⑩ 百田代表「国民から徴収した再エネ賦課金は?」資源エネ庁「20兆円」

・日本保守党の百田代表は、参議院経済産業委員会で、資源エネルギー庁に対し、再エネ賦課金の徴収総額について質問した。
・資源エネルギー庁は、制度が開始された2012年度から2024年度までの13年間で、徴収総額が約20兆円に上ると回答した。
・百田氏は、その金額の半分程度が中国に流れているとの指摘についても質問したが、同庁は最終的な詳細については把握していないと述べた。
・太陽光発電の大量導入により、将来的に一般家庭の負担が年間14万円増加し、日本全体で30兆円の追加負担になるとの杉山大志氏の試算も引用された。
・議論では、再エネ政策が国民生活に与える影響や、電気代高騰、海外への資金流出の可能性が問題視された。
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③ フィリピンの石油備蓄を日本が支援 首脳会談で合意へ

・高市首相とフィリピンのマルコス大統領による首脳会談で、フィリピンの石油備蓄強化を日本が支援することで合意する見通しとなった。
・経済産業省を中心に、JOGMEC、国際協力銀行（JBIC）、民間企業などがチームを組み、2026年内を目処に具体的な計画を策定する。
・日本は約50年前から培ってきた石油備蓄の運用ノウハウや制度設計を提供し、資金調達面でも協力する方針である。
・島田氏は、この連携を評価しつつ、日本国内の製油所を多様な油種に対応できるよう強化することも重要だと指摘した。
・今回の支援は、東南アジアのエネルギー安全保障と、日本のシーレーン防衛の観点からも重要な取り組みと位置づけられる。
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② 米国務長官“キューバは破綻国 国家安全への脅威”圧力強める

・マルコ・ルビオ米国務長官は、キューバを「無能な共産主義者によって運営されている破綻した国」と批判した。
・キューバはアメリカ沿岸からわずか90マイルの距離にあり、その不安定な状況は米国の国家安全保障への脅威だと主張している。
・トランプ政権は、キューバに対して石油供給の制限などの圧力を強めており、現地では深刻な停電が続くなど、経済は崩壊状態にある。
・島田氏は、キューバが過去にロシアやテロ組織のスパイ拠点となってきた歴史に触れた。
・そのうえで、キューバの体制転換は、中南米全体の安定にもつながるとの見方を示した。
キーワード：キューバ, マルコ・ルビオ, 破綻国家, 国家安全保障, トランプ政権, 共産主義, 体制転換

④ 日米豪印「クアッド」再結束探る 対中国・イラン情勢、重なる思惑

・日米豪印4カ国の枠組みであるクアッドが外相会合を開き、対中国や中東情勢を巡る再結束を確認した。
・ルビオ米国務長官は、クアッドを単なる議論の場ではなく、「問題解決に向けた行動を起こす場」へ進化させる必要性を強調した。
・自由で開かれたインド太平洋（FOIP）の維持に向け、海洋進出を強める中国への抑止力強化が共通課題となっている。
・島田氏は、インドの複雑な立ち位置や、オーストラリアとの防衛協力の進化にも触れた。
・さらに、安倍政権が築いたクアッドの枠組みを、より実効性のある安全保障協力へ発展させる必要があると指摘した。
キーワード：クアッド, 日米豪印, インド太平洋, 中国抑止, 安全保障, FOIP, 連携強化