主計局次長から東京税関長への異例の人事

・朝日新聞は、財務省の一松旬・主計局次長が東京税関長へ異動する人事について、官邸幹部の「政権に協力的でなかった」とする発言とともに報じた
・ほかの新聞が同様の記事を出していないため、髙橋氏は朝日新聞だけに情報が提供された点を不思議だと指摘
・髙橋氏は、一松氏が旧大蔵省へ入省した当時に同じ局で勤務しており、以前から本人を知っていると説明
・一松氏について、親しみやすい人物で、個人的に悪い印象は持っていないため、今回の人事には率直に驚いたと述べた
・形式上は主計局次長から東京税関長への昇格人事だが、財務省内の慣行では、その後の昇進が難しくなる異例の配置だと解説
・人事の背景については、官邸との政策対立だけでなく、財務省内部の事情など複数の可能性があり、現段階では断定できないとした
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財務省の指定職俸給表と組織内の序列

・中央省庁の幹部は指定職俸給表によって処遇が決まり、その号俸が組織内の実質的な序列を示していると説明
・財務省では、事務次官が指定職8号俸で最上位に位置し、財務官が7号俸、主計局長が6号俸で続くと紹介
・官房長、主税局長、理財局長、国際局長は5号俸に位置し、同じ局長級でも関税局長などとは扱いが異なると説明
・総括審議官、関東財務局長、近畿財務局長、東京税関長、大阪税関長なども、それぞれ指定職の号俸に基づいて序列化されている
・主計局次長や官房審議官は指定職2号俸、東京税関長は3号俸であるため、俸給上は一段上がる人事になると解説
・ただし、俸給上の昇格と将来の昇進可能性は別問題であり、ポストの位置付けや過去の人事慣行まで見る必要があると強調した
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東京税関長は「昇格」でも事実上の上がり

・東京税関長は地方組織の中では格の高いポストだが、財務省内では任期後に本省の主流コースへ戻りにくい「上がり」のポストとみなされていると説明
・関東財務局長や東京税関長は東京勤務を継続でき、転居する必要がないため、幹部の最終配置や待機ポストとして使われることがあると述べた
・過去に東京税関長から本省の主流コースへ復帰し、最終的に事務次官へ昇進した人物はいるものの、極めて例外的だと紹介
・その例では、組織内の人事がうまく回らず、一時的な待機場所として東京税関長へ配置され、約半年で本省へ戻ったという特殊事情があった
・一松氏も政権交代などによって本省へ復帰する可能性は残るが、現政権が続く間は復帰の確率が低いとの見方を示した
・今後、官房長、主税局長、理財局長、国際局長などの上位ポストへ進むには、本省の主流コースへ戻る必要があり、従来より厳しい状況になったと分析
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一松旬氏の経歴と事務次官候補としての評価

・一松氏は開成高校、東京大学を経て旧大蔵省へ入り、入省時から将来を嘱望されたスーパーエリートだったと紹介
・高校や大学で優秀な成績を収め、国家公務員試験でも1位か2位という最上位の成績だったとの記憶を語った
・中央省庁では入省直後の能力を正確に判断することが難しいため、出身校、大学の成績、公務員試験の順位などが初期評価に強く影響すると説明
・一松氏と同様に開成高校、東京大学を経て入省した同期がおり、入省当初から両氏が将来の事務次官候補とみられていたという
・一松氏はその後、岸田文雄首相の秘書官を務め、主計局へ戻って社会保障関係の政策を担当するなど、事務次官につながる主流コースを歩んできた
・岸田氏が政権中枢へ復帰すれば、一松氏を再び重要ポストへ登用する可能性があるものの、現状では昇進ルートが不透明になったと述べた
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過去の不祥事処分と東京税関長人事

・髙橋氏は、旧大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件をめぐり、多数の官僚が処分された過去の事例を紹介
・当時、将来のエースとみられていた官僚が東京税関長へ異動し、その後、本省へ戻る道を失って途中で退官したという
・東京税関長への異動は、形式上の降格ではなくても、事務次官などを目指す官僚にとっては将来を大きく左右する人事になり得ると説明
・一松氏についても、本省へ復帰できない場合は途中で退官する可能性があり、その後は民間や政治の世界へ進む道もあると述べた
・官僚として受けた人事上の評価に納得できなければ、選挙に出て政治家となり、自ら政策を実現する選択肢もあるとの見方を示した
・ただし、今回の人事が不祥事によるものだと確認されたわけではなく、過去の事例との比較は髙橋氏による推測を含むとした
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人事の背景にある国民会議と官邸の意向

・朝日新聞は「政権に協力的でなかった」ことが人事の背景にあると報じたが、髙橋氏は実際の理由は明確ではないと説明
・一松氏が参加した社会保障国民会議での対応が、官邸から非協力的と受け止められた可能性があると推測
・一方で、財務省内部が何らかの問題を事前に把握し、独自の判断で異動させた可能性も否定できないと述べた
・通常、財務省内の人事は財務相や省内の人事担当が中心となって決めるが、今回は官邸が強く関与した可能性が高いと分析
・官邸幹部の発言が新聞に掲載されたこと自体、政権側がこの人事に強い意思を持っていることを示していると指摘
・最終的な理由は断定できないものの、政策への協力度が官僚人事に影響するというメッセージは、財務省全体に伝わると述べた
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内閣人事局構想の始まり

