8月1日(土)〜8月9日(日)【ニュースまとめ】

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8月1日(土)〜8月9日(日)注目のニュース
【円高】ドル円価格が156円台に、日米が15年ぶり協調介入(8月3日)
・先月30日ごろから円高が進み、1ドル162円台だった為替相場は、3日時点で156円台となった。
・当初は日本銀行が単独で市場介入したとみられていたが、米財務省も同時に円買い介入を実施していた。
・日米両政府は、15年ぶりに協調介入を行ったと正式に発表した。
・過度な円安への問題意識を共有しており、今後も協調介入を行う可能性を示唆している。
【参考】Googleファイナンス
【参考】日米で31日に円買い介入、両国財務相がそれぞれ声明 さらなる協調介入も示唆|ロイター通信
キーワード:円高,ドル円相場,日米協調介入,円買い介入,米財務省
【マンガワン問題】性加害漫画家の別名義連載は人権侵害を助長、第三者委員会調査(8月3日)
・小学館の漫画アプリ「マンガワン」で連載された『常人仮面』をめぐり、性加害事件で係争中の漫画家を起用していた問題が発覚した。
・事件を受けて作品を休載した後も、同じ漫画家が別名義で新連載を開始していた。
・担当編集者は事実上の示談交渉を行い、問題解決前から別名義による新連載の準備にも強く関与していた。
・第三者委員会は、被害者救済ではなく漫画家の活動再開を目的とした対応であり、二次的な人権侵害を招いたと評価した。
・編集部内だけで問題を処理できる組織体制により、会社として適切に対応できなかったことも指摘された。
・小学館は調査結果を受け、役員らの報酬を返納すると発表した。
【公式】第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ|小学館
【参考】性加害係争中の作家に別名義で原作担当させた小学館、役職者や管理部門に編集干渉ためらう状況あったと指摘…第三者委調査報告書|読売新聞
キーワード:マンガワン,小学館,性加害,別名義連載,第三者委員会,人権侵害
【政治】食料品の消費税1%減税に向けた基本方針を閣議決定(8月5日)
・政府は、食料品の消費税率引き下げに向けた基本方針を閣議決定した。
・来年4月から2年間に限り、食料品の消費税率を現在の8%から1%へ引き下げる。
・関連法案は臨時国会へ提出される見通しとなっている。
・2029年からは、所得税などの減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」を導入する予定。
【参考】食品の消費税減税、高市首相「制度設計をさらに進め法案の早期成立を」…基本方針の閣議決定を受けて|読売新聞
キーワード::食料品,消費税減税,税率1%,閣議決定,給付付き税額控除
広島・長崎原爆の日(8月6日、9日)
・広島と長崎への原爆投下から、今年で81年を迎えた。
・広島市で開かれた平和記念式典には、高市首相が参列した。
・高市首相は式典で、非核三原則を堅持する考えに言及した。
【参考】81年前のタイムラインから考える…米国が広島・長崎に原爆を投下した真の理由と「道義的責任」|読売新聞
キーワード:広島,長崎,原爆投下,平和記念式典,高市首相,非核三原則
【北海道江別市】大学生暴行死事件、主犯格の19歳男性に無期懲役判決(8月7日)
・2024年、北海道江別市で男子大学生が複数人から暴行を受け、死亡する事件が発生した。
・札幌地裁は、事件当時18歳で暴行の主犯格だった19歳の男性に、求刑どおり無期懲役を言い渡した。
・事件は、複数人による集団的な暴行で男子大学生を死亡させたものとされている。
【参考】「一生涯考えつづけて」札幌地裁、江別大学生暴行死事件で主犯格らに厳正な判決「しっかりと向き合って」|北海道テレビ
キーワード:北海道江別市,大学生暴行死事件,主犯格,札幌地裁,無期懲役
【生成AI】人間の「声」も権利の保護対象、法務省が指針(8月7日)
・法務省の有識者検討会は、人間の「声」にもパブリシティ権や人格権が生じるとの見解をまとめた。
・芸能人や声優の声を生成AIで模倣し、本人に無断でSNSやYouTubeに公開する行為が対象となる。
・模倣した音声を利用して収益を得た場合、権利侵害に当たる可能性があると示した。
【参考】声も権利保護の対象に 法務省の有識者検討会の報告書まとまる|NHKニュース
【公式】肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会 取りまとめ報告書の公表について|法務省
キーワード:生成AI,声の権利,パブリシティ権,人格権,音声模倣,法務省
【不祥事】韓国サッカー協会に性接待疑惑、日本人含む外国人審判20人に(8月8日)
・韓国メディアは、韓国サッカー協会が外国人審判を性接待していた疑惑を一斉に報じた。
・2011年から2012年にかけて、韓国代表の試合に関係した外国人審判20人を接待したとされている。
・関連費用には、韓国サッカー協会の法人カードが使用された疑いがある。
・接待を受けたとされる審判には日本人2人も含まれ、日本サッカー協会が事実関係の調査を開始した。
【参考】韓国サッカー協会が外国人審判ら20人に性接待疑惑、日本人含まれる可能性…W杯や五輪の予選に合わせ|読売新聞
キーワード:韓国サッカー協会,性接待疑惑,外国人審判,日本人審判,法人カード
続報 ▶ 「性接待の事実は確認できず」日本サッカー協会(8月20日)
・日本サッカー協会は、韓国サッカー協会による性接待疑惑の報道を受け、関係者7人から聞き取り調査を行った。
・調査の結果、日本人審判に対する性接待の事実は確認できなかったと発表した。
【参考】韓国サッカー協会の審判性接待報道 JFA「事実確認できず」|NHKニュース
キーワード:日本サッカー協会,JFA,聞き取り調査,性接待疑惑,事実確認

