち」という悪質な既成事実化を許さないためにも、法令に基づく厳格な対応が重要だとされた。
キーワード：奥富精一, 川越市, 無許可建築, モスク, 違法建築, 外国人問題, 既成事実化

⑤「国家情報会議」設置法案、参院委で可決 公明賛成、立憲は反対

・インテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」の設置法案が、26日の参院内閣委員会で、与党や国民民主党などの賛成多数により可決された。
・高市早苗首相は、この法案について、国民のプライバシーを侵害するものではなく、外国による不当な干渉を防止するために必要な制度だと説明した。
・また、スパイ防止に向けた「外国代理人登録法」の検討についても言及された。
・衆議院では賛成していた会派もあった一方、参議院では立憲民主党が反対に回り、共産党やれいわ新選組も反対した。
・国家安全保障上の情報収集・分析体制を強化する法案である一方、野党側からは権限の拡大や運用面への懸念が示された。
キーワード：国家情報会議, インテリジェンス, スパイ防止法, 外国代理人登録法, 高市早苗, 参議院内閣委員会