・省庁幹部の人事を官邸が一元的に管理する内閣人事局の構想は、第1次安倍政権までさかのぼると説明
・髙橋氏は当時、公務員制度改革を担当し、安倍晋三首相とともに制度設計を進めていたと振り返った
・最初に天下り規制を実施し、その後、国家公務員制度全体を改革する国家公務員制度改革基本法の制定を目指したという
・第1次安倍政権が短期間で終了した後、担当大臣だった渡辺喜美氏が福田政権でも仕事を引き継ぎ、同基本法を成立させた
・法律には内閣人事局を設置する方針が盛り込まれたものの、福田政権や麻生政権では具体化できなかったと説明
・制度は単なる人事管理ではなく、各省庁の縦割りと官僚主導を改め、選挙で選ばれた政権が政策を実行するための基盤として構想されたと述べた
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民主党政権で実現しなかった公務員制度改革

・髙橋氏は、民主党政権が国家公務員制度改革基本法の規定を使い、内閣人事局を設置することを期待していたと説明
・民主党側から事業仕分けへの協力を求められたが、公務員制度改革を実行しない政権には期待できないと判断し、協力を見送ったという
・当時、松本剛明氏と松井孝治氏らが公務員制度改革へ真剣に取り組んでおり、髙橋氏も議論に協力していたと振り返った
・しかし、政権上層部が改革を進めず、官僚側の抵抗もあって、内閣人事局の設置には至らなかったと分析
・法律上は設置を検討する根拠があったにもかかわらず、政治的な決断が不足していたことが改革停滞の原因だと批判
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第2次安倍政権で実現した内閣人事局

・第2次安倍政権の発足後、髙橋氏は安倍首相から再び相談を受け、菅義偉官房長官とともに内閣人事局の設置を進める方針を確認したという
・国家公務員制度改革基本法には早期の制度整備が規定されていたものの、成立から約5年が経過していたため、実現には改めて強い政治決断が必要だった
・第2次安倍政権が高い政治的求心力を持って発足したことで、官僚側の抵抗を抑え、内閣人事局を設置できたと説明
・内閣人事局の存在自体が官僚への牽制となったが、安倍政権では財務省幹部を実際に異動させるような使い方はほとんど行われなかったと指摘
・安倍政権は人事権を実際に発動するよりも、カードとして示すことで省庁を統制していたとの見方を示した
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高市政権による人事権の本格行使

・髙橋氏は、安倍政権が主に牽制手段として使った内閣人事局の権限を、高市政権が財務省に対して実際に行使したと解釈
・第1次安倍政権で構想されてから約20年を経て、財務省の有力な事務次官候補を主流コースから外す人事が初めて実現したとの感慨を示した
・これまで財務省は、政権側から人事カードを示されても、実際に有力官僚を異動させられることはほとんどなかったと説明
・今回の人事によって、政権の政策に正面から抵抗すれば官僚自身の昇進に影響するという強いメッセージが示されたと評価
・高市首相が組織運営における人事権の重要性を理解し、官邸主導で財務省を統制しようとしていると分析
・ただし、一松氏は俸給上は昇格しており、退職を迫られたわけでもないため、完全な排除ではなく、政権交代後に復帰する可能性も残っていると補足した
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文書課長の近畿財務局長転出

・今回の財務省人事では、一松氏だけでなく、大臣官房文書課長が近畿財務局長へ異動したことにも注目
・文書課長は名称から業務内容が分かりにくいが、実際には国会対応や与野党との連絡調整を一手に担う重要ポストだと説明
・国会内を回りながら議員や各党と調整する役割を持ち、将来の事務次官候補が経験するエリートコースの一つとされる
・近畿財務局長は以前、事務次官へつながる有力ポストだったが、2000年代以降の不祥事や森友学園問題などを経て、同ポストから事務次官へ進む例が減ったと指摘
・近年は国税庁長官など本省中枢へつながるルートが再び重視され、近畿財務局長は主流コースからやや外れた配置とみられていると解説
・東京税関長への異動ほどの衝撃ではないものの、文書課長本人にとっては予想外の人事だった可能性があると述べた
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官僚組織における人事権の抑止効果

・財務省は長期間にわたって政権から有力官僚を実際に異動させられた経験が乏しく、今回の人事は強い抑止効果を持つと説明
・今後、財務省が倒閣運動や政権への抵抗を強めれば、政権側がさらに上位の事務次官候補や現職幹部を異動させる可能性があると指摘
・今回は将来の事務次官候補が対象だったが、次は現実に昇進レースの先頭にいる官僚が対象になるという警告にもなり得ると述べた
・官僚組織では政策上の議論だけでなく、昇進や配置を左右する人事が最大の統制手段になると強調
・大企業や官公庁などの大規模組織で勤務した経験がなければ、人事権が構成員に与える影響の大きさを理解しにくいと説明
・大きな組織を運営した経験のない政治家は、人事カードを有効に使えず、結果として官僚に主導権を握られることがあると指摘
・高市首相は人事権を実際に行使することで、財務省に対して従来より強い政治主導を示したと評価した
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一松氏に残された復帰と政治転身の可能性

・髙橋氏は、一松氏の東京税関長への異動は本人にとって大きな衝撃だとしながらも、俸給上は昇格であり、将来が完全に閉ざされたわけではないと説明
・政権が交代した場合や、省内の人事事情が変わった場合には、本省の主流コースへ復帰する可能性が残っていると述べた
・復帰できない場合でも、財務省を退官して政治家を目指し、自らの政策や経験を政治の場で生かす選択肢があると提案
・官僚として順調に昇進してきた人物にとって今回の人事は屈辱的に感じられる可能性があるが、官僚だけが人生の進路ではないと語った
・一松氏を個人的に知る後輩として、今後の復活や別分野での活躍を温かく見守りたいと締めくくった
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