理論株価から見た「利上げでも株価上昇」の仕組み

・日銀の利上げが決まったにもかかわらず株価が上がる理由について、髙橋氏は「株価は単純な式だけで説明できるものではない」と述べた
・株価は、将来の企業成長、配当金、将来の金利など、不確実な要素を含んで決まるため、簡単に予測できるものではないと説明した
・理論上は、企業が将来にわたって生み出す配当金を、現在の価値に割り戻して合計したものが理論株価になる
・この考え方では、将来の成長率が高ければ株価は上がりやすく、逆に金利が上がれば割引率が上がるため、株価は下がりやすくなる
・今回のケースでは、利上げによるマイナスよりも、将来の成長期待の方が大きいと市場が見ているため、株価が上昇している可能性があると指摘した

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政府投資が株価を支える構図

・髙橋氏は、株価上昇の背景には、高市政権による政府投資やインフラ投資への期待があると説明した
・政府が半導体、造船、防衛などの分野に投資すれば、その周辺産業にも仕事や投資が広がり、経済全体の成長期待につながる
・このように、政府投資の効果が周辺産業へ波及することをスピルオーバーと呼び、関連企業や地域に新たなビジネスチャンスを生むとした
・市場では「多少の利上げがあっても、政府投資による成長効果の方が大きい」と見られているため、株価が支えられている可能性がある
・政府投資が行われる分野では、関連企業や周辺産業も投資を増やし、連鎖的に成長期待が高まると説明した

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株価上昇の裏で起こる雇用への悪影響

・一方で、株価が上がっているからといって、国民全体にとって良い状況とは限らないと警鐘を鳴らした
・利上げは金融政策として経済全体に影響するため、特に雇用には悪影響が出やすく、有効求人倍率が下がる可能性があると指摘した
・株式を持っている人は株価上昇の恩恵を受けられるが、株式を持たない一般労働者は、雇用悪化や所得環境の悪化によって不利になる可能性がある
・政府投資や補助金が入る分野では景気が良くなる一方で、それらが届かない分野では利上げの影響だけを受け、厳しい状況になると説明した
・つまり、金融政策は全体に広く効く一方、財政政策や政府投資は特定分野に偏って効くため、業種や立場によって明暗が分かれるという見方を示した

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