【サッカーW杯】日本代表が初戦オランダと引き分け（6月15日）

・北米開催のサッカー男子W杯で、日本代表は現地14日に初戦を迎えた。
・相手はFIFAランク8位の格上・オランダ代表で、日本はFIFAランク18位ながら善戦した。
・試合は互いに得点を奪い合う展開となり、最終的に2-2の引き分けで勝ち点1を獲得した。
・日本代表にとって、強豪国相手に引き分けたことは、今大会での可能性を示す結果となった。
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参考：2026年サッカー男子W杯 日本は今大会のダークホースになるか｜BBCニュース

【裁判】元教師に懲役8年、盗撮SNSグループチャットの主犯（6月15日）

・現役教師による盗撮問題のきっかけとなった、盗撮SNSグループチャットをめぐる事件で判決が出た。
・グループチャットを運営していた30代の元教師に対し、裁判所は懲役8年の実刑判決を言い渡した。
・元教師は勤務先の小学校で16人の女児を盗撮し、その画像をグループチャットで共有していたと判断された。
・教育現場における児童の安全と、教師による重大な信頼侵害が改めて問題視されている。
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参考：元横浜市立小教諭に懲役8年 女児の盗撮共有―名古屋地裁｜時事通信

【英国】16歳未満のSNS利用を禁じる考え、英首相が表明（6月15日）

・イギリスのスターマー首相は、16歳未満のSNS利用を禁止する方針を表明した。
・政府は立法措置を進め、来年春までの法施行を目指す考えを示している。
・規制対象として、TikTok、Instagram、YouTubeなどの主要サービスが想定されている。
・16歳未満へのSNS規制はオーストラリアで先行しており、フランスやスペインなど欧州主要国でも議論が進んでいる。
・未成年者の心身への影響や、SNS依存、オンライン上の危険から子どもを守る政策として注目されている。
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参考：イギリスが16歳未満のSNS禁止措置を導入へ、来春にも施行したいと首相｜BBCニュース

【経済】日銀が利上げ決定、物価上昇がやや早め（6月16日）

・日本銀行は、政策金利を現在の0.75％から1％前後へ引き上げることを決定した。
・政策金利が1％水準となるのは、1995年以来の高水準となる。
・2024年にマイナス金利を解除してから、およそ2年半で1％に到達した形となる。
・日銀は、原油価格の上昇に伴い、企業による価格転嫁が想定よりやや早く進んでいるとの見方を示している。
・今回の利上げには、物価上昇のスピードを抑え、インフレを緩やかにする狙いがある。
・国債買い入れについては、2027年4月以降も月2兆円規模で継続する方針が示された。
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参考：日銀、1％への利上げ決定 国債買入れは27年4月以降月2兆円で継続｜ロイター通信

【経済】アイスクリーム大手6社にカルテルの疑い、公正取引委員会が立ち入り検査（6月17日）

・公正取引委員会は、アイスクリーム大手6社に対し、カルテルの疑いで立ち入り検査を行った。
・対象となったのは、ロッテ、グリコ、森永乳業などの大手企業。
・ここ数年のアイスクリーム価格の値上げをめぐり、各社が事前に相談し、価格を調整していた疑いが持たれている。
・各社は値上げについて「やむを得ない」と説明していたが、その裏で不当な価格調整があった可能性が問題となっている。
・生活に身近な食品価格の値上げをめぐる問題だけに、消費者への影響も大きい案件として注目される。
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参考：「やむを得ない値上げ」と説明も…アイス値上げの裏でカルテル疑惑 明治やロッテなど6社に公取委が立ち入り検査【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

【政治】食料品の消費税を来年4月から1％にする方向で検討（6月17日）

・超党派の国民会議で、食料品の消費税を来年4月から1％に引き下げる案が示された。
・この案は議長案として提示されたが、事実上の自民党案とみられている。
・政府・与党は、2029年に給付付き税額控除を導入する予定で、そのつなぎ政策として食料品の税率引き下げを検討している。
・今年2月の衆院選で自民党は**食料品の消費税0％を掲げていた。
・ただし、レジなどのシステム改修に1年近くかかることから、当面は0％ではなく1％**とする方向で調整している。
・所得連動給付を組み合わせることで、実質的に負担をゼロに近づける案も示されている。
キーワード：食料品,消費税1％,国民会議,自民党案,給付付き税額控除,所得連動給付,減税
参考：食料品の消費税 来年4月から1％ 所得連動給付で“実質ゼロ”案｜NHKニュース

【政治】「自衛隊は経済的に厳しい子が行く」発言を謝罪、立憲民主党（6月17日）

・立憲民主党は、古賀千景議員による自衛隊をめぐる発言について、党として公式に謝罪した。
・古賀議員は、学生向けの自衛隊冊子をめぐる国会議論の中で、「自衛隊に行く子どもは経済的に厳しい子」と受け取られる発言をした。
・発言はすぐに撤回されたが、自衛隊関係者を愚弄する発言だとして、与野党や自衛隊OBから批判が相次いだ。
・立憲民主党は、古賀議員に対して厳重注意を行い、さらに党内の役職を解任する処分を発表した。
・自衛隊員や志願者への敬意、政治家の発言責任が問われる問題となっている。
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参考：「経済的に豊かな子は自衛隊にならず」発言に批判集中 立憲は古賀参院議員に厳重注意｜テレ朝news

【社会】テレビ視聴人口が5年前比で大幅に減少、10代後半では3割切る（6月17日）

・NHK放送文化研究所は、最新の「2025年 国民生活時間調査」の結果概要を発表した。
・1日に15分以上、テレビ番組をリアルタイムで視聴した人の割合が、若い世代を中心に大きく減少している。
・10代後半ではテレビ視聴者の割合が27％となり、5年前の47％から大幅に低下した。
・20代でも、テレビ視聴者の割合は33％となり、5年前の51％から大きく減少した。
・若年層だけでなく、他の年代でも5年前と比べてテレビ視聴割合が有意に減少している。
・一方で、テレビに代わってネット動画、SNS、音楽などに費やす時間は増加傾向にある。
・調査結果から、若者を中心に「テレビ離れ」が本格化していることがうかがえる。
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公式：日本人の生活の変化をデータでとらえる～「2025年 国民生活時間調査」結果概要～｜NHK放送文化研究所