7月27日(月)〜7月31日(金)【ニュースまとめ】

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INDEX(目次)
- 7月27日(月)〜7月31日(日)注目のニュース
- 【訃報】作家の東野圭吾さん亡くなる(7月27日)
- 【AI】声優や著名人の「声」も権利の保護対象に、法務省が見解まとめる(7月27日)
- 【辺野古転覆事故】遺族が告訴状を提出、学校の校長らに(7月28日)
- 関連 ▶ 第三者委員会調査が終了、学校側の安全配慮義務違反を認定(7月31日)
- 【社会】ストーカー加害者にGPS機器装着を検討、政府が緊急対策(7月28日)
- 【災害】熊本県でM7地震、関連災害で34人亡くなる(7月28日)
- 【社会】東京地検特捜部のエース検事が懲戒免職に、取り調べた女性と関係持つ(7月29日)
- 【経済】最低賃金の全国平均が1176円に引き上げられる見通し(7月29日)
- 【経済】欧州サッカー連盟がFIFAボイコット通告、商業主義拡大に反対(7月30日)
- 続報 ▶ FIFAが計画の撤回発表(7月31日)
- 【移民】スペインに不法移民6万人が流入、海を泳いで集まる(7月31日)
7月27日(月)〜7月31日(日)注目のニュース
【訃報】作家の東野圭吾さん亡くなる(7月27日)
・「ガリレオ」シリーズや『容疑者Xの献身』『白夜行』などで知られる作家の東野圭吾さんが、大腸がんのため68歳で亡くなった。
・数多くのミステリー作品を手がけ、ベストセラーを連発した人気作家として知られていた。
【参考】作家の東野圭吾さん死去、68歳 「容疑者Xの献身」「白夜行」|朝日新聞
キーワード:東野圭吾,大腸がん,ガリレオ,ミステリー作家
【AI】声優や著名人の「声」も権利の保護対象に、法務省が見解まとめる(7月27日)
・法務省は、声優や著名人の「声」もパブリシティ権の保護対象に含まれるとの見解をまとめた。
・本人の声を生成AIで模倣したデータを無断で使用し、集客や収益化を行う行為は、権利侵害に当たる可能性がある。
・AIによる音声生成が広がるなか、著名人の声を経済的価値のある権利として保護する方向性が示された。
【参考】著名人ら「声」の権利保護、収益目的で判断 AI生成巡り報告書了承|日本経済新聞
キーワード:生成AI,声の権利,パブリシティ権,著名人,声優
【辺野古転覆事故】遺族が告訴状を提出、学校の校長らに(7月28日)
・今年3月、沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒1人と船長が死亡した。
・女子生徒の遺族は、学校の校長、学年主任、引率教員ら4人について、業務上過失致死傷容疑などで告訴状を提出した。
・船を管理・運航していた団体の関係者ら7人についても、同様に責任を問う告訴状を提出した。
【参考】辺野古沖転覆事故、業務上過失致死傷容疑などで同志社国際高を捜索…女子生徒の遺族が告訴|読売新聞
キーワード:辺野古転覆事故,同志社国際高校,業務上過失致死傷,告訴状,遺族
関連 ▶ 第三者委員会調査が終了、学校側の安全配慮義務違反を認定(7月31日)
・第三者委員会は、学校側に安全配慮義務違反があったと認定した。
・校外活動に関する危機管理マニュアルがなく、教員による事前確認や出航可否の判断も行われていなかった。
・生徒に対して、活動で抗議船に乗ることも事前に説明していなかったとされた。
【参考】「非難免れず、猛省を」辺野古事故、同志社が第三者委の調査結果公表|朝日新聞
キーワード:第三者委員会,安全配慮義務違反,危機管理マニュアル,抗議船
【社会】ストーカー加害者にGPS機器装着を検討、政府が緊急対策(7月28日)
・ストーカー事件や、それに伴う殺人事件の増加を受け、政府が緊急対策を決定した。
・警察が接触禁止命令を出した後も、加害者が被害者に接触し、事件に発展する事例が起きている。
・政府は、接触禁止命令が出された危険性の高い加害者に、GPS機器を装着する制度を検討する。
・加害者に医療機関などでのカウンセリング受診を義務付けることも検討している。
