日経「OECD報告・長期金利」論への疑問

・日経新聞の「ディープインサイト」で、日本の問題は「理事」よりも「財政」であり、米財務長官の長期金利への警戒を忘れるべきではない、という趣旨の記事が掲載された
・記事では、OECDが公表した日本経済審査報告を取り上げ、消費税減税などを含むポピュリスト的な財政運営に厳しい注文をつけた点を重視している
・さらに、日本の長期金利が一時2.8％に達したことを挙げ、日本の財政拡張への警戒感が長期金利を押し上げ、米国債など世界の債券市場にも影響しているとの見方を紹介している
・しかし、こうした論調については、OECDや長期金利を材料に「財政が危ない」と主張する、従来型の財務省寄りの議論に見えると指摘している

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OECD審査の実態と財務省との関係

・OECDの対日審査というと大げさに聞こえるが、実態としては厳格な「審査」というより、政策についての打ち合わせに近いものだと説明している
・日本側の対応は主に財務省や内閣関係者が担い、実務担当者としては比較的若手の職員が関わることも多い
・OECD職員だけでなく、財務省からOECDに出向している日本人職員も関わっており、場面によっては英語ではなく日本語でやり取りするような実態もあるという
・さらに、OECDの事務局次長ポストには財務省出身者が就くことが多く、財務省から多くの人材が派遣されている構造があると指摘している
・こうした実態は財務省自身も隠しておらず、財務省広報誌「ファイナンス」のOECD特集などを見れば、財務省とOECDの関係は確認できるとしている
・そのため、OECD報告をあたかも外部からの絶対的な警告のように扱うのは、実態を踏まえると割り引いて見る必要があるという主張である

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長期金利上昇だけを見ても財政危機とは言えない

・長期金利が上がると「大変だ」と騒ぐのは、財政危機を訴える際の典型的なパターンだと指摘している
・しかし、日本政府には負債だけでなく多くの金融資産があり、金利が上昇すれば資産側から得られる金利収入も増える
・そのため、利払い費だけを見るのではなく、資産から得られる収入を差し引いた純利払い費で見る必要がある
・純利払い費で見れば、日本の財政に対する金利上昇の影響はかなり小さく、ほとんど問題にならないという見方を示している
・長期金利上昇を論じる場合でも、財政の負債側だけを取り上げるのではなく、政府の資産サイドも含めて見るべきだとしている

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GDP速報で見る経済成長の実態

・長期金利が経済全体に与える影響を見る場合、直近の金利上昇だけではなく、同時にGDPがどう動いているかを見る必要がある
・19日火曜日の朝に発表されたGDP速報では、実質経済成長率と名目経済成長率の動きが示された
・実質経済成長率では、特に公共投資と輸出が大きく伸びている点が重要だとしている
・公共投資は年率で5.7％、輸出は7.1％伸びており、この2つが実質成長率を押し上げている
・公共投資の伸びは、昨年11月の補正予算による政府投資が1〜3月期に反映された結果だと説明している
・また、円安の影響で輸出も伸びており、結果として実質経済成長率は**2.1％**となった

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名目成長率が長期金利を上回る限り問題は小さい

・長期金利との関係でより重要なのは、実質成長率ではなく名目経済成長率だとしている
・名目ベースでは、政府投資が9.9％、輸出が18.1％と大きく伸びている
・その結果、名目GDP全体は3.4％伸びており、長期金利が2.8％まで上がったとしても、名目成長率の方が上回っている
・金利よりも名目成長率が高い状態では、平均的な経済活動の伸びが金利負担を上回るため、経済全体としては大きな問題にならない
・住宅ローンに例えれば、住宅ローン金利が上がっても、それ以上に給料が増えていれば返済負担は相対的に重くならない、という説明になる
・つまり、名目経済成長率が長期金利を上回っている限り、財政にも経済にも深刻な問題は生じにくいという見方である

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ドーマー条件と税収増による財政安定

・名目経済成長率と長期金利の関係は、財政を見るうえで重要な指標であり、これをドーマー条件という
・名目成長率が金利を上回っている場合、経済規模が拡大し、税収も伸びやすくなるため、財政の持続性は保たれやすい
・日本の場合はさらに、政府が多くの金融資産を保有しているため、金利上昇による収益増も期待できる
・仮に金融資産からの収益を考慮しなくても、経済全体が伸びれば税収が増えるため、財政面での問題は大きくならないとしている
・今回の数字では、長期金利よりも名目成長率が高いため、財政危機を強調する議論は当てはまりにくいという結論である

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長期金利だけを見る議論はバランスを欠く

・今回のGDPの良好な数字は、日銀が変な政策変更を行う前のものであり、経済全体が比較的良い状態にあることを示していると説明している
・長期金利は日銀の政策金利と無関係ではないが、経済成長そのものの強さも反映している
・政府投資や輸出の伸びによって経済が成長しているにもかかわらず、長期金利の上昇だけを取り上げて危機を訴えるのは、非常にバランスが悪い
・経済成長や税収増を無視して、金利上昇だけを強調する論調は、財務省的な見方に偏っていると批判している
・日経の本社コメンテーターによる論評についても、経済全体を見る視点が不足しており、もう少し勉強が必要だと厳しく評価している

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