① 国の25年度税収、84.2兆円 6年続けて最高更新

・2025年度の国の一般会計税収が84.2兆円となり、6年連続で過去最高を更新する見通しとなった。
・2024年度から約9兆円の大幅増となり、法人税・所得税・消費税がそれぞれ伸びたと説明された。
・番組では、この税収上振れを受けて「減税の財源はある」という見方が示された。
・特に、食品の消費税減税について、財務省側が「財源がない」「レジ対応が難しい」と説明してきたことに対し、疑問が呈された。
・高橋氏は、税収の上振れは名目GDPや円安の影響から事前に予測可能だったとし、財務省の税収見積もりが低すぎると批判した。
・また、消費税が税収の中で大きな比重を占めていることについて、国民の負担感が強まっているとの問題意識が示された。
・税収増は国民が多く納めた結果であり、政府はそれを国民に還元すべきだという趣旨で議論された。
・高橋氏は、長期政権でなければ予算編成の仕組みや財務省の見積もりを十分に把握しにくいとも述べた。
・補正予算を組まない方針であれば、本予算や税収見通しの中で上振れ分をどう扱うかが重要になると指摘された。
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② 片山財務相「断固たる措置」39年半ぶり円安進行けん制

・片山財務相が、1ドル162円台まで円安が進んだことについて「必要に応じて適切に対応する」と述べたニュースが取り上げられた。
・為替水準は1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高水準とされた。
・番組では、円安そのものを過度に問題視するより、円安を利用して国民還元につなげるべきだという議論が行われた。
・高橋氏は、為替介入でドルを売っても世界市場全体から見れば影響は限定的で、為替水準は元に戻りやすいと説明した。
・一方で、外為特会が保有するドル建て資産は過去に安い円水準で取得されたため、ドル売りにより含み益が実現益となり、税外収入が増えると指摘した。
・10兆円から12兆円規模の介入を行えば、約3兆円程度の収入が生まれる可能性があるとの見方が示された。
・番組では、為替介入による税外収入を使えば、給付や減税など国民への還元に充てられるのではないかという論点が提示された。
・有本氏は、単なる給付よりも減税の方が望ましいという立場を示した。
・円安を「悪」と見るのではなく、政策的に活用して国民生活の負担軽減につなげるべきだという整理がなされた。
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③ 政府17分野の投資規模「370兆円超」計画

・政府の日本成長戦略会議で、新たな成長戦略の原案が示されたニュースが取り上げられた。
・原案では、日本の潜在成長率が主要先進国に比べて低迷している一方、技術力などの基盤はあり、足りないのは国内投資だとされた。
・AI、半導体、造船など17の戦略分野から選定された62の製品・技術について、官民が連携して投資を進める計画が示された。
・投資規模は2040年度までに総額370兆円超と想定されている。
・最低賃金については、全国平均1500円の目標を維持しつつ、2030年代前半のできる限り早期に達成する方針が示された。
・経団連側も、民間設備投資額の目標を2040年度に200兆円から250兆円へ引き上げる方針を示した。
・有本氏は、民間投資の拡大は評価しつつ、政府投資が特定企業への補助金や支援に偏ることへの懸念を示した。
・高橋氏は、公共投資や政府投資は費用対効果や社会的割引率で判断されるべきであり、これまで社会的割引率が高すぎて投資が過小評価されてきたと説明した。
・ラピダスのような特定企業支援や、財政投融資が海外案件に流れる可能性についても、国会や委員会で精査すべきだと議論された。
・最終的には、投資計画の中身を具体的なプロジェクト単位で確認し、国民にとって妥当な支出かどうかをチェックする必要があるとされた。
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⑤ 10年物国債、利率2.7% 金利上昇で29年ぶり高水準

・財務省が10年物国債の表面利率を年2.7%とし、1997年5月以来29年ぶりの高水準となったニュースが取り上げられた。
・1月から3月は2.1%、4月から6月は2.4%であり、表面利率は連続で引き上げられた。
・報道では、中東情勢やインフレ、財政悪化懸念などから長期金利が上昇し、国債の利払い負担が増える可能性があるとされた。
・高橋氏は、長期金利は日銀の利上げや名目経済成長率の影響を受けると説明した。
・名目経済成長率の範囲内に10年国債利回りが収まっているなら、利払い増加だけを過度に問題視する必要はないと述べた。
・10年国債については、10年間同じ利回りで保有する必要があるため、個人投資家には必ずしも魅力的とは限らないと説明された。
・預金より利回りは高い可能性があるものの、株式やインデックスファンドなどと比べると期待収益で劣る場合があるとの見方も示された。
・個人向けには、10年物よりも2年物国債や別の商品との比較が必要だとされた。
・高橋氏は、インフレに対応できる物価連動国債を評価し、個人がネットで直接買える仕組みを整えるべきだと述べた。
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⑦ 日銀、緩やかなペースで利上げ続けるべき 永浜諮問会議議員

・経済財政諮問会議の民間議員である永浜俊博氏が、日銀は今後も緩やかなペースで利上げを続けるべきだと述べたニュースが取り上げられた。
・報道では、日本の中立金利は1%台半ばになるとの見方が示され、国内投資を妨げない程度に、半年ごとにあと2回程度の利上げが必要だとされた。
・また、緩やかな利上げは行き過ぎた円安を是正するうえでも重要だと報じられた。
・番組では、永浜氏が本当にその趣旨で発言したのかについて疑問が示された。
・高橋氏は、中立金利の計算は非常に難しく、計算方法によって結果が大きく異なるため、1%台半ばと断定するのは難しいと指摘した。
・中立金利は理論上の指標ではあるが、政策判断にそのまま使うには不確実性が大きいと説明された。
・有本氏も、永浜氏のこれまでの発言傾向から見て、今回の報道内容には違和感があると述べた。
・報道が発言を誇張・曲解している可能性や、組織内・周辺からのプレッシャーの影響についても言及された。
・日銀利上げをめぐっては、国内投資や景気への影響を慎重に見極めるべきだという問題意識が示された。
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