【要約】マスコミが立憲・共産・れいわ・社民と“一体化”した歴史的国会【門田隆将チャンネル#0260】

INDEX(目次)
マスコミが立憲・共産・れいわ・社民と“一体化”した歴史的国会
『門田隆将チャンネル#0260』を要約
国会延長と二つの重要法案の成立
・通常国会の会期が8日間延長され、終盤で皇室典範改正案や国旗損壊罪に関する法案が相次いで可決された
・皇室典範改正案の採決結果は賛成184、反対57となり、賛成が反対を大きく上回った
・公明党が賛成に回る一方、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対した
・門田氏は、国の根幹に関わる法案をめぐって、政党だけでなく新聞各紙の立場も明確に分かれた国会だったと総括した
キーワード:国会延長,皇室典範改正案,国旗損壊罪,賛成184,反対57
皇室典範改正をめぐる新聞各紙の論調
・門田氏は、産経新聞を除く主要紙が、皇室典範改正案に対して強い批判的論調を展開したと指摘した
・朝日新聞は「時代錯誤」、読売新聞は「象徴天皇制の根幹を傷つけた」、毎日新聞や東京新聞なども、制度の土台を揺るがすとの趣旨で批判したと紹介した
・これらの論調が、法案に反対した立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などの主張と重なっているとして、門田氏は「マスコミと野党勢力が一体化した」と批判した
・一方、国会では賛成が反対の約3倍に達しており、新聞各紙の論調と国会採決の結果には大きな隔たりがあると主張した
キーワード:新聞社説,産経新聞,オールドメディア,野党勢力,国会採決
旧宮家男系男子の養子縁組と「15歳」の問題
・改正案には、旧宮家の男系男子を皇族の養子として迎える仕組みが盛り込まれ、将来的な皇族数の確保や皇統維持に向けた道が設けられた
・門田氏は、男系男子が皇籍に復帰できる制度を整えた点については、一定の意義があると評価した
・その一方で、養子となる対象に15歳以上という年齢基準を設けたことにより、実際に制度を利用できる旧宮家の男系男子が限られる可能性を懸念した
・数百年に一度、皇統維持のために必要となり得る制度である以上、実効性を確保できる仕組みにすべきだと訴えた
・門田氏は年齢基準に強い疑問を示しながらも、男系継承を否定する勢力と同じ立場から法案全体に反対することはできないと説明した
キーワード:旧宮家,男系男子,養子縁組,皇籍復帰,15歳基準
女性天皇論と皇位継承順位をめぐる論点
・門田氏は、メディアが行う女性天皇への賛否を問う世論調査について、質問の前提が不十分だと批判した
・現在の皇位継承順位は、秋篠宮文仁親王殿下が第1位、悠仁親王殿下が第2位であり、愛子内親王殿下の即位を求める議論は、この継承順位との関係を明確にしなければならないと指摘した
・単に「愛子内親王殿下が天皇になることに賛成か」と尋ねるだけでは、現行制度との関係や、その後の皇位継承まで理解した回答にならない可能性があると述べた
・女性天皇を認める問題と、その子孫へ皇位を継承する女系天皇の問題は異なるため、両者を区別して議論する必要があると主張した
・世論調査を行うのであれば、現在の皇位継承順位や男系継承への影響を示したうえで、国民の判断を仰ぐべきだと訴えた
キーワード:女性天皇,愛子内親王殿下,秋篠宮文仁親王殿下,悠仁親王殿下,皇位継承順位
男系継承と「万世一系」をめぐる主張
・門田氏は、歴代天皇が父方をたどることで初代の神武天皇につながることを、皇統における男系継承の基本原則として説明した
・日本では、政治的な権力と天皇が担う権威を分離し、時の権力者が皇位を奪えない仕組みを長く守ってきたと述べた
・織田信長や徳川家康のような強大な権力者であっても天皇になれなかったのは、男系の皇統に属していなかったからだと説明した
・女系天皇を認めることは、126代続いてきた男系の皇統を変更し、将来的に父方が皇統につながらない系統へ移行することになると主張した
・門田氏は、女性天皇を支持する議論の先にある制度的な影響を国民へ十分に説明せず、人気や世論調査の数字だけで判断させるべきではないと訴えた
キーワード:男系継承,万世一系,神武天皇,権力と権威,女系天皇
読売新聞の社説に対する強い違和感