【参考】危険なストーカーにGPS機器装着を検討…政府が緊急対策決定、カウンセリングの義務づけも|読売新聞
キーワード:ストーカー加害者,GPS機器,接触禁止命令,カウンセリング,緊急対策
【災害】熊本県でM7地震、関連災害で34人亡くなる(7月28日)
・熊本市などを含む熊本地方を震源とするマグニチュード7の地震が発生した。
・30日時点で死者は34人、人的被害は120人と発表された。
・ショッピングモールではLPガスが原因とみられる爆発が発生し、従業員7人が死亡した。
・日本製紙の工場では建物の倒壊事故が起き、従業員8人が死亡した。
【参考】熊本地震、死者34人と県発表 イオンモール熊本では従業員7人死亡|朝日新聞
キーワード:熊本地震,マグニチュード7,死者34人,LPガス爆発,工場倒壊
【社会】東京地検特捜部のエース検事が懲戒免職に、取り調べた女性と関係持つ(7月29日)
・東京地検特捜部で現場のリーダー役を務めていた西田将仁検事が、懲戒免職処分を受けた。
・西田検事は政治事件などを担当する有力検事として知られていたが、捜査で取り調べた女性と不適切な関係を持っていた。
・公費で支払われるホテルに、その女性を呼んでいたことも明らかになった。
・法務省は、女性との関係が事件や捜査に影響を与えた事実は確認されなかったとしながらも、不適切な交際だったとして処分した。
【参考】取り調べた女性と不適切関係 元東京地検特捜部検事を懲戒免職|NHKニュース
キーワード:東京地検特捜部,西田将仁検事,懲戒免職,不適切な交際,公費
【経済】最低賃金の全国平均が1176円に引き上げられる見通し(7月29日)
・厚生労働省の審議会は、今年度の最低賃金について、都道府県別の引き上げ幅の目安を54~56円とした。
・目安どおりに改定された場合、最低賃金の全国加重平均は、現在の1121円から1176円へ上昇する見通し。
・政府は、2030年代前半までに全国加重平均を1500円へ引き上げることを目指している。
【公式】令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について|厚生労働省
【参考】地域別最低賃金の全国一覧|厚生労働省
キーワード:最低賃金,全国加重平均,1176円,引き上げ幅,1500円
【経済】欧州サッカー連盟がFIFAボイコット通告、商業主義拡大に反対(7月30日)
・**国際サッカー連盟(FIFA)**は、民間投資会社から出資を受け、ワールドカップの運営やスポンサー事業などを担う子会社を設立する案を発表した。
・FIFAはサッカー文化の発展を目的としていると説明したが、欧州サッカー連盟は過度な商業主義につながるとして反対した。
・欧州サッカー連盟は、ワールドカップの運営権が子会社へ移された場合、今後の大会への参加を取りやめると通告した。
【参考】欧州サッカー連盟、W杯ボイコットへ FIFAの巨額資金調達案に反対|日本経済新聞
キーワード:FIFA,欧州サッカー連盟,W杯ボイコット,子会社,商業主義
続報 ▶ FIFAが計画の撤回発表(7月31日)
・FIFAのインファンティノ会長は、ワールドカップの運営などを担う子会社の設立計画を撤回すると発表した。
・欧州サッカー連盟が強く反対し、ほかの地域のサッカー連盟もその主張に同調していた。
・FIFAは、計画の推進がサッカー界に分断を生じさせる可能性があるとして撤回を決めた。
【参考】FIFAがW杯運営の子会社設立計画を撤回 会長「分断生み出す」|日本経済新聞
キーワード:FIFA,計画撤回,インファンティノ会長,W杯運営,サッカー界の分断
【移民】スペインに不法移民6万人が流入、海を泳いで集まる(7月31日)
・北アフリカにあるスペイン領セウタへ、数日間で約6万人の不法移民が流入した。
・多くの人が隣国モロッコから海を泳いでスペイン領内へ入った。
・スペインのサンチェス首相は、人身売買組織が関与した領土主権への侵害だとして非難した。
【参考】モロッコからスペイン領セウタへ6万人押し寄せる スペイン首相は人身売買業者を非難|BBCニュース
キーワード:不法移民,スペイン領セウタ,モロッコ,人身売買組織,領土主権