・門田氏は、とりわけ読売新聞が皇室典範改正案を厳しく批判したことに、強い驚きと失望を示した
・読売新聞は日本最大級の発行部数を持ち、記事の信頼性やジャーナリズムにおける存在感を高く評価してきただけに、その論調を理解し難いと述べた
・旧宮家からの養子縁組を「あり得ない」とし、改正が象徴天皇制の根幹を揺るがすとの趣旨で批判したことについて、男系継承を守る立場とは逆方向に進んでいると指摘した
・門田氏は、読売新聞までが女性・女系天皇を容認する方向へ傾き、立憲民主党や共産党などと同様の論調になったことは、読者にとっても意外ではないかと語った
キーワード:読売新聞,社説,象徴天皇制,旧宮家,女性・女系天皇
国旗損壊罪と「表現の自由」
・国旗損壊罪をめぐっては、立憲民主党や共産党などが、処罰対象の線引きが曖昧であり、芸術活動や政治的主張を含む表現の自由を侵害する恐れがあるとして反対した
・門田氏は、民主主義において表現の自由が極めて重要であることを認めつつも、自由は無制限ではなく、他者の尊厳や生命、社会的利益との関係で一定の節度が必要だと主張した
・日本では外国の国旗を損壊する行為が処罰対象となる一方、日本国旗を損壊する行為に同様の規定がないことについて、二重基準ではないかと疑問を呈した
・外国国旗の損壊が外国国民の感情や外交関係を傷つけるのであれば、日本国旗の損壊も日本国民の感情や誇りを傷つける行為として考えるべきだと述べた
・日の丸は、喜びだけでなく戦争や困難を含む日本の歴史を国民が共に歩んできた象徴であり、それを傷つける行為をすべて表現の自由として認めることには疑問があるとした
キーワード:国旗損壊罪,日の丸,表現の自由,外国国旗,二重基準
表現の自由に必要な「節度」
・門田氏は、表現の自由を行使する側が、その権利を当然かつ無制限のものと考え、社会的責任を軽視しているのではないかと批判した
・表現の自由は、中国、北朝鮮、ロシア、イランなどの権威主義的な国々では十分に保障されておらず、民主主義社会にとって欠かせない権利だと説明した
・しかし、自由が重要であるからこそ、他者の生命や尊厳、国民の感情を不当に傷つけないための節度と責任が求められると主張した
・人の生命を脅かす主張まで表現の自由として許されないのと同様に、国旗の損壊についても、自由と公共的利益の均衡を考えなければならないと訴えた
キーワード:表現の自由,民主主義,節度,社会的責任,公共的利益
高市政権をめぐる動画疑惑への批判
・番組では、高市政権をめぐる動画作成疑惑を追及してきた議員が出演し、他の出演者から事実関係について厳しい反論を受けたと紹介した
・問題となった動画について、作成者本人が「高市事務所から依頼されていない」と説明し、高市事務所側も関与を否定していると述べた
・誹謗中傷動画とされた映像も、後から作られた別の動画だったことが判明し、当初の疑惑は事実関係が破綻していると門田氏は主張した
・それにもかかわらず追及を続ける姿勢について、事実の解明よりも高市政権を引きずり下ろすことが目的になっているのではないかと批判した
・門田氏は、皇室典範、国旗損壊罪、動画疑惑のいずれにおいても、事実や制度の本質より「反対のための反対」が優先されていると総括した
キーワード:高市政権,動画疑惑,事実関係,野党追及,反対のための反対
「マスコミと野党が一体化した国会」と総括
・門田氏は今回の国会を、主要メディアの多くが立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などの主張と一体化したことが明確になった「歴史的国会」だったと位置づけた
・皇室典範改正では男系継承の維持に反対し、国旗損壊罪では表現の自由を理由に反対するなど、主要紙と野党の主張が共通していると指摘した
・一方で、皇室典範改正案は184対57で可決されており、反対論が国会の多数意見を代表しているわけではないと強調した
・会期延長によって複数の法案が成立したことを評価し、残る法案についても審議が進むことへの期待を示した
・門田氏は、主要紙を読まない視聴者にも各紙の論調を伝える必要があるとして、マスコミと野党の関係を注視するよう呼びかけた
キーワード:歴史的国会,マスコミ,立憲民主党,共産党,皇室典範,国旗損壊罪

